○講義概要
　音は、日常生活において、私たちにたくさんの情報を与えてくれます。しかし、その一方で、あらゆる音は騒音源にもなりえます。本講義では、私たちの暮らしと音環境の関わりを考えます。具体的には、音の性質、音や騒音の評価方法について説明します。さらに、音（騒音）が人々に与える影響について国内外の研究知見を紹介しながら、騒音政策のあり方について皆さんと考えたいと思います。
 

○宮川　雅充（みやかわ　まさみつ）
関西学院大学総合政策学部教授。
京都大学大学院工学研究科環境工学専攻博士後期課程修了。博士（工学）。
専門は環境衛生学。健康やQuality of Life（QOL）に注目した研究に従事。

○講義概要
　18～19世紀に100万人もの人口を抱えた東洋の大都市・江戸は、同時代のロンドンやパリなどの西洋の大都市と比べても、清潔な都市環境が維持されていました。それは、日本を訪れた西洋人たちが驚きをもって記録しています。なかでも注目すべきは河川の水の清浄さで、隅田川の河口では白魚漁が行われていたほどでした。その最大の理由は、都市に住む人々の排泄物が近郊の農家たちに「下肥」という肥料として利用されていたことでした。お百姓さんたちは、下肥を。見方を変えれば、トイレをきれいにしてもらう側が、おカネをもらっていたのです。下肥の値段はある時期にあまりにも高くなりすぎ、18世紀半に江戸の近隣の農家たちが団結して「値下げ」の嘆願書を出したり、大規模な「ストライキ」の圧力をもって交渉したりしたほどでした。汚物に過ぎない排泄物に値段がつくようになったのはいつごろからでしょうか？ そしてなぜなのでしょうか？　こうした点について、資料研究の成果を紹介し、環境経済学の観点から検討を加えます。また、下肥以外にも、さまざまなゴミが適正に埋め立て所に運ばれたり、リサイクルされたりするようになったことが、江戸の清潔さをたもった重要な要素ですが、こうした様々な興味深い事実についても説明をいたします。

○参考文献
石川英輔(2000)『大江戸えころじー事情』講談社
石川英輔(1997)『大江戸リサイクル事情』講談社文庫
鬼頭宏(2002)『環境先進国・江戸』PHP新書
近世資料研究会編(1994～2006)『江戸町触集成（第1巻～第20巻）』塙書房
渡辺善次郎(1983)『都市と農村の間―都市近郊農業史論―』論創社

〇朴　勝俊（ぱく　すんじゅん）
関西学院大学総合政策学部教授。
1974年大阪生まれ。博士・経済学。専門は環境経済学、環境政策。神戸大学大学院経済学研究科修了後、2002年度から京都産業大学経済学部勤務。2010年度より関西学院大学総合政策学部准教授、2014年度より同教授。

○講義概要
　2015年12月、パリ協定が採択され、日本を含む180カ国が批准した。パリ協定は世界共通の長期目標として以下の二つを掲げた：
- 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5～2℃に抑える努力をする
- そのため、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と、森林などによる吸収量のバランスをとる
この目標を実現する為に、全ての協定参加国は、2020年以降の温室効果ガス削減・抑制目標を定め、長期的な計画・戦略を作成し提出するよう努力することが求められた。日本では、2020年10月に菅前総理大臣が、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言した。こうした中、脱炭素社会の実現に向けた切り札として、“水素”が注目されている。このセミナーでは、モビリティ分野に焦点を当て、水素で走る燃料電池自動車について概観する。具体的には、燃料電池自動車の普及の現状とさらなる普及に向けた課題及び政府の取組を紹介し、その後、主要な課題の一つである水素ステーションの整備の費用対効果を検証する。

○参考文献
今村雅人著「図解入門ビジネス　水素エネルギーの仕組みと動向がよ～くわかる本」（秀和システム、2022年）
再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2023年6月6日）
水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ～水素社会の実現に向けた取組の加速～」（2016年3月22日）

〇西立野　修平（にしたての　しゅうへい）
関西学院大学総合政策学部教授。
独立行政法人経済産業研究所リサーチアソシエイト。
1981年宮崎県生まれ。2011年Crawford School of Public Policy, Australian National UniversityにてPh.D.（学術）を取得。その後、経済産業省を経て、2014年4月に関西学院大学総合政策学部に着任。2023年4月より現職。データ分析を通して公共政策を定量的に評価する研究を行っている。

○講義概要
　これまでジェンダー問題で社会的に注目を集めてきたのは、女性問題が主であった。しかしジェンダーが社会的文化的につくられた性差なら、生物学的に男性として生まれた「男」たちにもそれによって生じる生きづらさがあるはずである。たとえば働く世代の男性は、「過労死等に係る労災認定事案」において脳・心臓疾患、精神障害が女性に比べて圧倒的に多いことは、「男は仕事、女は家事・育児」というジェンダー規範が働く男性を追い詰めている証左の一つといえる。また介護問題に直面した男性が、生命を奪うような深刻な高齢者虐待を行ってしまう事例も、「甘えられない」「頼れない」といった「男らしさ」の規範が誰にも相談できないような状況をつくり、一層彼らを追い詰めることが一因にあるのではないだろうか。
本セミナ―では、現在の男性が抱える問題がジェンダーによってもたらされたものであることを明らかにし、そのような規範がどのようにして強化されたのか、家庭や学校、会社、社会という場面から探り、その背景を考える。これらの学びにより、ジェンダー規範が女性だけでなく男性にとっても生きづらい社会を招来することを深く理解し、男女共同参画社会の実現を進める一助になることを期待したい。

