●3/24　＜EUIJ関西＞第12回EUIJ関西EU研究修了証プログラム　コロキアム・修了証授与式報告

　2018年３月24日（土）、神戸大学本館２階 経済学部大会議室（六甲台第一キャンパス）にて、第１２回EU研究論文コロキアムとEU研究修了証授与式が開催されました。
　コロキアム（ＥＵ研究論文報告会）では、関西学院大学大学院人間福祉研究科博士課程前期課程2年の百瀬由璃絵さんが「Is There a Difference in Job Training for Disadvantaged Workers?-An Exploratory Comparative Study of Japan, Europe and the USA-」について審査員を前に研究成果を報告しました。
また、その後のコロキアム表彰式とEU 研究修了証プログラム修了証授与式が行われ、百瀬さんは最優秀賞を受賞しました。

●3/12　＜共同研究プロジェクト＞「関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。同プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2018年３月12日（月）、「関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―」の研究会が開催されました。株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネットの常務取締役 経営企画部長の佐伯祥一氏を講師としてお招きし、「JR西日本グループにおけるインバウンドの取組み―グループとしての総合力を活かして―」と題し、ご講演いただきました。アジア諸国からのインバウンド需要の取り込みに同社がどのような戦略を展開しているかに研究メンバーが関心を寄せ、有益な議論が交わされました。

■参加者：６名

●3/8　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2018年３月８日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。宮下博幸文学部教授が「ＥＵの言語教育政策の理念と現実―ユーロバロメータの考察から―」と題し、研究報告を行いました。

■参加者：６名

●2/23　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化ー」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2018年２月22日（金）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパー見直される政治・経済・文化ー』の研究会が開催されました。望月康恵法学部教授が「欧州難民危機に対する国連の取組みー人権あるいは安全保障の問題かー」と題し、研究報告を行いました。

■参加者：５名

●2/18～28　＜フィールドワーク＞2017年度EUフィールドスタディ報告

　2018年2月18日（日）～28日（水）、ジャン・モネ・モジュール事業の一つとしてEUフィールドスタディが催行されました。国際学部ブングシェ先生の引率で国際学部の9名の学生が、ドイツ、オランダ、ベルギー、フランスの４ヶ国を訪問し、EUの主要機関、各国の企業、EUに進出している日本企業などで研修を行いました。活動の様子は2018年度EUフレンドシップウィークで展示発表をする予定です。

■参加者：９名

Jean Monnet Module (Agreement No. 2015・3375/041 -001)関連ページへのリンク

●2/22　ＰＢＬ特別演習＜ＪＥＴＲＯ×産研連携講座＞集中講義（3日目）報告

　2018年２月20日から23日までＪＥＴＲＯと産業研究所は、ＰＢＬ特別演習＜ＪＥＴＲＯ×産研連携講座＞００３を開講しています。 　３日目の今日は日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）田中晋氏に「欧州市場とビジネス環境の変化」、「欧州進出日系企業の課題」我妻真氏には「日本企業の対ＥＵビジネス」と題し講義していただきました。
　ＪＥＴＲＯ職員の方々から欧州を取り巻くビジネス環境について貴重なお話をいただきました。
学生自らが課題を探求し、主体的に考え、行動する能力を培うことを目的に、企業や行政との連携・協力を得て実施する課題解決・企画提案型のプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）の特別演習です。春学期は８月８日～10日にＰＢＬ特別演習＜ＪＥＴＲＯ×産研連携講座＞００２が行われました。

■履修登録者：２５名

日本貿易振興機構（JETRO)との連携関連ページへのリンク

●2/22　＜共同研究プロジェクト＞「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2018年２月22日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『ＥＵの規範パワーの持続可能性に関する実証研究』の研究会が開催されました。「研究プロジェクト内容の再確認・検討」「来年度の活動内容」などの議題について、市川顕産業研究所准教授の進行により協議しました。

