イベントクローズアップ2009年度（2009/4～2010/3）
［ 編集者：産業研究所 2021年12月2日 更新 ］
2009年度イベント報告（目次）
[2009年]
●4/28 国際会計基準講演会報告
●日・ＥＵフレンドシップウィーク 報告
●7/7 産業研究所講演会報告 「香港－アジアの世界都市、グローバリゼーション時代での経済と役割－」
●8/10 シンポジウム 『「むらの魅力の経済学」：北海道の代表的風景 中札内村の研究』出版記念企画報告
●9/10 第３回日中経済シンポジウム報告
●10/27 産業研究所講演会報告 「方法としてのインド～市場、生産、協力」
[2010年]
●12/19 産業研究所研究会報告 「アジアの市場と産業競争力」
●EUと日本における企業の社会的責任（CSR) －EUIJ関西国際シンポジウム－（産業研究所共催行事）報告
●3/17 パネルディスカッション 「生産性向上と雇用問題」報告
パネルディスカッション 「生産性向上と雇用問題」報告
1955年に日本生産性本部が設立され、国民の豊かさと国際競争力の向上を目的として、経営者だけでなく、労働組合、学識経験者も参加した国民運動としての生産性向上運動が始まった。その際に生産性向上運動が失業増加や労働強化と相反するとの誤解を解き、運動を普及し徹底するために、①雇用の維持拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配のいわゆる「生産性運動に関する三原則」（生産性三原則）が定められた。
その後、50年を経て、産業構造の転換、企業活動のグローバル化、経済成長の鈍化など、労使を取り巻く環境は大きく変わってきた。正規雇用と非正規雇用の格差に代表されるように、今日の雇用をめぐる情勢は大きな問題をかかえており、三原則を維持することは、大きな岐路に立たされている。
関西生産性本部からの委託を受けて、産業研究所が取り組んだ、今日における「生産性三原則」の検証報告とともに、広く各界からの意見を聴いた。（2010年3月17日）
■参加者：22名
EUと日本における企業の社会的責任（CSR) －EUIJ関西国際シンポジウム－（産業研究所共催行事）報告
企業が持続的な発展を遂げるためには、企業を取り巻く社会あるいは環境の持続的な発展が不可欠であり、企業の側からも能動的に社会あるいは環境に対して働きかける必要があるとの見方が強まっている。今回のシンポジウムでは、日本と欧州から雇用者・労働組合の代表、NPOなどさまざまな立場の方をお招きし、企業の行動やCRSの捉え方を日欧で比較、CSRのあり方について論議された。
■参加者：29名
産業研究所研究会報告 「アジアの市場と産業競争力」
アジア市場の成長性に対する期待は大きく、同時にその市場をバックにして、アジア諸国の企業も競争力を強化し、その国に進出した外資企業とともに産業競争力を強めるのに寄与している。この研究会では、アジアの国々の市場性と産業競争力に焦点を当て、各国の動きを探った。（2009年12月19日）
■参加者：13名
産業研究所講演会報告 「方法としてのインド～市場、生産、協力」
インドは多民族国家として急速な経済成長を遂げ、そのGDPは日本、中国に次いでアジア3位、国内のビジネス市場は非常に注目されている。講演ではインド経済、そのビジネスの可能性について、日印の企業間の提携、段階別の市場アプローチ、諸外国との協力等について話された。（2009年10月27日）
■参加者：194名
第３回日中経済シンポジウム報告
関西学院大学と吉林大学（中国）が、第３回日中経済シンポジウムを開催した。同シンポジウムでは、両大学の研究者と企業関係者を交え、中国・東北地域と関西の経済交流のあり方などについて講演が行われた。また、後半のセッションでは、中国・東北経済の現状のほか、同地域の主要産業である自動車、医薬、バイオサイエンス各分野での提携や活性について討議された。（2009年9月10日）
■参加者：262名
シンポジウム 『「むらの魅力の経済学」：北海道の代表的風景 中札内村の研究』出版記念企画報告
産業研究所は、産研叢書第32号 『「むらの魅力」の経済学：北海道の代表的風景 中札内村の研究』 の出版を記念してシンポジウムを開催した。地方自治や地方財政を取り巻く状況が変化する中、単独村政を選択した中札内村について、自治体職員と大学教員が協力して地域研究を行った成果を、研究の舞台となった中札内村において報告した。（2009年8月10日）
■参加者：50名
産業研究所講演会報告 「香港－アジアの世界都市、グローバリゼーション時代での経済と役割－」
香港は、英植民地時代から高度に整備された民法と税制上の優遇措置、高い教育程度と豊富な英語人口など、東アジア経済拠点として優位性がある。様々な業種の大企業が揃っており、中華人民共和国、東南アジア、日本へ進出している企業も多い。本講演会では香港から講師を招き、グローバリゼーション時代の香港の経済と役割について講演が行われた。
（2009年7月7日）
■参加者：248名
