2017年12月２日（土）～３日（日）に、日本大学と明治大学で行われたISFJ日本政策学生会議に、上村ゼミ３年が研究報告を行いました。ISFJ日本政策学生会議は、今回が22回目となる経済・政策系のゼミが政策提言のための論文を報告する研究会です。

上村ゼミは、この研究会に参加するため、ほぼ１年間を研究に費やし、論文執筆を進めてきました。上村ゼミの報告は、１）AEDの配置と利用改善についての研究－関学西宮上ケ原キャンパスを事例に－、２）デジタル教科書導入の是非に関する研究の２つです。以下、報告の概要です。

１）AEDの配置と利用改善についての研究
　心疾患が生じたとき、AEDが適切に配置されていないこと、または適切な利用がなされないことが原因で死亡する事例がある。そこで、関学西宮上ケ原キャンパスを事例に、AEDが適切に配置されているかどうか、心疾患が生じてもAEDを利用できる範囲を計算した。その結果、カバーできない範囲の存在がわかった。また、AEDの配置場所の意識、利用できるかどうかについて、関学西宮上ケ原キャンパスの教職員にアンケートを行った。その結果によれば、配置場所の意識は低く、利用できるかどうかの自信も大きくない実態が判明した。配置場所については、キャンパス全体をカバーすることが必要であり、利用についても研修体制の強化が必要であることを示した。この研究の内容は、地方行政におけるAEDの配置や利用改善についても参考になることも指摘した。

２）デジタル教科書導入の是非に関する研究
　将来的にデジタル教科書を導入することが検討されている。教科書であることから、無償で配布することが必要になるが、そこで課題になるのが導入費用である。日本デジタル教科書学会による導入費用の試算は初年度総額で4,680億円である。仮に、デジタル教科書を導入するとしても、それに対して国民が支払う意志があり、支払い意志額が実際の導入費用を上回れば、デジタル教科書は公共サービスとして導入すべきとなる。そこで、デジタル教科書の導入について、アンケート調査を行い、支払い意志額を求めた。その結果は4,195億円であり、先の導入費用を下回った。そのため、デジタル教科書の導入については、支払い意志額を超える財源が必要であり、国民の納得が不可欠であること、または、経費を削減するといった努力が必要であることを示した。

１）AEDの配置と利用改善についての研究は地方行政分科会、２）デジタル教科書導入の是非に関する研究は教育分科会にて報告を行いました。１）AEDの配置と利用改善についての研究については、地方行政分科会の分科会賞を受賞しました。

また、12月２日（土）には、関東に住んでいる上村ゼミの卒業生との懇親会を行い、就職活動などをテーマにゼミでの交流を深めました。