■参加者：４名

●2/10　＜合同貿易研究セミナー＞「貿易と直接投資の実態解明」報告

　2018年２月10日（土）、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、産業研究所×日本貿易振興機構（JETRO）×日本貿易学会　合同貿易研究セミナーを開催いたしました。
　藤沢武史 関西学院大学商学部教授 産業研究所長による開会挨拶の後「日EU間の貿易と対EU直接投資に関する考察」、麻野良二 株式会社アールFTA研究所長から「日EU・EPAの意義と日本企業にとっての効果と課題―TPP、CPTTP及び日本のEPAとの比較において―」、花木正孝 近畿大学准教授から「TSU-BPO取引の現状と今後～貿易金融におけるFinTechの可能性」、笹倉慎太郎 ササクラ株式会社 専務取締役から「海水淡水化市場とマーケティング戦略」、清水源也 伊藤忠商事株式会社 執行役員 ファッションアパレル第二部門長から「伊藤忠商事・繊維事業に於けるハイブリッド戦略―ベトナムに於ける貿易と投資事例―」、曽根一朗 JETRO大阪本部長から「日系企業の対米直接投資の現状と第４次産業革命に伴う新たなビジネスチャンス」のご講演をいただき、最後に鈴井清巳 京都産業大学教授 日本貿易学会理事 西部事務局長から閉会挨拶をいただきました。
　貿易の理論、制度、政策、実務の面から貿易と投資の実態を究明しました。

■参加者　５１名

合同研究セミナー「貿易と直接投資の実態解明」ポスターPDFファイル

●1/20　＜EUIJ関西＞高校生公開討論会『グローバル経済における「経済連携協定(EPA)」の意義について考える』報告

　2018年1月20日（土）西宮上ケ原キャンパス中央講堂において、高校生公開討論会『グローバル経済における「経済連携協定(EPA)」の意義』を開催いたしました。 　本学副学長 伊藤正一氏（学生活動支援機構長）（※神余副学長より変更）の開会挨拶後、ジェトロ（日本貿易振興機構）海外調査部国際経済課の長崎勇太氏に基調講演『世界と日本のFTA』、衆議院議員の甘利明氏に特別講演『TPPが果たす国際戦略』をしていいただきました。
　講演後は、産業研究所准教授の市川顕氏の司会進行で、『グローバル経済における「経済連携協定（EPA）」の意義について考える』をテーマにした高校生公開討論会を行いました。兵庫県立長田高等学校 人文・数理探究類型生徒（SGHアソシエイト）、大阪府立北野高等学校 生徒（SGH）、関西学院高等部グローバルリーダープログラム生徒（SGH）、関西学院千里国際高等部 生徒（SGH）が参加しました。
　この討論会では、『各「経済連携協定（EPA）」の概要』『各「経済連携協定（EPA）」のメリット・デメリット』『グローバル経済における「経済連携協定（EPA）」の意義は？』の3つのセッションが進められました。各校の生徒は、入念に調査したデータを用いて現状、課題、提案などをプレゼンテーションしながら、フロアの生徒と活発にディベートを行っていました。

高校生公開討論会：グローバル経済における「経済連携協定（EPA）」の意義について考える　ポスターPDFファイル

●1/11　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2018年1月11日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。鳥羽美鈴社会学部教授が「ヨーロッパ社会に生きるムスリム」と題し、研究報告を行いました。

■参加者：４名

●12/22　＜連携事業＞産経新聞との連携授業「経済事情F」最終講義　報告

　2017年12月22日（金）、産経新聞　大阪本社編集局長　井口　文彦氏をお招きして、「新聞社を目指す人へ」と題し、ご講演いただきました。産経新聞社と産業研究所の連続講演会の特別回となります。
　「ニュースをスマホで読む時代に、新聞記者に求められるものは何か」と題され、実際に起きた事件、新聞記事を取り上げ、ご本人が新聞記者だった頃の記者の日常、取材方法、新聞の使命を説かれました。
　最後には、表現される媒体の形が変わるだけであって、今後も世代をこえて、健全で素朴な正義感を持ち続けるような新聞記者が生まれてほしい。そういう気持ちが若い世代に受け継がれてほしい。と学生たちに呼びかけられました。
当時の現場の熱気が伝わってくるような講演でした。
　この講演の様子については１２月２３日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：学生２０名

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●12/21　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2017年12月21日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。市川顕産業研究所准教授が「欧州エネルギー同盟の政治過程－２０１４年３月から９月を中心として－」と題し、研究報告を行いました。

