Academics 奨学金
関西学院大学 各種奨学金
支給
| 名称 | 金額 | 採用/募集方法 | 採用期間 | 採用時期 | 採用募集人数 | 対象 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関西学院大学大学院 ベーツ支給奨学金 |
授業料、実験実習費及び教育充実費の合計額に相当する額（以下、「学費相当額」）、学費相当額の3分の２の額、学費相当額の3分の1の額 ※1 | 研究科推薦 | 原則として2年間（継続） ただし、初年度のみの採用や給付の停止・採用金額の変更もあります。 |
入学時 (入学前に採用が確定) |
ー | 博士課程前期課程(神学研究科キリスト教伝道者コースの一部除く)、修士課程、専門職学位課程（司法研究科除く）の新入生のうち、研究科から推薦のあった者 | |
| 関西学院大学 法科大学院 特別支給奨学金 |
授業料、研究資料費、教育充実費の合計に相当する額 | 研究科推薦 | 標準修業年限まで継続審査あり | 4月 | A日程 | 入学者全員 | 法科大学院の標準修業年限内（法学既修者2年、法学未修者3年）に在学する正規の学生であって、学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者 |
| B日程 | BC日程 合わせて若干名 | ||||||
| C日程 | |||||||
| 関西学院大学 法科大学院 第1種支給奨学金 |
授業料、研究資料費、教育充実費の合計額の1/2に相当する額 | 研究科推薦 | 標準修業年限まで継続審査あり ※2 | 4月 | A日程 | ー | |
| B日程 | BC日程 合わせて若干名 | ||||||
| C日程 | |||||||
| 関西学院大学 法科大学院 第3種支給奨学金 |
授業料、研究資料費、教育充実費の合計額と、国立大学法科大学院学費との差額相当額を基準とする | 研究科推薦 | 標準修業年限を上限として、当該年度限りの支給 ※2 | 4月 | 特別・第1種のいずれにも採用されていない者(標準修業年限内に限る） | 法科大学院の標準修業年限内（法学既修者2年、法学未修者3年）に在学する正規の学生であって、司法の職に就くことに熱意を有する者 | |
| 関西学院大学 法科入学支給奨学金 |
入学金に相当する額 | 研究科推薦 | 入学初年度限り | 入学時4月 | A日程 | 入学者全員 | 学業成績が極めて優秀で司法の職に就くことに熱意を有する者 |
| 関西学院大学大学院 特別支給奨学金 |
40万円もしくは学費相当額の1/2（千円未満切捨）のいずれか少ない方の金額 | 公募 | 1年間 | 7月 (出願は6月) |
若干名 | 原則として出願時までの1年以内に家計急変により学費納入が著しく困難になった者 | |
| 関西学院大学大学院 利子補給奨学金 |
在学する課程における提携教育ローンの当年度支払利子相当額 | 公募 | 1年間 毎年出願可 | 2月 (出願は1月) ※3 |
若干名 | 標準修業年限内に存学する正規の学生で、大学と提携する教育ローンの借入れを受け、当年度中にその利子を支払った者 | |
貸与
| 名称 | 金額 | 募集方法 | 採用期間 | 採用時期 | 採用人数実績（2025年度） | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本学生支援機構 奨学金第一種奨学金 （無利子）※6・7 |
〈博士課程前期課程・専門職学位課程〉
月額5万円、8.8万円から選択 〈博士課程後期課程〉 月額8万円、12.2万円から選択 |
公募 | 標準修業年限まで継続手続あり | 春：7月 (出願は4月) 秋：12月 (出願は10月) |
・博士課程前期課程・専門職学位課程：84名 ・博士課程後期課程：6名 ・法科大学院：7名 |
大学院の各課程の標準修業年限内に在学する者で、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって、大学院において研究を継続するにあたり経済的理由により修学困難な者で、学資の貸与が必要と認められる者 |
| 日本学生支援機構 奨学金第二種奨学金 （有利子） |
月額5万円、8万円、10万円、13万円、 15万円の中から選択 ※4 | ・博士課程前期課程・専門職学位課程：25名 ・博士課程後期課程：1名 ・法科大学院：1名 |
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| 大学院 修士段階における 授業料後払い制度 ※5 （無利子） |
授業料相当額（上限あり）および生活費 奨学金（最大月額4万円） | 公募 | 標準修業年限まで継続手続あり | HPにて案内 (出願は入学前の12月～1月予定) |
・博士課程前期課程：12名 | 国内の大学院修士課程（博士課程前期課程を含む）及び専門職学位課程進学者のうち、条件を全て満たす者 |
※1 実験実習費は在籍する研究科で全員一律にかかる金額を対象とする
※2 大学が定める条件を満たせば、次年度に上位の奨学金に繰り上げて採用
※3 9月修了する場合その修了年度については9月（出願は7月）
※4 司法研究科の学生で15万円を選択した場合は、4万円または7万円の増額貸与を希望できる
※5 日本学生支援機構奨学金第一種奨学金との併用は不可
※6 貸与期間中に特に優れた業績を挙げた者として、日本学生支援機構が認定した学生を対象に、全額または半額が免除される制度があります。
※7 上記（※6）には、修士課程及び専門職学位課程へ進学を予定している方を対象とする内定制度もあります。
2026年度 博士課程前期課程及び専門職学位課程進学予定者対象
日本学生支援機構大学院第一種奨学金（授業料後払い制度）「特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度」への申請を希望する方は、添付の募集要項をご確認の上、申請を行ってください。
大学院修士段階における「授業料後払い制度」について
2024年度より国内の大学院修士課程（博士前期課程を含む）及び専門職学位進学者を対象とした「授業料後払い制度」が国により導入されることとなりました。
詳しくは以下よりご確認ください。