井上武史・法学部教授がパリ・シテ大学（フランス）で行われた日仏研究集会に共同運営責任者として参加しました

井上武史・法学部教授は、2026年3月10日にフランスのパリ・シテ大学（マラコフ市）で開催された、パリ・シテ大学と関西学院大学の共同による日仏研究集会「日本とフランスの法秩序における国際人権法の受容（La réception du droit international des droits de l’Homme dans les ordres juridiques français et japonais）」において、同大学のティエリー・ランボー（Thierry Rambaud）教授とともに、共同開催責任者として参加しました。

研究集会の開会にあたり、パリ・シテ大学のアラン・ラキエーズ（Alain Laquièze）法学部長およびブルーノ・ドジェロン（Bruno Daugeron）公法研究室長による挨拶が行われ、続いて各分野の専門家や実務家から最新の研究成果が報告されました。

本学からは、法学部の井上武史教授、望月康恵教授、ならびに国際学部の吉村祥子教授が参加しました。井上教授は「条約適合性審査に消極的な日本の最高裁」≪La réticence de la Cour suprême japonaise dans le contrôle de conventionnalité≫、望月教授は「日本の法秩序における国際人権法の受容――女性差別撤廃条約を中心に」≪La réception du droit international des droits de l'homme dans l'ordre juridique japonais : autour de la Convention sur l’élimination de toutes les formes de discrimination à l’égard des femmes≫、吉村教授は「レオン・ジュオー（Léon Jouhaux）による労働基準の国際化への貢献と日本の受容――ビジネスと人権の視点から」≪La contribution de Léon Jouhaux à l’internationalisation des normes du travail et sa réception au Japon : une analyse du point de vue des entreprises et des droits de l'homme≫と題する研究報告を行いました。

その他の報告では、国際人権法が各国の法制度にどのように統合され、実施されているかについて、そのメカニズムが分析され、フランスと日本の共通点および制度上の相違点が明らかにされました。また、国際的な人権基準の実効性を確保するうえで、裁判所や各種機関、さらには法学研究の果たす役割についても議論が交わされました。

2023年および2024年にもパリ・シテ大学との研究集会が開催されており、同大学との学術交流は継続しています。