2021年4月、総合政策学部は新たなステージへ
［ 編集者：総合政策学部・総合政策研究科 2019年6月18日 更新 ］
1.希望するすべての学生が海外研修に参加できます
Native speakerによる少人数制英語教育プログラムにより、自らの考えや政策提案を的確に表現できる発信型英語コミュニケーション能力を磨きます。また、2021年度からは希望する学生全員が目的やレベルに適した海外派遣プログラム（留学や海外フィールドワーク・国際ボランティア）に参加できます。
2.社会問題の解決に実践的に挑戦できます
官庁や国内外の自治体等と連携し、授業を通じて社会問題の解決に挑戦できます。また、世界経済フォーラム認定「グローバルシェイパーズ（33歳以下の社会起業家NPO集団）」大阪ハブのメンバーと連携し、2021年度から、学生がソーシャルビジネス企業・NPO団体でインターンとして経験を積めるプログラムをスタートさせる予定です。
事例１：兵庫県西脇市との連携授業
この授業では、兵庫県西脇市と連携し、現実社会の課題や地域の魅力について現地で学び、それを通して地域創生や地域活性化について理解を深めることができます。さらに教室での授業に加えて、現地でのフィールドワークも実施し、さらには自らが設定した課題に対して解決策を考えて、現地で発表する機会を得ることもできます。優れた提案の場合には、市により事業化される可能性もあります。また、発表や議論を通して、企画力、計画力、コミュニケーション能力などを磨くことができます。
＜活動の概要＞
１．地域創生や地域活性化に関する市職員や教員による講義
２．地方都市の課題や地域の魅力に関する実地調査（フィールドワーク）
３．ワークショップ形式による課題解決のための政策提案と現地での発表
関西学院大生が西脇の活性化策を提案（平成29年度）
事例２：フィリピンフィールドワーク
本プログラムでは、現地に赴き、フィリピンの政治・経済・教育、保険・医療、農業・農村開発、少数民族等の理解を深めることができるプログラムです。座学だけでなく、ソーシャルビジネスモデルの実地調査や農村地域の教育、医療制度の実態調査等のフィールドワークを通じて、途上国の現状を知ることができます。加えて、現地大学生との交流を通じて、異文化への理解を深めることができます。
＜活動の概要＞
１．ソーシャルビジネスモデルの実態調査（有機野菜販売促進事業、農機具レンタル事業、恵まれない環境下の青少年の自立支援事業等）
２．農村地域の教育・保健制度の現状調査
３．アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本大使館での講義
４．ヌエヴァ・ヴィスカヤ州立大学学生とのワークショップ
事例３：台湾フィールドワーク
本プログラムは、台南市国立成功大学との協定によって実施しています。
座学による台湾政治・経済・社会の理解に加えて、台湾において最も歴史のある台南市における街並み保存の取り組みや台湾有数の水鳥生育地（湿地）の自然環境保護地区等を視察します。また、台南市政府観光旅遊局の協力を得て、台南市の観光振興策をテーマに国立成功大学学生とのグループワークを行い、台南市へ提案することを目指します。
＜活動の概要＞
１．台南市の環境保護プロジェクトの実態調査（台江国家公園、海浜公園、マングローブ保護地区、渡り鳥生息湿地帯等）
２．台南市の観光政策に関する現状調査
３．国立成功大学学生とのワークショップ
3.高度なデータサイエンス教育を提供します
IT企業の活躍からわかるように、いまやデータを使った分析・表現は必須のものとなり、政策立案にも大きな影響を与えるようになってきています。本学部では30名近くの専任教員がデータ・ICT研究者である強みを生かし、データサイエンス教育をさらに充実、PythonやRを用いるプログラミング、データ分析も指導しています。
大用 庫智専任講師
＝大用 庫智専任講師＝
コンピュータの効率的な解法の開発をしています。人工知能の分野では、より勝てる選択肢を選ぶゲームAIなどのコンピュータの解法が考案されてきましたが、その活用には膨大なリソースが必要でした。そこで、現在のコンピュータのシステムでは未だ実現できないような「一を聞いて十を知る」といった人間の能力をコンピュータの解法として用いた場合、どのような効果が表れるのかを研究するために、認知心理学の分野でかなり蓄積されてきた人間特有の認知の傾向の研究成果に着目しました。現在は人工知能(強化学習)の基礎的な課題を用いた研究ですが、人間の認知の傾向のモデルをコンピュータの解法として実装し、従来の計算方法と比較して短時間または少ないリソースで答えを発見できたり、といった効率化に貢献できるのではないかと期待しています。
（主要業績）
大用 庫智, 市野 学, 高橋 達二, 緩い対称性を持つ因果的価値関数の認知的妥当性とN本腕バンディット問題におけるその有効性, 人工知能学会論文誌, 2015, 30 巻, 2 号, p. 403-416, 公開日 2015/01/22, Online ISSN 1346-8030, Print ISSN 1346-0714, https://doi.org/10.1527/tjsai.30.403,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tjsai/30/2/30_30_403/_article/-char/ja/
Kevin Heffernan教授
＝Kevin Heffernan教授＝
日本語の品詞の利用頻度に関する研究をしています。例えば、「を」と「に」の省略率が、目的語を修飾する句の複雑さや、名詞・動詞のペアの使用頻度にどういう影響を与えるか、語形の使用頻度によって利用する語尾はどのように変化するのか（例：知りません vs. 知らん）などを調査しています。近年の言語学では実際の文書や会話を品詞分解（形態素解析）し、その使用頻度や出現相関をデータ化し統計的に分析する手法がよく利用されます。こうした研究の蓄積は、言語の成り立ちの理解に有用なだけでなく、音声認識技術などへの応用も期待されています。
(主要業績)
Heffernan. Kevin, Imanishi Yusuke, and Honda Masaru. 2018. Showcasing the interaction of generative and emergent linguistic knowledge with case marker omission in spoken Japanese. Glossa:
a journal of general linguistics 3(1), 72. doi: 10.5334/gjgl.500
四方 理人准教授
＝四方 理人准教授＝
所得格差や貧困について、政府の大規模統計調査を用いて分析をしています。日本の所得格差は拡大しているのかどうか、そして、拡大しているとするとその要因を明らかにすることが目的です。また、税や社会保障などについての政策分析のために、実際のデータを用いた仮想的な制度変化のシミュレーションを行い、その制度変化によりどの程度格差が低下し、貧困率が削減されるのかを検証することでどのような政策が望ましいかを検討しています。
(主要業績)
四方理人(2013)「家族・就労の変化と所得格差 : 本人年齢別所得格差の寄与度分解」『季刊社会保障研究』第４９巻 第３号.
4.副専攻プログラムがさらに充実します
多数の元国際機関職員が教員として活躍する利点を生かし、全学プログラムである「国連・外交プログラム」と連携して国連職員・外交官に向けた教育を充実させます。
また、これまでの「建築士プログラム」を副専攻として位置づけ、修了すれば、建築士資格への受験資格を得ることができます。