■参加者：５名

●12/15　＜講演会＞「デジタル時代の新聞」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第8回（全8回））報告

　2017年年12月15日（金）産経デジタル　代表取締役社長　鳥居　洋介氏をお招きして、産研講演会「デジタル時代の新聞」を開催いたしました。産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の最終回となります。
　デジタル情報があふれる時代になり、新聞の購読数は年々減少傾向にあります。新聞社も紙面だけではなく、電子で新聞を発行するようになりました。デジタル時代に、新聞社の役割がどう変質するのかを説かれ、また、どうなっても「人」と「情報」、「人」と「人」をつないで豊かな社会を実現する。とご講演をいただきました。
　この講演の様子については12月16日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：２６名

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●12/９　＜講演会・共同研究プロジェクト研究会＞「ロマに関する欧州のガバナンス」報告

　2017年年12月９日（土）、立命館大学授業担当講師、山川卓氏をお招きして、産業研究所講演会「ロマに関する欧州のガバナンス」を開催いたしました。
　「ジプシー」、「ツィガン」などの名前で呼ばれ、多様なアイデンティティを持つ諸民族集団「ロマ」。欧州で過酷な差別、迫害を受けてきたロマの人々、彼らの多くが社会経済的な貧困状態に置かれていることが問題とされ、様々な国際機関によるロマ保護のための政策が打ち出されてきました。この保護政策を事例とし、欧州における国際的なマイノリティ保護政策の意義と問題点について考察いただきました。
　講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「“ロマ”についての調査内容と現在の欧州の抱える民族マイノリティの統合政策の一端を学ぶことができました。」等のコメントがありました。

■参加者　１１名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

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●12/８　＜講演会＞「司馬さんに遼かにおよばず－論説「考」」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第7回（全8回））報告

　2017年年12月８日（金）産経新聞特別記者論説委員、鹿間孝一氏をお招きして、産研講演会「司馬さんに遼かにおよばず―論説『考』」を開催いたしました。 産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第７回目となります。
　新聞記者、小説家としての司馬遼太郎さんについてご講演いただき、また、現役記者の方にご教授いただく論説の書き方は受講していた学生たちにとって大変参考になりました。講演後は履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については１２月９日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：３５名

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●11/30　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2017年11月30日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。野村宗訓経済学部教授が「欧州自動車産業の変容－電気自動車の普及状況を中心として－」と題し、研究報告を行いました。

■参加者４名

●11/24　＜講演会＞「関西から世界を読む」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第6回（全8回））報告

　2017年年11月24日（金）産経新聞社大阪本社政治国際部長、長戸雅子氏をお招きして、産研講演会「関西から世界を読む」を開催いたしました。 産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第６回目となります。
　地政学リスクの読み解き方を主題に、国連の取材経験や緊迫する朝鮮半島情勢などについてご講演をいただきました。講演後は履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については11月25日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：３０名

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●11/19　＜シンポジウム＞「『食』で世界を攻める！」報告

　2017年11月19日(日)、関西学院会館風の間において、産業研究所×日本貿易振興機構×産経新聞シンポジウム、「『食』で世界を攻める！」を開催いたしました。
　 　産業研究所の藤沢武史氏による開会挨拶のあと、第1部では「日本食文化の心、日本酒の心」と題した大関株式会社代表取締役社長の長部訓子氏による基調講演、アジア太平洋研究所数量分析センター長の稲田義久氏による特別講演「関西経済の成長とインバウンド」、日本貿易振興機構大阪本部長の曽根一朗氏による特別講演「食のグローバル化とジェトロの役割～新輸出大国コンソーシアムの事例より～」が行われました。

　第２部では、「食・グローバル市場、いかに攻めるか、呼び込むか」と題したパネルディスカッションに、長部訓子氏、曽根一朗氏、稲田義久氏、本学国際学部4年生の白方健氏に登壇いただきました。産業研究所市川顕准教授にコーディネーターとして加わっていただき、具体的に「食」と「食」の海外戦略について考えました。

　産経新聞大阪本社編集企画室長の安藤義隆氏の閉会挨拶のあとは、登壇者・自治体・企業・学生が直接交流することを目的にした交流会が開かれました。学生にとっても直接企業の方々にお話しをうかがえる大変貴重な機会となりました。

