Research 特定プロジェクト研究センター
制度とセンターのご紹介
本学では、1977 年度より「大学共同研究」制度を設けて、複数の組織(学部・学科・研究所等および専門職大学院・研究科)による学術研究交流を促進しており、これまでに多数の自主的研究チームが特色あるプロジェクト型研究を行い、成果をあげてきました。このような研究活動を一層推進する目的から、より自由な枠組みで一定規模の研究組織を構成できる枠組みとして、2004 年度より、学際的、革新的な特色あるプロジェクト型研究を推進する制度として「特定プロジェクト研究センター」制度を設けました。
「特定プロジェクト研究センター」は学長の下の期限付きの組織として位置づけられ、これにより、研究活動や研究成果の社会への発信や還元の重要性を認識し、社会貢献することを目指しています。また、研究者にとってもさらなる学際的・革新的研究を進める契機となることを期待しています。さらに、研究成果の蓄積は外部研究資金の獲得にも繋がり、研究活動のより一層の発展も可能となります。
制度紹介
設置
研究センターの設置は、研究代表者(本学専任教員)からの申請に基づき、研究推進委員会の議を経て、学長が決定します。
設置期間
3年以上5年以内とし、1回に限り更新することができます。なお、センターの終了もしくは更新の手続きは毎年3月末とします。
事業内容
- 研究および調査
- 研究および調査の成果の発表
- 研究会、講演会、シンポジウム、講習会等の企画および開催
- 大学院学生の研究支援
- その他研究センターの目的達成に必要な事項
構成員
本学専任教員2名を含む3人以上(センター長、センター副長に加え、最低1名の研究員または客員研究員)で構成するものとします。また、研究センターの事業実施上必要な場合はセンター協力者を置くことができます。
施設
研究センターは、研究代表者の研究室に置くものとします。
研究費
研究センター設置に伴う新たな研究費は措置されません。なお、特定プロジェクト研究センターの研究組織を母体とした研究班で、大学共同研究に申請が可能です。
客員研究員
研究センターの事業実施上必要と認められるときは、学外の研究者を客員研究員として委嘱することができます。
センター協力者
研究センターの事業実施上必要と認められるときは、当該研究センターを母体として行う事業で採用する博士研究員およびリサーチ・アシスタントや、学内外の原則として研究職に就いていない個人をセンター協力者として置くことができます(原則として上限5名まで)。
活動報告
センター長は、毎年5月末に前年度のプロジェクト研究に係る活動報告書(所定様式)を作成し、学長に提出しなければなりません。
研究成果の発表
研究センターの研究成果は、論文・著作・作品などの発表により社会に公開するものとします。
評価
研究センターは、設置期間の終了時および更新時に、評価委員会による評価を受けるものとします。
設置中センター一覧
特定プロジェクト研究センター名 |
センター長 (研究代表者) |
設置場所 | 期間 | |
(研究目的) | 所属・職名 | |||
1 |
学内の関連分野を専門とする教員、国内・海外の大学における第一線の研究者、ICT関連の産業界における実務経験者、および知的財産権の専門家らにより、情報メディアを社会的観点から検討するための研究拠点形成を目指す。 |
角谷 和俊 総合政策学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2016年10月1日~ 2026年3月31日 |
2 |
女性労働問題についてSNSの構築から情報収集、分析、仮説、政策提言までを一気通貫で行い、その成果を広く社会に還元する。 |
大内 章子 経営戦略研究科教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2017年4月1日~ 2027年3月31日 |
3 |
オープン・グリーン・イノベーションに向けたサステナビリティ経営・経済研究に関する学際的・革新的研究を推進するとともに、研究成果を社会に還元し社会貢献に資することを目的とする。 |
阪 智香 商学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2017年10月1日~ 2027年3月31日 |
4 |
本学の数理科学ならびにデータ科学に関する研究と教育の水準向上を目指した活動を行う。 |
大﨑 浩一 理学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2018年4月1日~ 2028年3月31日 |
5 |
自然保護教育から環境教育・ESD・SDGsのための教育と科学研究の発展を目的とする。 |
江田 慧子 教育学部准教授 |
西宮聖和キャンパス |
2018年4月1日~ 2028年3月31日 |
6 |
Intelligent Blockchain+ Innovation Research Center 知的ブロックチェーンの革新的な研究を行うことを目的とする。 |
Tijerino Yuri Adrian 総合政策学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2018年5月1日~ 2026年3月31日 |
7 |
新しい事業の創出、新しい企業の設立といったアントレプレナーシップ活動全般を対象に学術的な研究活動を実施する。特に、当該分野において国内外の研究者との間で共同研究を推進し、最終的な成果は国際的な学術雑誌への掲載を目指す。 |
加藤 雅俊 経済学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2018年11月1日~ 2028年3月31日 |
8 |
世界民俗学に関する国際的情報収集、理論構築、国際的情報発信、研究者養成、対社会的知識公開を目的とする。 |
