○講義概要
　政府は、これまで創業間もない「スタートアップ」への支援に力を注ぎ、2022年には「スタートアップ育成5ヵ年計画」を発表しました。なぜこれほどまでスタートアップに対する期待が大きいのでしょうか。
　本講義では、（1）スタートアップとは何か、（2）スタートアップ創出の要因は何か、（3）スタートアップに対して公的に支援することは本当に正しいのか、といった点について解説します。また、日本でスタートアップを通した経済活性化を実現する上で、どのような課題や方向性を考えるべきなのかといった点についても議論していきます。

○参考文献
　加藤雅俊 (2022)「スタートアップの経済学―新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ―」
　※本講義の内容の多くは上記文献に基づいて話を進めます。事前に本書に目を通して頂くと理解が容易になるかもしれません。

○加藤雅俊（かとうまさとし）
　2008年一橋大学で博士号（商学）取得。一橋大学専任講師などを経て、18年から現職。関西学院大学アントレプレナーシップ研究センター長を兼務。専門は産業組織論、企業経済学。アントレプレナーシップやイノベーションに関するテーマで幅広く研究している。近年は、創業から間もない「スタートアップ企業」に関して実証的に研究している。著書に『スタートアップの経済学―新しい企業の誕生と成長プロセスを学ぶ―』（有斐閣）。
ホームページ: http://www.m-kato.net

○講義概要
　私たちが日常生活において消費する財には、居住国・地域以外で生産され輸入されてきたモノがたくさんあります。多くの国・地域の生産工程を経る
ことも一般的になりました。それらの生産工程において環境負荷が発生したり、働く人々の権利が十分に配慮されていなかったりする場合があります。
　一国の中で生産から消費までが行われる場合には、その国の政策で対処することが可能です。一方外国から輸入されているモノの場合、消費国の政府は生産段階へ直接政策介入することができません。間接的に自国以外の生産に影響を与える方法はあるのでしょうか。実際にどのような政策が存在しているのでしょうか。国際貿易ルールの下ではどのような政策が認められるのでしょうか。
　また、市場を通して消費者が生産方法に影響を与えることができる仕組みがあります。フェアトレード、エシカル消費といった用語を聞いたことがある人も多いと思います。この仕組みは消費者の選択にどのように影響を与えているのでしょうか。本当に私たち消費者が思っている通りの効果がもたらされているのでしょうか。
　この講義ではいくつかの事例を紹介しながら、「貿易と環境の問題」、「国境を越える倫理的消費の問題」を経済学の視点からどのように考えているのかについてお話します。

○参考文献
（1）Ishikawa, J., Tarui, N., Higashida, K., 2022. Carbon pricing and cross-border carbon leakage with international transport.
   VoxEU Column, March, 20, 2022.
   https://cepr.org/voxeu/columns/carbon-pricing-and-cross-border-carbon-leakage-international-transport
（2）Higashida, K. 2020. Trade in Secondhand Goods and Recyclable Materials, Monitoring of Illegal Trade, and Import Quotas on
   Legal Trade, The International Economy 23, 195-217. DOI: https://doi.org/10.5652/internationaleconomy/ie2020.23.07.kh　
（3）東田啓作、村上進亮、新熊隆嘉．2022.　「デューデリジェンスを伴う貿易制限的な規制が二国間貿易額に与える効果の推計：アメリカ・ドッド
　　 フランク法の紛争鉱物条項のケース」ノンテクニカルサマリー(https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/22e054.html、ディスカッション
  ペーパー22-E-054). 独立行政法人経済産業研究所(RIETI)．

〇東田啓作（ひがしだけいさく）
　関西学院大学経済学部教授。専門は国際貿易論、環境経済学。一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経済学）。福島大学経済学部助教授、福島大学経済経営学類准教授、横浜市立大学国際総合科学部経営科学系准教授を経て、2009年より現職。日本国際経済学会常任理事、国際漁業学会副会長。日本国際経済学会「小島清賞優秀論文賞」および「特定領域研究賞（小田賞）」の受賞歴がある。