■参加者：７８名（交流会は５０名）

日本貿易振興機構（JETRO)との連携 関連ページへのリンク

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●11/10　＜講演会＞「関西のスポーツビジネス」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第5回（全8回））報告

　2017年年11月10日（金）産経新聞社大阪本社運動部次長北川信行氏をお招きして、産研講演会「関西のスポーツビジネス」を開催いたしました。 産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第５回目となります。
　2019年からの３年間に行われる五輪をはじめとしたスポーツイベントの経済効果や、関西への影響、関西のスポーツ戦略などについてご講演をいただきました。講演後は履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については11月11日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：25名

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●10/26　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2017年10月26日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。研究代表者の藤井和夫経済学部教授が「ＥＵの東方拡大と東欧―ポーランド1989～2004年」と題し、研究報告を行いました。

　 ■参加者：４名

●10/21～22　＜フィールドワーク＞道頓堀リバーフェスティバル海外特派員報告

　2017年年10月21日（土）（22日は台風接近のため中止）、産業研究所は産經新聞との連携事業の一環として「道頓堀リバーフェスティバル」に道頓堀リバーフェスティバル海外特派員１４名を派遣しました。
道頓堀リバーフェスティバルは「大阪の文化・芸能、グルメ、そして日本全国の魅力を大阪ミナミから発信！！」をテーマに、文楽、落語、上方舞や和太鼓などの伝統芸能から、お笑い、グルメ、JAZZにダンス、よさこいまで大阪の魅力やエンターテイメント全てを集めた大阪最大級のフェスティバルとなっており、国内外から観光客が激増しているミナミや大阪のみならず、全国の地方文化の魅力を発信するイベントとなっています。
　このイベント「道頓堀リバーフェスティバル」の取材特派員として、2015年度秋学期より開講されている「経済事情Ｆ」（経済学部開講、市川顕准教授担当）の受講生を中心にリバーフェスティバルの魅力や主催者の意図等取材したものを各自のＳＮＳにて情報発信をしました。
また、海外特派員は「道頓堀リバーフェスティバル」の運営補助として、海外留学生ボランティアスタッフの通訳補助、留学生と一緒にリバーフェスティバルの取材および発信を行いました。

■参加者：１４名

2017年度道頓堀ﾘﾊﾞｰﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ海外特派員募集要項 [ 197.28KB ]PDFファイル

道頓堀リバーフェスティバルチラシ [ 1.10 MB ]PDFファイル

●10/21～22　＜フィールドワーク＞「松山まちづくりプロジェクト in 大阪府堺市」報告

　2017年10月21日（土）、大阪府堺市の大起水産まちのみなと堺店において、2017年度産業研究所「松山まちづくりプロジェクト in 大阪府堺市」が開催されました（２２日は台風接近のため中止）。
　松山市では、古くから本州との結節点として栄えた「三津浜地区」を活性化するために、松山市役所や商工会議所、平成船手組、愛媛大学等が一丸となって、三津浜地区ブランド化プロジェクトを進行させています。今回は、三津浜焼きを関西地域に普及させる活動の運営補助として、4名（文学部１名、教育学部１名、法学部１名、国際学部１名）の学生が参加しました。
２２日は台風接近のため中止となりましたが、２１日は三津浜焼きのブランド化を目指す「平成船手組」の皆さんと共に、三津浜焼きの製造・販促・業務補助を行いました。

2017年度松山市まちづくりプロジェクトin堺市募集要項 [ 245.66KB ]PDFファイル

2017年度松山市まちづくりプロジェクトin大阪府堺市参加学生報告書 [ 326.93KB ]PDFファイル

●10/20　＜講演会＞「日の丸家電の栄枯盛衰」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第4回（全8回））報告

　2017年10月20日（金）産経新聞社大阪本社経済部記者橋本亮氏による、産研講演会「日の丸家電の栄枯盛衰」を開催いたしました。 産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第４回目となります。
　1960～70年代の「メード・イン・ジャパン」の栄光、日本メーカーの凋落の要因、今後の生き残り策、強み、戦略について、ご自身の取材経験と様々な事例をふまえてご講演いただきました。ご講演後、履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については10月21日の産産経新聞朝刊に掲載されました。
（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：３８名

