提言 東日本大震災 復興支援
02.行政
行政に関する情報です
キーワード検索
全764件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 06月22日 | 行政 | 宮城・岩沼市 沿岸部調査 集団移転望む８割以上 長谷釜地区は９７％ | 河北 |
| 06月22日 | 行政 | 被災者向け融資途切れた 宮城県など一部の自治体で 生活資金 後継制度のシステム間に合わず 国と地方、足並みバラバラ | 朝日 |
| 06月21日 | 行政 | 広域連合（大阪、京都、兵庫、市が、和歌山、徳島、鳥取）あすから取り組み 節電サマー関西本番 関電１５％要請には混乱も | 讀賣 |
| 06月21日 | 行政 | 宮城・石巻市 浸水被害 梅雨控え対策本格化 ポンプ車倍増、メール配信 | 河北 |
| 06月21日 | 行政 | 水産特区構想 「けんか分かれしない」 宮城県知事、県漁協に譲歩の構え ※県漁協が漁業権を独占する現行制度のまま、参加に漁業法人を参入させる手法で | 河北 |
| 06月20日 | 行政 | 代替エネルギー転換提言 関電社長 １５％節電「唐突」謝罪 | 讀賣 |
| 06月20日 | 行政 | 太陽光発電 １７都道府県 普及策拡充 原発事故後 政策転換進む 買取制度課題 | 河北 |
| 06月20日 | 行政 | 大阪市・関電すれ違い 平松市長「１５％節電ムリ」 八木社長 脱原発言及避け | 朝日 |
| 06月19日 | 行政 | 緊急雇用対策 活用法に課題 岩手県内創出２３００人止まり 産業再生の視点重要 | 岩日 |
| 06月18日 | 行政 | 義援金１４４６億円 追加送金 日赤など全体の８割超、被災地に | 神戸 |
| 06月18日 | 行政 | 大阪市 関電に「脱原発」 筆頭株主として 平松市長提案へ | 毎日 |
| 06月18日 | 行政 | 経産相 原発再開要請 「安全基準説明して」 立地自治体は困惑 | 毎日 |
| 06月17日 | 行政 | 漁協からの水産特区撤回求める請願 継続審査の公算大 宮城県議会 | 河北 |
| 06月17日 | 行政 | 自治体初 賠償請求 東電に人件費など２００万円 茨城・高萩市 | 河北 |
| 06月17日 | 行政 | 税優遇特区創設を 参院復興特別委 福島・相馬市長が要請 | 河北 |
| 06月17日 | 行政 | 岩手・矢巾町 被災証明 「停電した全戸」に発行 高速無料化に併せ 他市町村も追随 ※被災証明には一律の基準はない | 岩日 |
| 06月17日 | 行政 | 震災延期の岩手県知事選 ９月にも 水面下の動き活発化 自民、統一候補視野に 予定者出馬断念検討も | 岩日 |
| 06月16日 | 行政 | 福島 復興へ「脱原発」姿勢 有識者会議「復興ビジョン検討委員会」 県に提言へ 安心、安全目指す／立地自治体に波及必至 | 神戸 |
| 06月16日 | 行政 | 宮城・仙台でAPEC会合 ８月、企業防災テーマに | 毎日 |
| 06月16日 | 行政 | 福島県 教員採用が激減 原発事故で子ども避難 福島県が来年度の小中学校の採用の見送りを決め、教師を目指していた学生に動揺が広がる | 毎日 |
| 06月16日 | 行政 | 義援金理由に生活保護停止 福島・南相馬市が１５０世帯 今月「手持ち金で暮らせる」 打ち切り約１５０世帯は４割に相当 日弁連是正を求める会長声明 | 毎日 |
| 06月16日 | 行政 | 原発「廃止」「縮小」１１知事 福井の再稼働拒否 ２５人支持 「増設」はゼロ 朝日新聞４７都道府県知事アンケート／多くの知事募る原発不信 監督見直せ 再稼働説明つかぬ／「原発ごみ」半数が拒否 | 朝日 |
| 06月16日 | 行政 | 生活保護 補償金で停止 被災地「義援金などは収入」 福島県相馬市や宮城県仙台市などで 仮払い補償金などをなどを収入とみなし、仮設住宅入居で家賃が浮くため、最低生活費を上回ると判断 厚労省は被災した生活保護受給者の状況や意向を配慮するよう自治体に通達している／被災者「生きてゆけぬ」と将来への不安 NPO法人「神戸の冬を支える会」觜本（はしもと）郁さん「阪神のときも過酷な状況に置かれ、普段より様々なニーズが出た。丁寧に聞き取って。住み家と食事があればいいというものではない」 | 朝日 |
| 06月16日 | 行政 | グリーンピアに共同店舗 宮古市が利用策方針 仮設保育所も ※岩手・田老町の避難所になっているグリーンピア三陸みやこ | 岩日 |
| 06月15日 | 行政 | 仮設に高齢者支援拠点 石巻、岩沼市が開設検討 宮城県４０カ所整備へ 石巻、岩沼市が開設検討 実現すれば県内初 | 河北 |
