Academics 法学研究科 入学者の選抜に関する情報の公表・入試過去問題
学力検査等の内容
| 課程 | 入試制度 | 筆記試験 | 口述試験 |
|---|---|---|---|
| 前期 | 一般入学試験 | ○ | ○ |
| 本学法学部生特別入学制度入学試験 | － | ○ | |
| 本学他学部・本学他研究科生特別入学制度入学試験 | － | ○ | |
| 他大学生特別入学制度入学試験 | － | ○ | |
| 社会人一般入学試験 | 〇 | 〇 | |
| 社会人特別入学試験 | － | 〇 | |
| 外国人留学生入学試験 | 〇 | 〇 | |
| 後期 | 一般入学試験 | 〇 | 〇 |
| ＪＤ入学試験 | 〇 | 〇 | |
| 社会人入学試験 | － | 〇 | |
| 外国人留学生入学試験 | 〇 | 〇 |
前期課程と後期課程の「特別学生（外国人留学生）入学試験（2025年度入学試験をもって廃止）」については、筆記試験と口述試験を実施しました。
試験問題に関する情報
入試過去問題
入学試験で受験のあった科目の過去問題を公開しています。
博⼠課程前期課程
| 年度 | 入試制度 | 受験科目 | 問題 | 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 税法 | 税法 問題 | 税法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 税法 | 税法 問題 | 税法 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 知的財産法 | 知的財産法 問題 | 知的財産法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 知的財産法 | 知的財産法 問題 | 知的財産法 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 法社会学 | 法社会学 問題 | 法社会学 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 国際機構論 | 国際機構論 問題 | 国際機構論 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 日本政治思想史 | 日本政治思想史 問題 | 日本政治思想史 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 行政学 | 行政学 問題 | 行政学 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 行政法 | 行政法 問題 | 行政法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 刑事政策 | 刑事政策 問題 | 刑事政策 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 刑事訴訟法 | 刑事訴訟法 問題 | 刑事訴訟法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 民法 | 民法 問題 | 民法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 東洋法史 | 東洋法史 問題 | 東洋法史 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 労働法 | 労働法 問題 | 労働法 出題意図 |
| 2026 | 一般 | 英語（法律） | 英語（法律） 問題 | 英語（法律） 出題意図 |
| 2025 | 一般 | 英語 | 英語 問題 | 英語 出題意図 |
| 2025 | 特別学生（外国人留学生） | 論文I | 論文I 問題 | 論文I 出題意図 |
| 「特別学生（外国人留学生）入学試験」は2025年度入学試験をもって廃止しました。 2026年度入学試験では「外国人留学生入学試験」を新設しました。 |
博⼠課程後期課程
解答・解答例について
論文試験のため、具体的な解答・解答例は省略します。選択した科目について、その出題意図に沿って、①基礎的な知識・理解の程度、②解釈の内容の正確さ、③自分の考えを論理的に述べることができているかを意識して解答してください。
入学試験過去問題の請求
過去に受験のあった科目について過去問題を郵送します。以下のフォームよりお申込みください。
- 公開期間：過去1回分
- 費用：無料
- 備考：ただし受験者のあった科目のみ（過去に受験のない科目は対象外）
合否判定の方法及び基準
合否判定の方法
論文試験、外国語試験、口述試験があります。
UNHCR 難民高等教育プログラムによる推薦入学については、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦と希望する指導教員の推薦に基づき、面接審査を実施しています。
合否判定の基準（博士課程前期課程）
アカデミックコース受験者については、２年間の前期課程において法学・政治学の基礎的研究を行い、引き続き３年間の後期課程に進学して、主として研究者となることを目指しうる能力および意欲に基づいて判定します。
エキスパートコース受験者については、高度専門職業人となることを目指しうる能力および意欲に基づいて判定します。
UNHCR 難民高等教育プログラムによる推薦入学については、国連難民高等弁務官（UNHCR）駐日事務所および国連UNHCR協会の推薦と希望する指導教員の推薦に基づき、面接審査の内容を総合的に判断し判定します。
合否判定の基準（博士課程後期課程）
専攻する分野において、自立して研究活動を行うことができる高度な研究能力、およびその基礎となる豊かな学識を身につける意欲に基づいて判定します。
合理的配慮の提供に関する対応方法
身体に障がいがあり、志望研究科において受験および入学後の就学に際して特別の配慮を必要とする志願者は個別資格審査期限までに法学研究科（法学部）事務室に申し出てください。