2022.06.07.
Vol.1 地域社会課題の事業化、困りごとの仕事化と地域社会づくり(社会福祉学科 平尾 昌也 助教)

人間福祉学部 社会福祉学科 平尾 昌也 助教

人間福祉学部 社会福祉学科 平尾 昌也 助教

まさか自分がこの連載企画のトップバッターを務めることになるとは全く予想外!緊張と重圧を噛み締めながら、楽しみながら皆さんにメッセージを綴って行こうと思います。
突然ですが、みなさんの身近な人たちは「暮らし」と「働く」が近くに感じることができますか?この問いかけの背景には、無縁社会の広がりやコミュニティ崩壊などと言われる社会状況があります。これをふまえて、みなさんが普段生活している中で「社会とのつながりを実感できる瞬間」があるでしょうか?そもそも「社会とつながる」ってどんなことでしょうか?どんな意味があるのでしょうか?この辺りのことについて、みなさんが考えるキッカケになれば嬉しく思います。

私の研究の軸は大きく2つあり、その1つに地域福祉があります。地域福祉の対象は「その地域に暮らしている人々(=地域住民)とその環境(=地域社会)」です。これまでの地域福祉実践の多くは、日々の暮らしの中の困りごとや福祉的ニーズに対して、地域住民の主体性に基づいて支え合い・助け合うボランタリーな取り組みです。
しかし、先にも触れた通り「暮らしの場」は一定ではなく、出入りが激しくなっています。それだけでなく、地域での暮らしにおける課題は多様化・複雑化していて一筋縄では解決することが難しくなっている状況もあります。さらに、共働き世帯の増加などによって地域の支え合いボランタリーな活動の担い手が少なくなっています
そこで、このような社会的課題を事業化する実践をこれまで進めてきました。このような取り組みは『社会的企業』と言われています。社会的企業の中でも、障害者など、働きづらさを抱える人たちの雇用を生み出すことに焦点を当てたものにソーシャル・ファーム(Social Firm)というものがあります。このソーシャル・ファームが2つ目の軸になります。
 

出典:国際交流基金(2011)「国際シンポジウム:ソーシャル・ファームを中心とした日本と欧州の連携報告書」,p42を元に筆者が加筆修正


詳細は割愛しますが、私はこれまで、国の制度などを活用しながら障害者の方々の雇用だけでなく、様々な理由で働きづらさを抱えた人々を雇用も生み出すソーシャル・ファーム実践を行ってきました。この事業の背景には、「障害者が働ける場を創出する必要がある」という地域ニーズに基づいて起業しています。同時に、働きづらさを持つ人は障害者だけでないことは明らかなことだったので、ソーシャル・ファームが創られました(認定NPO法人「 こむの事業所 」という法人です。詳しくはWebでチェックしてみてください!)。
 

認定NPO法人「こむの事業所」 筆者撮影

ここで重要なのは、地域ニーズについて地域の様々な人たちで議論されているということです。「私個人」の課題意識ではなく、「私たち」の課題として共有されていることを意味しています。こむの事業所で実施している事業はどれも、地域での暮らしの困りごととリンクしているので、働くことを通じて地域社会に参加することにもつながっています。つまり、①地域課題としての「障害者の働く場の創出(=事業化)」から始まり、②「暮らしの困りごとを仕事化する」ことで③「地域に支えられ・地域を支える関係性」を創り出しています。仕事をして収入を得るだけでなく、地域社会の一員として承認されること、地域社会とのつながりを構築することで、「くらし」と「しごと」を一体的に捉え、お互いを認め合うことができる地域社会づくりを目指しています。

このように、これまでのボランタリーな地域福祉実践に加え、これからの地域福祉を推進する一つの方法として、ソーシャル・ファームのような地域に根差した事業体を生み出していくことについての意義や可能性について日々研究を進めています。住み慣れた地域社会で仕事をして、地域の一員であることを実感することができる「働く場」づくり。つまり、働くことを通じて地域社会に参加し、地域社会とのつながりを広げていくソーシャル・ファームが、これからの地域福祉の推進に寄与できればと思っています。

※所属や内容は掲載日時点のものです。また内容は執筆者個人の考えによるものであり、本学の公式見解を示すものではありません。