提言 東日本大震災 復興支援
02.行政
行政に関する情報です
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全764件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 06月07日 | 行政 | 宮城県仙台市 集中経済施策８６億円 ７３２社から聞き取り、策定 被災中小企業返済３年間猶予 製造施設の現地復旧補助 小弟外イベント助成拡充 | 河北 |
| 06月07日 | 行政 | 原発立地の自治体 安全基準 国に不信感 | 毎日 |
| 06月07日 | 行政 | 義援金８５％まだ届かず 厚労省提案の「一律支給案」は見送り 宮城県「一次配分と配分割合が違うと被災者に説明つかず」 | 朝日 |
| 06月07日 | 行政 | 岩手県 産業再生に１２１６億円 漁船２６００隻確保へ補助 岩手県補正予算案 雇用創出１万人目標／水産業再生に７９０億円 養殖業 手厚い７３億円 | 岩日 |
| 06月06日 | 行政 | 義援金の支給まちまち 住民登録してない場合、居住期間（一年以上?問わない）の条件設定した市町村も ※公共機関の領収書や、自治会役員らの証言をもとに居住認定の地域、一方、未登録者は地域貢献度が低いと考える地域も | 讀賣 |
| 06月06日 | 行政 | 福島県、線量測定機増設へ 情報集約システム検討 市町村の除染事業支援 | 福民 |
| 06月06日 | 行政 | 被災製造業の生産代行 福島県が仲介支援 ６月中にも運用 ７６社登録 ※原発などの影響を受ける浜通の企業を県内の企業が代行、被災製造業者は取引先を維持でき、支援企業は受注を拡大することで県経済の活性化を図る | 福民 |
| 06月06日 | 行政 | 義援金 被災地送金まだ３割 被害想定過大、１６９７億円残る | 福民 |
| 06月06日 | 行政 | 青森県知事に三村氏 原発依存 脱却が過大 求められる安全対策 原発是非 形成左右せず 県の税収１３％が核燃料税 住民「反対とは言えない」 | 神戸 |
| 06月06日 | 行政 | 秋田県沖沿岸の津波対策 ハザードマップ作成加速 | 河北 |
| 06月06日 | 行政 | 届かぬ生活再建支援金 罹災証明：交付に遅れ 長期避難：認定わずか 国は、罹災証明書なしに支援金が支給される「長期避難世帯」の認定を活用するよう、県や市町村に働きかけるも利用は限定的 | 河北 |
| 06月06日 | 行政 | 岩手県構想 沿岸に大規模園芸団地 1、２年開始 大船渡と陸前高田が中心 高企画ハウスでトマトやイチゴなど | 岩日 |
| 06月05日 | 行政 | 復興増税１５知事「反対」 宮城賛成「財源に消費税」 | 河北 |
| 06月05日 | 行政 | 岩手県葛巻町 電力時給へ施設整備 自然エネルギー活用 | 岩日 |
| 06月05日 | 行政 | 岩手県議会 災害対策特別委員会を設置 復旧、復興へ向け提言 | 岩日 |
| 06月05日 | 行政 | 岩手県 復興局を正規組織へ 県議会に８日提案 総合窓口設け拡充 | 岩日 |
| 06月04日 | 行政 | 被災地の障害者安否確認で要請 情報開示１県１市（岩手県、福島県南相馬市）だけ 讀賣新聞調査 ※個人情報保護法が壁に | 讀賣 |
| 06月04日 | 行政 | ふるさと納税２１年度総額の５３倍 １億１５６０万円 震災から２ヶ月半で 福島県 | 福民 |
| 06月04日 | 行政 | 宮城・石巻市が調査 全壊・流失世帯 地域で意識差 「雄勝を出る」６４％ 「牡鹿に住む」７１％ | 河北 |
| 06月04日 | 行政 | 被災三ヶ月 水道復旧早く 宮城・南三陸町 住民１０８５人、町に嘆願書 南三陸町長「全戸通水来月中に」 | 河北 |
| 06月04日 | 行政 | 宮城県 ガレキ処理 仙台・蒲生に２次仮置き場 塩釜など５市町分 全５カ所確保（気仙沼市小泉地区、石巻市工業港地区、東松山市野蒜地区、仙台市宮城野区蒲生地区、山元町牛橋周辺地区）／宮城県 処理費５１０億円追加 | 河北 |
| 06月04日 | 行政 | 職住分離に異論噴出 復興計画１次案提示 宮城県会議 「海から離れたくない人もいるのでは」に対し、宮城県知事「津波の再来を想定し、車で数分の高台だ」 | 河北 |
| 06月04日 | 行政 | 福島・双葉町義援金を辞退 町民逮捕 町長独断 住民は反発 | 朝日 |
| 06月04日 | 行政 | 宮城県の復興計画 住宅値津波対策 地形に応じ２案 平地少ない三陸エリアは、住居を高台へ移す「高台移転・職住分離」、背景に平野が広がるエリアは、盛り土した道路や鉄道ならべる「多重防御」 場所で使い分け | 朝日 |