島村 恭則 社会学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2019年4月1日~ 2029年3月31日 |
9 |
不確実な未来に対してどのような人生の選択を決定するのか、あるいはすべきかを、ジェネラティビティ(世代継承性)を軸に、調査・検証、研究を行い、一般に広く応用できるデータとして情報蓄積と発信をすることを目的とする。 |
伊佐田 百合子 総合政策学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2020年4月1日~ 2028年3月31日 |
10 |
イノベーションを経済学、経営学、公共政策学、社会工学、社会情報学および関連する分野の専門家が結集して、多角的視点から、新知識の創出・普及・価値創造および価値獲得にわたるイノベーション・プロセスを研究し、研究成果を学術・政策・実務の世界へ発信して、現代社会における知の蓄積と実装に貢献するとともに、関西学院大学の名を高らしめることを目的とする。研究成果を講義に活用して学生の知的好奇心を刺激し、学修の実効性をあげることもまた、主要な目的である。 |
玉田 俊平太 経営戦略研究科教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2020年4月1日~ 2030年3月31日 |
11 |
悲嘆と死別に関する学術研究の拠点として、基礎研究から実践研究まで、ミクロ・メゾ・マクロレベルでの幅広い研究を展開し、わが国におけるグリーフケアの発展に貢献することを目的とする。 |
坂口 幸弘 人間福祉学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2021年4月1日~ 2026年3月31日 |
12 |
日韓の相互理解と和解を促進し、信頼と協力関係を構築するための研究と社会貢献活動を推進することを目的とする。 |
山 泰幸 人間福祉学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2021年8月1日~ 2026年3月31日 |
13 |
暗号資産やその技術的背景となっているブロックチェーン技術とその社会実装に関する基礎的教養を身に着けるとともに、ブロックチェーン技術を活用するためのプログラミングスキルを修得できる教育システムを開発することを目的とする。 |
巳波 弘佳 工学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2021年11月1日~ 2026年3月31日 |
14 |
多様な研究領域の研究者の参加を通して、学際的にそして国際的な視点と観点から戦間期間の日本の社会を多角的に検証していくことを目的とする。 |
ツー ティモシ― 国際学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2022年10月1日~ 2026年3月31日 |
15 |
第二言語習得の認知的・社会認知的プロセスの研究およびその成果の教育的応用を目的とする。 |
長谷 尚弥 国際学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2023年4月1日~ 2027年3月31日 |
16 |
現代社会が直面する諸課題の解決に向け、人々の行動を規定するhabitusを探究するために、社会的に蓄積された資料を集合知としてデジタル化し分析することを目的とする。 |
中野 康人 社会学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2023年4月1日~ 2028年3月31日 |
17 |
気候変動による環境変化、地政学的な世界的な社会の不安定化、急激に進展する少子高齢化、AI技術発展とDX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展による社会経済変化が、経済主体の行動変化を通じて市場経済にあたえる影響を明らかにし、経済社会の発展に資する政府の役割と政策提言を見出すことを目的とする。 |
猪野 弘明 経済学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2023年12月1日~ 2027年3月31日 |
18 |
日本政治を実証的観点に基づき分析し、広く、日本の民主政治に対する含意を提供することを目的とする。 |
善教 将大 法学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2024年4月1日~ 2029年3月31日 |
19 |
海洋を通じた文化交流の実態、またその交流がそれぞれの社会にどのような変化をもたらすか、というテーマを多面的に調査・分析することを目的とする。 |
岩野 祐介 神学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2027年3月31日 |
20 |
外国にルーツをもつ人たち、障害者、LGBTQ+など多様な背景のある人たちを包摂する社会(インクルーシブコミュニティ)の構築に必要な政策、プログラム、研究、実践を提案するための研究及び調査を行うことを目的とする。 |
武田 丈 人間福祉学部教授 |
西宮上ケ原キャンパス |
2025年4月1日~ 2030年3月31日 |
21 |
国際社会における様々な国際問題・紛争解決、政策決定にあたり、平時から必要なコミュニケーション・交渉を踏まえ、又紛争の基礎にある政治・経済利益(会社の会計・財務)を視野に入れ、国際組織・調停・仲裁・各国内裁判等による有効な紛争解決・政策決定を、一体的に検討することを目的とする。 |
渋谷 和久 総合政策学部教授 |
神戸三田キャンパス |
2025年7月1日~ 2030年3月31日 |