| 06月15日 | 行政 | 大槌町選 混戦の様相 東日本大震災で死亡のため不在となった町長をめぐって 碇川豊・元町総務課長と同調出身の太田賢・宮城県利府町議が出馬の意向 | 岩日 |
| 06月14日 | 行政 | 兵庫県 津波想定２倍に 被害図策定へ 井戸知事意向 | 讀賣 |
| 06月14日 | 行政 | 福島県のホットスポット実態調査 伊達市以外にも福島、南相馬など想定 今月にも開始 相馬は市も独自調査 | 福民 |
| 06月14日 | 行政 | 農地再生へ３０復興組合 宮城１２市町村で設立見通し 被災農家の９割近くが参加予定 | 河北 |
| 06月14日 | 行政 | 宮城県 自殺対策本部 震災で増加懸念、強化へ ２０日初会合 今秋までに対策アクションプラン作成 | 岩日 |
| 06月14日 | 行政 | 失業者用の人件費負担 中小企業に利子補給も 岩手・花巻市 震災対策 | 岩日 |
| 06月12日 | 行政 | 元気な宮古へアイディア募集 国の緊急雇用対策を活用し、被災者の積極雇用をする事業創出が目的 被災地で失業者対策を主にした公募事業は初 岩手・宮古 | 岩日 |
| 06月11日 | 行政 | 漁場に堆積 がれき撤去費 福島県、全額補助へ | 福民 |
| 06月11日 | 行政 | 宮城沿岸１２市町 復興まちづくり２兆円超 宮城県試算「財政破綻は必死」 | 河北 |
| 06月11日 | 行政 | １２首長、復興への道筋探る ■甚大被害地は積極的：高台移転 ■増税 半数が肯定的：財源問題 ■水産 支援要望強く：産業の再生 ■ 立地４町「わからない」：福島原発 再稼働は ■方針遅れ 政府に不満集中：国・県への思い／３知事に聞く ■岩手 達増達也知事「市町村主体 住民本意で ■宮城 村井嘉浩知事「まず財源 次に規制緩和」 ■福島 佐藤雄平知事「放射能汚染 研究を構築」 | 毎日 |
| 06月11日 | 行政 | 高台移転 ２１．１兆円試算 宮城県「このままでは不可能」 | 朝日 |
| 06月11日 | 行政 | 復興「見通せず」６割 震災３ヶ月 被災３県４２市町村長 生活債券「まず雇用」 朝日新聞アンケート | 朝日 |
| 06月11日 | 行政 | 復興へ苦悩の自治体 生活再建：仮設「数ヶ月遅れ」 農業・漁業：国・県の支援必要 福島原発：第二「即廃止」５市町村 今後の懸念：財源・雇用 政権の対応：「不満」８割 まちづくり：住宅集団移転７市町村 | 朝日 |
| 06月10日 | 行政 | 宮城・相馬市 高齢被災者、「長屋」で交流の公営住宅 仮設退去後向け建設方針 | 河北 |
| 06月10日 | 行政 | 浸水区域の建築いかに 危険でも収入へ作業場必要 岩手・陸前高田 事業者「行政の対応待てず」 市側「安全確保へ控えて」 ※国の復興計画もまとまらず、浸水した土地の行く先が見えない中、行政側は手探り状態の対応が続いている | 岩日 |
| 06月09日 | 行政 | 死亡届け簡素化通達で苦慮 福島県内自治体 時期示されず 職員、住民への対応で／手続き容易に／遺族年金手続き開始まで２日 不明家族心境複雑 | 福民 |
| 06月09日 | 行政 | 福井県知事 原発再開認めず IAEA報告書「安全対策不十分」 | 毎日 |
| 06月09日 | 行政 | 大震災義援金 月内８０％支給目指す 岩手県議会臨時会 復興補正を可決 | 岩日 |
| 06月08日 | 行政 | がれき撤去し漁場再生 福島県、費用補助 漁船１２０隻建造費も | 福民 |
| 06月08日 | 行政 | 佐賀・玄海 原発再開 町が来月同意 | 河北 |
| 06月08日 | 行政 | 水産特区 激しい応酬 宮城県議会 嫌疑「浜動けぬ今なぜ」 知事「今こそ民間資金」 宮城県漁協特区撤回請願へ「被災漁業者の意欲無視」 | 河北 |
| 06月08日 | 行政 | 水産廃棄物 海洋投棄へ 岩手県、今月中に全量４５００㌧ 被災した冷凍庫の中の水産廃棄物など、これまでは埋め立て処理していたが、衛生面からも「入梅前に全量処理 | 岩日 |
| 06月08日 | 行政 | 「多重防災のまち」提唱 岩手県が復興基本計画案 ９月県議会に提案 ８年計画 被災状況に応じて３案 まちづくりの参考に | 岩日 |
| 06月08日 | 行政 | 養殖施設９分の８補助 宮古市、議会に提案方針 | 岩手 |
| 06月07日 | 行政 | 民家の表土除去検討 福島県伊達市独自 東電に費用請求も ※各家庭の放射線量を測定し、高い数値が測定された場合は民家の表土を剥ぎ取るなど対策 費用は一時的に市が負担、最終的に東電請求を検討 | 福民 |
