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全852件

日付 分類 内容 出典
04月20日 政府 原発賠償 国が数兆円準備 機構案判明 東電を公的管理 讀賣
04月19日 政府 東電天下り なれ合い半世紀 原発安全規制に緩み/批判受け 東電石田顧問(旧通産省出身)辞任へ 毎日
04月19日 政府 「初動遅れ」批判集中 首相、東電予測「甘い」 参院震災審議 讀賣
04月19日 政府 仮設住宅地に介護拠点 9県100ヶ所 孤独死防ぐ 厚労省 方針 デイサービスなど、介護や保育 讀賣
04月19日 政府 「復興再生債」発行 2次補正へ10兆円以上 讀賣
04月19日 政府 復興財源 消費税3%上げ検討 12年度から3年限定 被災地住民には還付 政府 讀賣
04月19日 政府 被災者支援税制改正法案 政府が閣議決定 固定資産税免除など 神戸
04月19日 政府 減反制度で農家救済方針固める 津波で作付け不能の宮城の農家 毎日
04月19日 政府 復興税 一長一短 消費税:被災者も負担 所得税:増収は限定的 毎日
04月19日 政府 電源長期喪失 想定せず 原発事業者 国も「考慮不要」としていた 専門家から批判 毎日調べ 毎日
04月19日 政府 超高層 想定超す長揺れ 新宿センタービル 13倍の13分 長周期地震動を受け 国、耐震基準強化へ 旧WTC震度3で10分間   朝日
04月18日 政府 がれき処理 受け入れ打診 環境省が42都道府県に 福民
04月18日 政府 政府の原発対応「評価せず」68% 復興増税賛成58% 毎日調査 ほか放射性物質に関する政府発表「信用していない」58%など 毎日
04月18日 政府 被災地復興へ日米協力 外相会談 官民連携で合意 原発対応も継続 クリントン米国国務長官が17日に来日 松本剛明外相、菅直人首相と会談で一致 朝日
04月18日 政府 原発「減らす・廃止」41% 復興税「賛成」59% 震災対応「評価せず」60%  朝日調査 朝日
04月17日 政府 原発賠償へ新機構 東電支援 政府補償も 月内にも枠組み 讀賣
04月17日 政府 「福島復興会議」設置 復興基本法案 素案 原発周辺は別枠 福民
04月17日 政府 被災農地・漁港を集約化 菅政権 東北、食糧基地構想 朝日
04月17日 政府 学校耐震化費400億円 政府第1次補正予算案 野党に配慮し修正 岩日
04月16日 政府 政府系金融 4兆円融資枠 被災企業向け 計画停電、風評被害も対象 讀賣
04月16日 政府 震災復興基金を新設 政府検討 税導入へ使途明確化 讀賣
04月16日 政府 津波の爪痕 保存し後世に 災害研究者提唱 自治体前向きに 住民感情は複雑 がれき撤去は妨げの指摘も 神戸
04月16日 政府 被災児童支援に交付金 文科相方針 1次補正で100億円 神戸
04月16日 政府 政府・与党 「復興債」を検討 補正予算 通常国債とは別建て 毎日
04月16日 政府 「復興庁」設置見送りへ 「屋上屋」批判受け基本法に盛らず 毎日
04月16日 政府 高速1000円 今夏にも廃止 震災被害の長期化・広範囲化をふまえ 朝日
04月16日 政府 復興財源 消費税増税が軸 首相意向 数年に限定 原発周辺 復興へ新機関 朝日
04月16日 政府 復興へ連帯 G20声明 「日本の回復力信頼」 朝日
04月15日 政府 学校耐震化先送りか 全国の公立小中学校1000棟、復興優先で 神戸
04月15日 政府 原発事故被害調査 損保に要請へ 政府、東電の補償金で ※原子力災害は、政府が保険会社の役割を果たす損害賠償制度がある。文科省が設置した「原子力損害賠償紛争審議会」が検討を始めるが、個別の損害の調査査定を損保に協力をあおぐ。 神戸
04月15日 政府 復興構想会議 推進体制には不安も 官僚OB起用は少なく 神戸
04月15日 政府 1世帯100万円単身75万円 政府、東電の仮払い決定 今月支給へ 河北
04月15日 政府 「下水処理場 津波対策を」 国交省 被災自治体に要請へ 毎日
04月15日 政府 復興基本法 月内に 関連法案3段階で 私権制限焦点 毎日
04月15日 政府 復興構想会議 原発除外に異論噴出 首相思惑とズレ 毎日
04月15日 政府 農地の塩除去 国が補助 土地改良法の特例法案今国会に提出へ 朝日
04月15日 政府 復興税新設 議論へ 構想会議初会合「国民で負担」 朝日
04月15日 政府 インフラ復旧 国が代行へ 自治体支援で立法方針 8分野に人員投入 国交省、農水省 岩日
04月15日 政府 被災農地に支援金 10㌃当たり3万5000円 農水省検討 再開条件に 岩日
04月15日 政府 復興構想会議 高台居住 モデル策定 6月末に第一次提言 岩日
04月14日 政府 今月中にも支給 被災者生活再建支援金 東祥三内閣府副大臣/中山義活経済産業政務官「電源立地地域対策交付金」基金被災者支援を使途認める方針明らかに 讀賣
04月14日 政府 原発周辺「当分住めない」「首相が発言」と内閣関与、直後に否定 讀賣
04月14日 政府 被災3県に仮設診療所 厚労省 医療復興、補正14億円   岩手・宮城・福島 神戸
04月14日 政府 がれき 自費撤去も国庫補助 環境省 早期の処理促す 神戸
04月14日 政府 固定資産税など税制特例を決定 政府税調 特例措置:津波被害区域の土地や家屋の固定資産税2011年度免除、自宅損壊でも住宅ローン減税継続、被災企業過去の法人税還付、被災地向け寄付金の税控除枠引き上げ など 神戸
04月14日 政府 社会保険料1年免除へ 被災事業所対象 厚労省方針 神戸
04月14日 政府 被災者生活再建支援金 国の負担増に前向き 井戸知事に総務相 神戸
04月14日 政府 福島第一周辺居住困難なら 内陸部に移住先建設 首相ら構想 ドイツの田園都市モデルにエコタウン 神戸
04月14日 政府 西から電力融通増強へ 政府 周波数変換能力アップ 朝日
04月14日 政府 中小企業向け「東日本大震災復興緊急保障」新設 債務全額を支援 現行の「緊急保障制度」と併用可 政府 82業種対象  朝日