| 06月04日 | 行政 | 漁場のがれき両調査 漁業再開へ月内開始 岩手県方針 | 岩日 |
| 06月03日 | 行政 | 岩手県大船渡市は１０年 復興計画期間策定骨子委員会（委員長：神戸大・塩崎賢明教授） | 岩日 |
| 06月02日 | 行政 | 宮城・仙台 東部沿岸地域の集団移転先 田子など３地区候補 仙台高砂 移転構想に賛否両論 | 河北 |
| 06月02日 | 行政 | 被災小規模企業に最大1千万円補助 岩手・洋野町 | 岩日 |
| 06月02日 | 行政 | 漁業復興６カ年計画 岩手・洋野町がビジョン示す | 岩日 |
| 06月02日 | 行政 | 被災事業所に無償工場 花巻市が貸し出し 岩手県内外、業種問わず | 岩日 |
| 06月02日 | 行政 | 岩手県復興計画期間は８年 総合企画専門委合意 ３期に分けて実施 | 岩日 |
| 06月02日 | 行政 | 復興推進へ２拠点 盛岡市来月上旬にも開所 ボランティア支援：旧宮古高校川井校 避難者向けの相談 旧農林中央金庫ビル | |
| 06月01日 | 行政 | 宮城県仙台市 災害住宅２０００戸を整備 第１期 13年度、４地区に６００戸 | 河北 |
| 06月01日 | 行政 | 宮城県漁連 カキ・ワカメなど養殖生産 １５年度２２１０億円目標 ５カ年計画 震災前実績超えへ | 河北 |
| 06月01日 | 行政 | 岩手・大槌町、避難所の廊下で「復興まちづくり会議」 役場まかせやめた PTA意見 校舎は内陸へ 復興へ被災者が住民会議 | 朝日 |
| 05月31日 | 行政 | 福島県６月補正 ５００億円 災害復旧、原子力災害、風評被害 ３本柱 農業関連に ３００億円 福島県議会成長会で示す | 福民 |
| 05月31日 | 行政 | 計画避難遅れる 移転先なく３割残る村も 飯舘村 | 神戸 |
| 05月31日 | 行政 | 農地集約化も特区で 復興会議宮城県案 被災市長が一括整備 | 河北 |
| 05月31日 | 行政 | 避難道充実を切望 山田町住民懇談会 当面の生活再建も | 岩日 |
| 05月31日 | 行政 | 陸前高田市長 岩手県の６年案に再度異論 復興計画で 県と市町村 意見交換 早期策定求める声 | 岩日 |
| 05月30日 | 行政 | 岩手・大槌町 住民立つ あす「まちづくり会議」発足 「このままでは人が流出するだけ」 ※町長ら犠牲 行政停滞 | 讀賣 |
| 05月30日 | 行政 | 高台誘導の徹底を 東北３県 自治体６割が指示 小中学校避難手引き | 神戸 |
| 05月30日 | 行政 | 岩手・宮古 住宅の応急修理増 津波で全半壊７９００件超 国補助金に市が上乗せ 生活再建後押し | 河北 |
| 05月30日 | 行政 | 多様なニーズ 調整困難 被災３県独自復興計画 国への期待込め 宮城：「再構築」掲げ知事主導 岩手：市町村に委ね堂々巡り 福島：「廃炉」巡り態度定まらず | 毎日 |
| 05月30日 | 行政 | 被災地に、国や自治体の規制の壁 コンビニ営業阻む「給水料」（大阪からの移動販売車を使おうとしたが、岩手県では飲食物販売車には２００㍑以上のタンクが必要、掃除や手洗い用） 工事現場には「常勤の監督」（一定規模以上の工事には建築業法で元請けが常勤雇用する社員1人を責任者として必要） | 朝日 |
| 05月30日 | 行政 | 借金かさみ 漁業苦戦 北海道・奥尻島 カギは産業力再生 課題は収入確保 国は前面支援を 新村卓実・奥尻町長 | 朝日 |
| 05月30日 | 行政 | まちの形明暗 大槌町：「合併していれば」「復興への格差実感」 石巻市：「合併したけれど」「対応遅れ周辺部不満」 宮古市：「合併のおかげで」「内陸の旧村沿岸支援」 成果の検討「時期尚早」総務省 | 朝日 |
| 05月30日 | 行政 | 岩手県 沿岸にエコタウン 太陽光や風力活用 復興ビジョン 災害時自給目指す | 岩日 |
| 05月29日 | 行政 | 住民主導でヘリポート 孤立化防ぐご近所の力 徳島・東みよし町 法市・ハタ地区の挑戦 関学大復興制度研究所・山中茂樹教授「東南海、南海が起きれば津波被害が起きる沿岸部に注目が集まり中山間地は情報から取り残される可能性も。地域の脆弱生をどう克服するかを考える必要性から、災害から孤立化しないよう山をヘリポートにした取り組みは評価できる。地域の魅力を防災につなげて」 | 讀賣 |
| 05月29日 | 行政 | 死亡・不明者遺族への義援金 兄弟姉妹も支給対象 | 河北 |