○参考文献
　伊藤公雄(2009)「男性学・男性性研究の過去・現在・未来」（天野正子編ほか『新編　日本のフェミニズム１２　男性学』岩波書店,）
　多賀太(2006)「男らしさの社会学－揺らぐ男のライフコース－」世界思想社
　中村正（2019）「暴力の遍在と偏在―その男の暴力なのか、それとも男たちの暴力性なのか」，
　　　　　　　　　特集「「男性学」の現在－〈男〉というジェンダーのゆくえ－」『現代思想』，青土社,2019年2月号，vol.47－2，ほか同特集論文
　今井小の実「社会福祉とジェンダー」山田知子編著『社会福祉－新しい地平を拓く（’22）』放送大学印刷教材

○今井　小の実（いまい　このみ）
関西学院大学人間福祉学部教授。
大学卒業後、一般企業就職、出産後退職、専業主婦を経て、1995年同志社大学大学院［文学研究科社会福祉学専攻］へ進学、2000年同研究科満期退学。同年大阪体育大学短期大学部専任講師として着任。2003年博士号取得。2006年日本社会福祉学会学術賞受賞(『社会福祉思想としての母性保護論争－“差異”をめぐる運動史－』2005.7　ドメス出版)。2008年より関西学院大学人間福祉学部准教授就任。2010年より現職。

○講義概要
　本講義では、近年の行政の福祉改革といわれる地域共生政策と包括的支援体制について、市民向けにわかりやすく解説します。この自治体による社会福祉体制が市民生活のセーフティネットとして、市民の安心・安全な暮らしを支える仕組みであること、またそれと同時に、この仕組みづくりに生活当事者としての市民の参加が不可欠であることを解説します。具体的には、本講義では4点について講義します。
　第1には、地域福祉という社会福祉の考え方の説明です。2000年以降の社会福祉の主流になっています。
　第2には、地域共生社会施策としての包括的支援体制整備が福祉改革の重点施策となっています。その背景要因としての社会構造変化とそこから起こる地域生活課題についてです。現在の人口減少、少子高齢化、家族の縮小化、貧困化をキーワードにした社会変化が市民生活に影響を及ぼしています。
　第3に、これらの構造変化に対して、制度疲労し対応できていない福祉行政の体制の問題と、これらに対応する「包括的支援体制」の内容です。
　最後に、これらへの取り組みが、未来を創る希望ある社会への変革とするための取り組みとしての「多様な主体の協働と市民参加」のあり方です。また、その具体的な実践は、次回に講義します。

〇藤井　博志（ふじい　ひろし）
関西学院大学人間福祉学部教授。専門は地域福祉論。
1959年大阪市生まれ。兵庫県社会福祉協議会地域福祉部長、大阪府立大学講師、神戸学院大学教授を経て現在に至る。アクションリサーチ、フィールドワークを方法として、現場にコンタクトし現場と実践開発を行う地域福祉実践研究を方法とする。博士（社会福祉学）・社会福祉士。

○講義概要
　前回の講義では福祉行政の改革について解説しました。今回の講義では、行政と協働する市民と主に社会福祉を中心とする事業者・専門職の取り組みを、三田市の民間活動の諸活動を紹介しながら説明します。
　社会福祉は制度的な社会福祉と市民や専門職による制度に縛られない民間の社会福祉との対等な協働体制が求められます。その自治体圏域で展開する社会福祉を地域福祉と呼びます。社会福祉に関する民間同士の広範な諸活動を関係者と協働ですすめる団体として社会福祉協議会（以下、社協）があり、関係者とともに策定した計画を地域福祉推進計画と呼びます。本講師は三田市社協のこの計画の策定委員長を務めた経緯から、三田市の諸活動を紹介しながら、地域福祉、包括的支援体制を市民、専門職から作り上げる取り組みを紹介します。具体的には、次のような実践、活動です。
　１つは、地域生活のや孤立化や健康格差を防ぐベースとなる見守り活動や多様な居場所づくりなどの市民による地域福祉活動
　２つには、市民と専門職が生活の場で協働しながら、当事者と共に暮らすための協議の場づくりと協働実践
　３つには、制度の狭間をつくらない福祉専門職による総合相談体制づくりなどです。
　これらの実践を三田市の具体的な取り組みを紹介しながら、その実践の考え方を解説します。

〇藤井　博志（ふじい　ひろし）
関西学院大学人間福祉学部教授。専門は地域福祉論。
1959年大阪市生まれ。兵庫県社会福祉協議会地域福祉部長、大阪府立大学講師、神戸学院大学教授を経て現在に至る。アクションリサーチ、フィールドワークを方法として、現場にコンタクトし現場と実践開発を行う地域福祉実践研究を方法とする。博士（社会福祉学）・社会福祉士。