Research 本学が雇用する日本学術振興会特別研究員PD等の育成方針

従来雇用関係を有していなかったPD等について、受入研究機関で雇用することを可能にするとともに、当該研究機関の責任においてPD等の育成と研究環境の向上を図るため、2023 年度から日本学術振興会にて「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」が開始されました。

関西学院大学は、2026年度から本事業の登録機関となります。それに伴い、日本学術振興会の特別研究員－PD、RPDを雇用するとともに、以下の取組みによって、安定した環境のもと研究者人生の基盤形成期を支援します。

 

研究者のライフステージに応じた支援体制：若手研究者に該当

［雇用・受入環境の強化］

• 特別研究員－PD、RPDを雇用し、日本学術振興会の特別研究員事業における研究奨励金相当額を上回る額を給与として支給します。
• 雇用された特別研究員－PD、RPDには、日本私立学校振興・共済事業団や各種保険への加入等の福利厚生制度を整備します。
• 雇用期間は、日本学術振興会が定める研究期間の範囲内で原則４月１日から１年以内とします。ただし、特段の事情のない限り、２回更新することができます。

［人材育成］

（１）個別研究の活性化により、社会の発展に寄与することができる研究者の育成

• 研究・社会貢献の推進を担当する研究推進社会連携機構より、各種競争的外部資金や研究助成金等の情報の提供を行い、同機構にて各種研究資金申請の際には必要となる手続きの支援を行います。
• 国内外への研究成果発信の促進を図るため、論文投稿料・外国語校閲料等の研究成果公開に係る諸経費について補助を行います。
• URA（リサーチ・アドミニストレーター）による科研費獲得に向けたセミナーの開催や個別相談等、各種申請支援を実施します。
• 産官学連携コーディネーターが発明や起業等に関する相談を受け付けます。
• 特別研究員－PD、RPDに続く次の研究者としてのキャリアに関し、早期の各種競争的外部資金の獲得に向けた支援を行います。

（２）高い倫理性をもって教育研究を推進できる研究者の育成

• 特別研究員－PD、RPDによる社会の付託に応え信頼にたる研究活動を推進するため、研究倫理／コンプライアンス教育を実施します。
• ダイバーシティ（多様性）を力とする「垣根なき共同体」を目指し、インクルーシブ・コミュニティ推進のための多様性尊重に向けた教育を行います。
• 人権を支える価値観・姿勢、人権への理解、人権の活用能力をはぐくむことを目指し、人権研修プログラムや人権問題講演会を実施します。
• 本学の各種教職員向けの研修等への参加の機会を提供します。

（３）女性研究者の育成

• ライフイベントを理由にキャリアを中断することなく、能力を最大限発揮できるよう、妊娠・育児のライフイベントと研究活動の両立を支援するための「研究支援者」制度（通称：ピンチヒッター制度）の利用が可能です。
• 特別研究員－PD、RPDの妊娠、出産、育児及び介護に関しては、専任教職員と同様の学内規程により取り扱います。
• 上記のライフイベントに関わる支援は、男性も対象となります。

お問い合わせ先

研究推進社会連携機構事務部（大学院）
西宮上ケ原キャンパス大学院２号館２階
gradresearch@kwansei.ac.jp
Tel:0798-54-6104