小川禎友・経済学部教授が2007年に行われた日本の年金制度改革が離婚の意思決定に与えた効果を検証しました

小川禎友・経済学部教授は、2007年に行われた日本の年金制度改革が離婚の意思決定に与えた効果を検証ました。
改革以前、日本の多くの夫婦は定年退職後においても、主たる稼ぎ手が年金給付を通じて所得を得る一方で、配偶者は家事労働を担う伝統的な分業を維持していました。2007年の年金改革により、離婚時に配偶者が婚姻期間中に主たる稼ぎ手が積み立てた年金（報酬比例部分）の半分を請求できるようになり、分業による経済的利益の享受を目的とした婚姻関係を継続する必要がなくなりました。この改革を自然実験として用い、「分業の利益の減少が離婚の可能性を高めた」という仮説を検証しました。主な結果として、分業の利益が最も大きく減少した夫婦においては、改革後に離婚率が10〜20％上昇しました。この結果は、分業の利益が離婚の意思決定をする上で重要な役割を果たすことを示しています。