関西学院が「Cloud Calling for Zoom Phone」を全学的に導入

～9拠点で約2,000回線の固定電話をクラウドへ移行～

学校法人関西学院（兵庫県西宮市、理事長：荻野 昌弘、以下 関西学院）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI)は、フルクラウド電話サービス「Cloud Calling for Zoom Phone」を関西学院が全学的に導入を開始したことをお知らせします。「Zoom Phone」を全学導入する教育機関としては国内最大規模であり、関西学院が9つの拠点で保有する約2,000回線の固定電話を移行することとなります。
なお、本導入は段階的に進められ、2026年1月1日に全面切り替えが完了する予定です。

■「Cloud Calling for Zoom Phone」概要

既存の固定電話番号（0AB～J番号や050番号）をそのまま利用でき、番号ポータビリティにも対応したクラウド型の電話サービスです。オフィスの電話番号を変更することなく、スマートフォンやパソコンから場所を問わず発着信が可能です。
Zoomアプリとのシームレスな連携により、会議・チャット・電話を一元的に活用でき、業務の効率化を支援します。Zoomが提供する生成AIアシスタント機能「Zoom AI Companion」を活用することで、会話内容のリアルタイム文字起こしや自動要約、次のアクションの提案が可能となり、通話録音機能と併用することで重要なポイントを確実に記録・振り返ることができ、生産性の向上にも貢献します。
※「Cloud Calling for Zoom Phone」（https://biz.kddi.com/service/zoom/zoom-phone/）

■関西学院における「Zoom Phone」導入の背景

関西学院におけるこれまでの電話環境は、キャンパス内に固定電話が常設されており、その場にいないと電話対応ができない状況にありました。また、電話交換機（PBX）が各拠点に設置されているオンプレミス構成であったため、自然災害などによりキャンパス内に被害が発生した場合、電話業務の継続が困難になるという懸念がありました。
このような電話システムの課題は関西学院では長年にわたって認識されており、これまでに何度かシステム刷新が検討されました。しかし、高額なPBXの更新時期が分散していたこと、双方向の番号ポータビリティができない制約があったことなどから、システム刷新は保留となりました。
その後、関西学院は教育や研究の質の向上、業務・サービスの変革にデジタル技術を活用することを定めてDXを将来構想の中核を担う重要な柱のひとつとして打ち出しました。一方、2019年末からのコロナ禍において、在宅勤務時に電話が使えないという問題が顕在化し、場所に縛られた運用が大きな課題であることが改めて浮き彫りになりました。
これらの経緯があり、場所を問わず受発信可能な電話環境、および事業継続マネジメント（BCM）に強い電話環境の整備を目的としたDXの取り組みとしてフルクラウド電話サービスへの移行が決定されました。

■「Zoom Phone」導入により期待される効果

１．柔軟な働き方と、利便性の高いコミュニケーション環境の実現

従来の電話線に縛られた固定電話業務から脱却し、場所を問わずこれまでと同じ電話番号で発着信できる環境を整え、教職員の柔軟な働き方を支援します。関西学院ではWeb会議システムとして使い慣れているZoomアプリからシームレスに通話ができるようになり、より利便性の高いコミュニケーション環境を実現します。

２．教育機関としての多様なニーズへの対応

関西学院では多様な教職員が働いており、「Zoom Phone」が有するリアルタイム翻訳などのAI機能を活用することで、より円滑なコミュニケーションを行うことが可能となります。また、自動要約機能の活用により、会議後の議事録作成やタスクの割り振りなどの負担を大きく軽減することが見込まれます。ユーザー特性や利用ニーズに応じて柔軟にライセンスを組み合わせることで、最適なコストで無駄なく運用することが可能となります。

３．効率的な運用・保守サポート

関西学院専用の運用窓口を設置し、電話サービスに関する各種問い合わせ、操作方法の案内、障害発生時の対応、作業代行に至るまで、KDDIがワンストップで運用・保守サポートを行います。これにより、運用窓口の一本化を図り、関西学院の電話運用業務のさらなる効率化と業務負荷の軽減を支援します。

（参考）
■学校法人関西学院について

関西学院は1889年に米国の宣教師W.R.ランバスにより創立され、現在では総合学園として、幼稚園から大学・大学院までの教育機関を有しています。建学の精神であるキリスト教主義教育に基づく全人教育を行っており、スクールモットーである“Mastery for Service”を体現する、創造的かつ有能な世界市民の育成を目指しています。