産経新聞社との連携関連ページへのリンク

●10/14　＜共同研究プロジェクト＞「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2017年10月14日（土）、この共同研究プロジェクトの一つである「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」の研究会が開催されました。同日、産業研究所講演会で講演された小松﨑利明　聖学院大学助教と松尾秀哉　北海学園大学教授をお招きし、ＥＵの規範パワーについて意見交換を行いました。

■参加者　５名

●10/14　＜講演会・共同研究プロジェクト研究会＞「試論　なぜベルギーはテロの温床となったのか―もうひとつの『連邦制の逆説』？―」報告

　2017年10月14日（土）、北海学園大学法学部教授、松尾秀哉氏をお招きして、産業研究所講演会「試論　なぜベルギーはテロの温床となったのか―もうひとつの『連邦制の逆説』？―」を開催いたしました。
　2016年３月にムスリム系移民の子孫による連続テロ事件がブリュッセルで発生し、以来ブリュッセルは「テロの温床」と国際的批判を浴びる様になりました。ベルギーの歴史、政治、政策を通して、また先行研究を整理しながら、ベルギーが進めてきた「連邦制導入改革」および問題の所在を考察いただきました。講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「ベルギーについて一から深く学ぶことができた。連邦制をうまく運用していかなければならないことを学んだ」等のコメントがありました。

■参加者　１８名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる。

講演会報告書関連ページへのリンク

●10/14　＜講演会・共同研究プロジェクト研究会＞「EU法秩序の自律性と国際法体系」報告

　2017年10月14日（土）、聖学院大学政治経済学部助教、小松﨑利明氏をお招きして、産業研究所講演会「EU法秩序の自律性と国際法体系」を開催いたしました。

　EU法の独立性・自律性という特徴が国際法体系にどのようなインパクトを持つのか、EU法の独自性・自立性、国際法学の観点からの評価、世界構想との関連をとおして、MOX工場事件やカディ事件などの判例を参照しつつお話いただきました。講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「EU法という概念を知ることができた」「基本的なことから説明いただき、わかりやすかった」等のコメントがありました。

■参加者　１５名
■共同研究プロジェクト「EUの規範パワーの持続可能性に関する実証研究」研究会を兼ねる

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●10/13　＜講演会＞「「２０世紀少年」の夢再び～誘致レースの今後」」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第3回（全8回））報告

　2017年10月13日（金）産経新聞社大阪本社編集局経済部記者　牛島要平氏による、産研講演会「『２０世紀少年』の夢再び　～誘致レースの今後」を開催いたしました。
産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第３回目となります。
　2025年万博を大阪に誘致したい国、大阪府、関西財界の思惑や万博終了後に何を残せるのかという課題等を、1970年大阪万博の成功体験、ライバル国の動向、コンセプト等を含めてご講演をいただきました。ご講演後、履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については10月14日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：４４名

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●10/11　＜セミナー＞「Recent Political and Economic Development in the EU」報告

　10月11日（水）ウラディミール・クレック神戸大学国際連携推進機構国際教育総合センター特命准教授をお招きしたセミナーを開催しました。クレック准教授の専門はヨーロピアン・スタディズで、近年のEU経済や移民問題などをふまえた発展と問題点、そして今後の方向性をまとめた「Recent Political and Economic Development in the EU」というタイトルでお話しをいただきました。

■参加者：６名

●10/7～8　＜フィールドワーク＞高知県安芸市まちづくりプロジェクト 報告

　2017年10月７日（土）・８日（日）、高知県安芸市で2017年度産業研究所高知県安芸市まちづくりプロジェクトが開催されました。
　安芸市では、進行する人口減少に対抗するため、地域に焦点をあてた地域ブランド化施策を実施しています。今回は特産品であるじゃこを活用した「全国ご当地じゃこサミット」の運営補助を通してまちおこしについて学ぶプロジェクトで、５名（法学部２名、商学部、経済学部、社会学部各１名）の学生が参加しました。
　７日は、じゃこサミットを見学、実行委員会へのヒアリングを行いました。、８日は実際に「じゃこサミット」にてボランティアサポートを行いました。
　プロジェクト実施にあたっては産業研究所受託研究員の杤尾圭亮氏が様々な事前準備等をしてくださいました。本当にありがとうございました。

