長松奈美江・社会学部教授が 2026 East Asian Social Policy (EASP) Annual Conference で「Employer Engagement and Workplace Transformation: Evidence from Japan’s Job Training Program」をテーマに発表を行いました

長松奈美江・社会学部教授が、2026年7月17日から18日にかけ、香港で開催された 2026 East Asian Social Policy (EASP) Annual Conference において、「Employer Engagement and Workplace Transformation: Evidence from Japan’s Job Training Program」をテーマに発表を行いました。

2026 East Asian Social Policy (EASP) Annual Conferenceは、East Asian Social Policy Research Network（EASP）と香港恒生大学大学院が主催する国際学会で、今回は「Social Policy in Asia in an Era of Multiple Disruptions（多重の混乱の時代におけるアジアの社会政策）」を大会テーマとして開催されました。人口構造の変化、技術革新、経済・社会環境の変容など、アジアの社会政策を取り巻く複合的な課題について、研究者や実務家が研究成果を共有し、議論することを目的としています。大会には15の国・地域、121機関から200名を超える研究者・政策研究者が参加し、16のテーマ領域において195本を超える研究報告が行われました。

長松教授は、日本の生活困窮者自立支援制度における認定就労訓練事業を対象として、就労困難者を職場に受け入れる経験が、企業の人事管理や職場の変革とどのように結びつくのかについて報告しました。特に、就労困難者の受入れを個別的な支援として捉えるだけではなく、職務設計、配置、訓練、職場内コミュニケーションなどの人事管理の変化と関連づけて捉える「包摂的HRM（Inclusive Human Resource Management）」の観点から分析を行いました。

大会では、アジアをはじめとする各国・地域の研究者による社会政策に関する先端的な研究が紹介され、活発な議論と意見交換が行われました。長松教授にとっても、雇用主の関与や就労困難者の労働市場への包摂を国際的な社会政策研究の文脈に位置づけ、今後の研究を発展させるための有意義な機会となりました。