○講義概要
　新型コロナウイルスの流行、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、世界中で物価の上昇（インフレーション）が起きています。1990年代後半以降、慢性的な物価の下落（デフレーション）に悩まされてきた日本でも、物価の上昇が見られるようになり、2022年11月の消費者物価は前年同期比で3.7％上昇し、約40年ぶりの伸び率を記録しました。そして同年12月には、日本銀行も従来の異次元緩和政策を修正し、実質的な利上げに踏み切りました。このような物価・金融政策の最近の動向を、私たちはどのように考えるべきでしょうか。本セミナーでは、物価・金融政策に関する研究を紹介しながら、日本が長年直面してきたデフレーションの問題、そして最近のインフレーションの問題について考えてみたいと思います。

○参考文献
（1）渡辺努『物価とは何か』講談社、2022年。
（2）渡辺努『世界インフレの謎』講談社、2022年。

〇秋吉史夫（あきよし　ふみお）
　関西学院大学経済学部教授。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、博士（経済学）。 専門は、金融論。
　論文：Akiyoshi, Fumio, 2019, Effects of separating commercial and investment banking: Evidence from
　the dissolution ofa joint venture investment bank, Journal of Financial Economics 134, 703-714.

○講義概要
　会計には会計情報の作成と利用の二つの側面がある。会計情報は企業外部にいる投資者や債権者等の利害関係者にとって、投資や融資を行うか否かの判断に不可欠である。また、企業内部にいる利害関係者、たとえば経営者や従業員等は経営活動の問題点や企業の経営課題など、その改善策を見つけ出すには会計情報は必要となっている。したがって、社会で経済活動を行うすべての人にとって会計は有用な知識となっている。本講義の前半では、会計情報とはどういったものかという会計の基本について解説する。そして、財務諸表に基づいて、企業の成長性・安全性・収益性・生産性・株価形成を分析して、企業の実態と将来予測に資することを説明する。また、講義の後半では、新型コロナウイルスパンデミックが、日本の上場企業および非上場企業の①業績、②現金保有、③資本構成、④株価変動に与える影響について、国内外の最新研究成果を用いて説明する。ウィズコロナのなかで、業績を伸ばして、株価を上げている企業と、株価低迷、業績回復に苦慮している企業の傾向についても説明する。

○参考文献
　（1）譚鵬 (2018) 『研究開発費の会計』中央経済社。
　（2）譚鵬 (2021) 「IFRS導入は日本企業の投資効率を改善したか?」『商学論究』 68(4), 219-235。
　（3）譚鵬 (2022) 「IFRS任意適用と企業価値評価」『商学論究』 70（１・２），267-284。

○譚　鵬（たん　ほう）
　関西学院大学商学部准教授。専門は財務諸表分析。中国山東省済南市出身。復旦大学（中国）・山口大学（日本）・University of Oklahoma（米国）で会計学を学び、2003年より日本の食品メーカー勤務、2011年9月関西学院大学大学院商学研究科博士課程修了後、関西学院大学商学部助教、中部大学経営情報学部講師を経て現職。博士（商学）（関西学院大学）。

○講義概要
　企業では，経営目標を達成するために会計を用いる。経営目標を具体化し、その目標を達成するために、経営計画や予算、KPI管理といった形で会計情報を活用している。講義の前半では、経営のための会計、すなわち管理会計が経営にどう使われているのかについて歴史的な観点、異なるビジネスモデルの観点から説明をおこなう。管理会計は大企業だけでなく、中小企業においても活用されるのが望ましいが、十分に活用されていない実態があることを確認し、地域経済を支える中小企業がいかに事業継続を進めていくのかについての研究成果を後半では解説する。特に、コロナ禍を経て、業績を伸ばしている地域企業の特徴についても説明する。経営者会員組織が地域企業の経営者に管理会計をはじめとする経営の知識を提供しながら、地域貢献を果たしていく役割を果たしている事例を紹介する。そして、会員企業自体の活動の成果測定や、地域全体の効果測定が求められるようになっている状況を理解する。

○参考文献
　（1）吉川晃史 (2015) 『企業再生と管理会計』中央経済社。
　（2）吉川晃史 (2018) 「ビジネス・エコ・システムを通じた中小企業におけるマネジメント・コントロール・システムの進展事例」『会計専門職
    紀要』(9), 27-40。
　（3）吉川晃史 (2023) 「会員組織のマネジメントと地域中小企業のMCS」『原価計算研究』。
　（4）南雲岳彦・吉川晃史 (2022) 「スマートシティマネジメントにおけるBSCの活用－加古川市の見守りサービスの活用事例－」京都大学経営管理
　　　　　　　　　　　　　　　　大学院『KAFM-WJ 020, 1-21。 　