2017年度安芸市まちづくりプロジェクト募集要項 [ 323.09KB ]PDFファイル

2017年度安芸市まちづくりプロジェクト参加学生報告書 [ 292.13KB ]PDFファイル

●10/6　＜講演会＞「スゴ腕トップの経営哲学」（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第2回（全8回））報告

　2017年10月６日（金）産経新聞社大阪本社経済部長、内田透氏による、産研講演会「スゴ腕トップの経営哲学」を開催いたしました。 産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第２回目となります。
　観光から見た関西経済や、関西企業の経営者たちの経営哲学とその共通項、まだ伸びる可能性がある関西経済への期待についてご講演をいただきました。ご講演後、履修生や参加者との活発な質疑応答が行われました。
　また、この講演の様子については10月７日の産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：３１名

産経新聞社との連携

●9/29　＜講演会＞パナ「脱関西」宣言の真相（産経新聞×産業研究所連続講演会「関西の地域振興と国際化」第1回（全8回））報告

　2017年９月29日（金）産経新聞社東京本社編集長、島田耕氏による、産研講演会「パナ「脱関西」宣言の真相」を開催いたしました。産経新聞社と産業研究所の連続講演会全８回の第１回目となります。今年パナソニックの社内分社コネクテッドソリューションズが本社機能を東京に移転したことを例に、関西企業の転出、関西経済を再生させるための都市力の向上の重要性、関西が今後進むべき道をご講演いただき、授業の履修生や参加者と活発な質疑応答が行われました。この講演の様子については９月30日産経新聞朝刊に掲載されました。

（この講演会は経済学部開講「経済事情Ｆ（担当教員：市川顕産業研究所准教授）」の一環として開催いたしました。）

■参加者：４４名

産経新聞社との連携関連ページへのリンク

●9/28　＜フォーラム＞「東アジアのイノベーションと経済発展：日中両国の比較と協力」報告

　35周年を迎えた関西学院大学と吉林大学の大学間協定を祝し、大学創立記念日の2017年9月28日（木）に関学会館において、第6回日中経済社会発展フォーラム「東アジアのイノベーションと経済発展： 日中両国の比較と協力」を開催しました。
　フォーラムの午前セッションでは、伊藤正一・関西学院大学副学長と杜莉・吉林大学副書記による開会の挨拶に続き、李政・吉林大学経済学院教授、眞下忠・（株）神港精機代表取締役社長、林学訪・吉林大学北京学友会会長の3名から、日中のイノベーションの現状と課題に関する基調報告が行われました。
　午後からは、李暁・吉林大学教授、佐藤善信・関西学院大学教授、安田聡子・関西学院大学教授、孫哲・吉林大学講師の4名が加わり、基調報告に対するコメントがなされ、それに続き報告者・コメンテーター全員によるパネル討論が展開されました。
　本フォーラムへの参加者は約100名にのぼり、日中の民間企業によるイノベーションへの具体的な取り組みと産業政策のあり方、イノベーションの今後の方向性について活発な議論が行われました。

■参加者：１２０名

講演会報告書関連ページへのリンク

●9/18～19　＜合同ゼミ合宿＞2017年度10大学合同ゼミ合宿 報告

　2017年9月18日（月）・19日（火）、関西学院千刈キャンプにおいて合同ゼミ合宿が開催されました。本合宿は大学・ゼミの垣根を越えた交流を目的に2015年度より始まりました。関西学院大学は2016度から加わり、8名の学生（文学部・法学部・経済学部・国際学部・教育学部より各1名ずつ、商学部より3名）が参加しました。

　今回は「ポピュリズムについて　－考え、体感する」をテーマに、関西学院大学市川顕先生より「ポピュリズムについて」のレクチャーを受けました。その後グループワークを行い、キャンプファイヤーをはさんでグループワークを続けました。翌日は慶應義塾大学福井英次郎先生から「ブレクジッとについて」、北海学園大学教授松尾秀哉先生から「ベルギーの場合」についてお話いただいた後、各グループで発表を行いました。

