Interviews 研究者 国際私法を軸に、新たなテーマに挑戦し続ける。

2023年6月1日、統一特許裁判所（Unified Patent Court：以下、UPC）の運用が本格的に開始されました。UPCとは、欧州特許及び欧州単一効特許（以下、併せて欧州特許等）に関する紛争の解決に特化した裁判所です。私はUPCで適用される国際私法について研究しています。国際的な民事訴訟がある国の裁判所に提起された場合、その裁判所に裁判をする権限があるかという問題が生じます。例えば、ある外国企業が取得した日本の特許を別の企業が侵害したとして、これにより生じた損害の賠償を求める訴えが日本の裁判所に提起されることがあります。この場合、日本の裁判所に裁判をする権限があれば裁判を行うことができ、この権限のことを国際裁判管轄と言います。UPCも同様で、提起された欧州特許等に関する訴訟について、同裁判所に国際裁判管轄がある場合、裁判をすることができます。私は、この国際裁判管轄があるかどうかを判断するためのルールについて、現在研究を進めています。
日本は欧州諸国の一員ではありませんが、日本の個人や企業も欧州特許等の取得は可能であり、UPCも利用することができます。実際に、日本の企業が関与する訴訟は行われており、すでに判断も下されています。

私がUPCで適用される国際私法について研究を始めたのは、今から10年ほど前。欧州単一効特許及びUPCを創設するための法が欧州で成立して少し経った頃でした。そのため、欧州単一効特許とはどのようなものか、それを扱う裁判所とはどのようなものか、より一層、注目が集まっていました。私は当時、知的財産研究所で特別研究員として研究を行っていました。この研究所は、知的財産に関する調査研究、情報提供、国際交流といった事業を実施し、知的財産制度の発展に寄与することを目的とする研究所です。私自身はそれまで、著作権分野の国際私法を研究していましたが、研究対象を広げたいと思っていた時期でもあったので、特許権分野のうち特にUPCについて、自分の専門である国際私法という法分野の観点から研究することにしました。
しかしその後、思わぬ事態に直面しました。2016年に実施された国民投票の結果、英国はEUを離脱することに。欧州単一効特許及びUPCを設立するプロジェクトは、ドイツ・英国・フランスが中心となって進められていたため、英国が抜ける影響は大きく、先行きが見えない状況になってしまいました。当時の私は、日本で1年、ドイツで1年強、UPCに関する研究を行っていたので、これまでの研究が無駄になってしまうのか……と思わずにはいられませんでした。ひとまず別の研究をしつつ、動きを注視していましたが、紆余曲折を経ながらもUPCや欧州単一効特許が現実のものとなり、努力が無駄にならずほっとしました。