〇吉川　晃史（よしかわ　こうじ）
　関西学院大学商学部教授。専門は管理会計論。1979年大阪生まれ。京都大学経済学部卒業後2005年よりあずさ監査法人勤務、University of Auckland Visiting Researcher、京都大学大学院経済学研究科博士課程後期課程研究指導認定修了後、熊本学園大学商学部助教、会計専門職研究科専任講師、准教授を経て、2019年より関西学院大学商学部准教授、2021年4月より現職。博士（経済学）（京都大学）。公認会計士・税理士。2013年日本管理会計学会論文賞受賞。

○講義概要
　金融機関が、地域企業や地域経済にどれ程の効果を上げたかをどう測ればよいか。そして、どう貢献しているのかを説明するのは簡単ではない。この問題を明らかにし、金融機関の行動変容を促すのがⅰBank indexを用いた研究である。
　地域経済の要は、中小企業である。企業活動が、生産し、設備投資し、雇用を生む。さらにそこで働く個人の生活、消費に広がっていく。結婚や出産、子育てにも企業は大きな役割を果たしている。人口減少と少子高齢化で、このままでは沈みかねない中小企業の産業基盤を金融機関がどう支え、成長に転換させるのか、その「貢献力」が問われている。研究において、まず金融機関の法人取引の能力を整理した。
　１つ目は「選別力」だ。金融機関は、審査時点の企業を見極める能力がある。企業経営者の資質、才覚、技術力、生産力、販売力などの目利きも見るが、担保保証が得られた場合も貸し出しにつながる。
　２つ目は「育成力」である。企業が独自では乗り越えられない問題を金融機関が助力することで、解決し、成長に導く能力だ。人材・販路の紹介、調達・生産現場の見直し、ＩＴ化の促進など、様々な課題解決が求められている。
　育成力に限定して測定するため、金融機関が取引する企業群の経営指標の平均値（中央値も可）と、地域全体（全国も可）の平均値の「差分」を経年比較している。企業の経営指標には、売上高営業利益率、自己資本比率、従業員数、倒産数、負債比率、さらには、役員報酬、給与、福利厚生を含む付加価値率など様々なものを活用できる。比較する対象範囲も都道府県、全国、業界業種など自由に設定可能だ。この様に、担当先企業のパフォーマンスの良し悪しで自身（金融機関）を評価できる。また、金融機関だけではなく、監査法人、税理士事務所、コンサルティング会社、信用保証協会、政府系金融機関など「黒子」と呼ばれてきた関係機関にも適用できると考えられる。
　金融機関が自らの「打ち手」が本当に地域のためになっているのかを自己点検する上でも、こうした科学的アプローチが必要になっていることを説明する。

○参考文献
　（1）Kiyotsugu Yoshihara (2019) “A Proposal on the i Bank Index: A Measure of Banks’ Ability to Nurture Client Businesses”
　　　 in Naoko Nemotoand Naoyuki Yoshino (eds), FINTECH FOR SMES, Asian Development Bank Institute Press, pp167-178.
   https://www.adb.org/sites/default/files/publication/502781/adbi-fintech-smes.pdf
　（2）𠮷原清嗣 (2021) 『金融力の測定―金融機関の新指標i Bank index』 一般社団法人金融財政事情研究会。
　（3）𠮷原清嗣・日下智晴・鈴木啓嗣 (2020) 「地域金融機関の企業育成能力を測る新指標「i Bank index」」　
   https://www.fsa.go.jp/frtc/kikou/2019/20200224_P38-42.pdf　金融庁ホームページ。

〇𠮷原　清嗣（よしはら　きよつぐ）
　専門は金融論。京都市生まれ。地域金融機関に30年勤務。京都大学研究員在籍時に金融機関の企業育成力の測定を可能にするⅰBank indexで特許取得。アジア開発銀行主催のバンコクとイスタンブールでの発表を経て金融庁との共同研究。2021年に京都大学国際科学イノベーションセンターに大学発ベンチャー（株）データ・ルーペ設立。株式会社東京商工リサーチ（アドバイザー）、株式会社日本リスクデータバンク（共同研究員）。博士（経済学）（京都大学）。