総合政策学部 国際政策学科
山積みする課題を解決に
導き、より良い国際社会
の実現をめざす
国際政策学科の学び Study
国際政策学科でできること
国連の課題をテーマに国際問題を探究
1995年の学部開設以来、国連との連携を深めた教育を展開。国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGｓ)」を念頭におき、地球規模の課題解決に向けた教育・研究を推進します。外交政策や対外援助などの国家レベル、自治体・民間企業・NGO・NPO などのローカルレベルの視点から諸問題にアプローチできます。
実務家と専門家から多角的に国際政策を学ぶ
国際機関や企業、官公庁で実務経験を積んだ国際問題の専門家や、国際舞台で活躍する専門家、国際法・国際政治・国際経済・国際言語文化などの研究者が教員として学生を指導します。
海外の現場で実践的に学ぶ
海外研究拠点での現場におけるケーススタディや実習、フィールドワークなどを積極的に実施。その地域の課題や世界との関連性への理解や、課題発見・解決能力、実践力を磨きます。
4年間の流れ
国際発展政策
本講義の目的は、発展途上国の課題と開発政策の基本を理解することにあります。
本講義を通して、発展途上国における貧困、経済成長、人的資本、技術移転、政治経済制度などに関する基本的知識を習得に加え、開発経済学における問題領域を把握することを目指します。
国際協力論
この授業の目的は、履修生が国際協力の歴史的展開と現在の諸課題を理解し、公正で平和で持続可能な未来をつくるために必要な国際協力のありかたを考察し検討する視座を身につけることです。
1）第二次世界大戦後の国際協力の歴史を理解できるようになる。
2）開発の目的の変遷に応じた国際協力の重点分野の変化と意義を理解できるようになる。
3）SDGsに代表される「持続可能な未来」を創造するために必要な変革を促す国際協力のありかたを検討できるようになる。
4）日本が提供してきた国際協力の歴史的展開を理解し、現在の諸課題を分析できるようになる。
5）国際協力を通じてグローバルに「幸福・福祉（well-being）」を実現するための諸課題を検討できるようになる。
外交政策
本講義の目的は、外交の歴史や今日の外交政策の展開、日本外交についての基本的理解を深め、外交や対外政策についての理解を深めることにあります。本講義をとおして、外交をめぐる世界史的発展の基礎を理解し、今日の日本外交をめぐる戦後の歴史、更に、日本外交を形成する諸機関、組織について理解を深めます。また、外交政策をめぐる基本概念や理論を習得します。
卒業研究テーマ（抜粋）
- 日本において女性が参画するためには〜政治と防災を例に女性が意思決定の場へ参画する重要性を考える〜
- シェアリングエコノミーの現状 ―日本での民泊普及のために―
- “すべての人に対する”質の高い教育の達成とは―LGBTQの子どもに向けて―
- 喜界島方言における主語のハダカ格標示の分布と分裂能格性の状況要因の発見
- オリンピック開催による経済効果
- 外国人日本語教育における方言の必要性について
- 文化財保護の国際的取り組み
- 外国人技能実習制度の課題と解決策の提案―労働力不足の日本が、外国人と共生するために―
- 農村部に隠れる逆ジェンダーギャップ〜フィリピン・ミンダナオ地方における教育課題事例から〜
グローバルキャリアプログラム(GCaP)国際協力コース
将来、国際機関、国際NGOなどの国際協力、社会貢献活動やグローバルなビジネスの分野で活躍を志す学生に対し、グローバル化に対応した国際競争力のある人材を育成する総合政策学部独自の少人数制プログラムです。その礎となる教養や専門的知識を習得するとともに、さらに関西学院大学が実施する多彩な海外留学や学部で展開している発展途上国へのフィールドワークなどに参加することで実践力や政策応用力を身につけるとともに、高度な実践英語能力やコミュニケーション・スキルを身につけることを目指しています。
学部カリキュラム・履修モデル
進路について Career
将来の選択肢を広げる資格取得
国際政策学科生は「教育職員免許状中学校一種（社会）／高等学校一種（公民）」をはじめ、「学校図書館司書教諭」「博物館学芸員」などさまざまな資格を取得可能です。また、国際機関などで国際協力、社会貢献活動やグローバルビジネスの分野で活躍を志す学生向けにグローバルキャリアプログラム(GCaP)も用意しています。
社会につながる研究 For Society
難民のレジリエンスに見るアイデンティティと共生のかたち
清水 康子教授
私は25年間難民支援に携わってきたため、研究は難民や支援者の助けになるべきと考えています。その意味で、難民の心理的回復力（レジリエンス）に注目し、彼らがどのように困難な経験を乗り越えて自己のアイデンティティを形成していくのかを探る研究を行っています。特に、日本に暮らす難民に焦点を当て、生活の中で直面する課題や再構築される価値観に関する調査・分析を通じて、多文化共生社会における難民支援のあり方を考察。また、こうした研究に並行して、長年の実務経験を活かした平和教育にも力を入れています。紛争や人権侵害を背景に難民が生まれている現状をふまえ、少数者の権利保障や平和の重要性を教育にどう組み込むかを模索。戦火や迫害により家族を失い、困難な状況でも力強く生きる人々の姿を、日本社会に伝える取り組みを進めています。
NPO法人と連携した教育支援・啓発活動
教育・啓発を通じて共生社会の実現へ
研究成果は、共生社会の実現に向けた教育実践や政策提言にもつながっています。たとえば、難民の擬似体験ができるシミュレーション教材の開発や、政策立案に活かせるケーススタディの提供など、学術と実務の橋渡しを意識した工夫を実践しています。また、難民支援をしている団体と連携して、支援活動にも積極的に参加。各地の自治体や団体と協働しながら、セミナー講演や人権啓発冊子への寄稿など、多様な形で啓発活動を展開しています