　今年度は、愛知県立大学、慶応義塾大学、立正大学、東海大学、北海道大学・北海学園大学・聖学院大学・新潟国際情報大学、京都大学（大学院）、関西学院大学から学生が参加し、グループワークなどを通じて交流を深めました。

合同ゼミ合宿参加者報告書まとめ [ 382.51KB ]PDFファイル

2017年度合同ゼミ合宿募集要項（参考） [ 124.70KB ]PDFファイル

●7/29　＜研究セミナー＞「貿易と投資の新潮流」報告

　2017年７月29日（土）、日本貿易学会との合同貿易研究セミナー「貿易と投資の新潮流」を開催いたしました。
　日本貿易学会との共催で実現した今回のセミナーでは４名の報告者をお迎えして、貿易を取り巻く新らたな状況について、様々な角度からお話いただきました。日本からの対外直接投資・貿易と直接投資の関係、東アジアに特有なロジスティックスの新たな動向、中国製造業の輸出競争力に関わる分析、さらに実務的な観点から、国際運送書類、特に船荷証券に関わる新たな動きについて、それぞれ報告があり、参加者と活発な質疑応答が行われました。

■参加者　７０名

●7/22　＜講演会・共同研究プロジェクト研究会＞「再公営化と市民参加　－ドイツの水道事業の経験」報告

　2017年７月22日（土）、札幌大学地域共創学群 法・政治学系 教授、宇野二朗氏をお招きして、産業研究所講演会「再公営化と市民参加　－ドイツの水道事業の経験」を開催いたしました。

　 1990年代、ドイツ再統一の重い財政負担や新自由主義的な改革の流行により、ドイツの水道事業は民営化の時代となりました。しかしいくつかの都市では民営化後に数年から20年程度を経て再公営化が実現しました。主にドイツの水道事業の再公営化に至る過程とそれを求めた市民参加に着目することで、どのような経営、社会、あるいは政治の状況が再公営化をもたらしたのか、そのための制度条件はどのようなものであったのか、そしてドイツの公共サービスとは何かをお話いただきました。
　ご講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「民営化を目指す日本に対して、ドイツでは再公営化が進む動きがあることがよく分かった」「実情をよく知らない問題が詳しく聞けて大変ためになった」等のコメントがありました。

■参加者　１４名
■共同研究プロジェクト「現代世界とヨーロッパ　－見直される政治・経済・文化－」研究会を兼ねる。

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●7/21　＜共同研究プロジェクト＞「関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　７月21日（金）、この共同研究プロジェクトの一つである『関西復権の道―アジアとの共生を梃子として―』の研究会が開催されました。「日本の生産性の状況と課題」と題して、梶浦昭友商学部教授の報告がありました。

■参加者　５名

●6/25　＜日・EUフレンドシップウィーク＞EUクッキングレッスン報告

　2017年６月25日（日）、兵庫栄養調理製菓専門学校（西宮市）にて「EUクッキングレッスン」を開催いたしました。
　講師の西垣公昭先生や同校の教員、学生の皆様のご指導で、参加者全員でEU各国の料理を完成させました。今年は「EU加盟国の料理を学ぼう」というテーマのもと、オーストリア、エストニア、キプロス、イタリアの料理を学びました。今年も昨年同様大盛況のうちに終了し、参加者からも「普段食べる機会がない各国の料理を知り、興味深かった」「EUを知るきっかけとなった」などの感想が寄せられました。

■メニュー
シンケン・フレッカル（ハムとパスタのグラタン）（オーストリア）
ピンクポテトサラダ（エストニア）
エッグレモンスープ （キプロス）
パンナ・コッタ （イタリア）

■参加者：３１名

日・EUフレンドシップアーカイブ2013～2017関連ページへのリンク

●6/24　＜日・EUフレンドシップウィーク　ミニ・シンポジウム＞「日EU・EPA/FTAシンポジウム」報告

　2017年６月24日（土）、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、産業研究所×日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）連携シンポジウムを開催いたしました。
　藤沢武史　関西学院大学産業研究所所長・商学部教授による開会挨拶の後、明田ゆかり外務省経済局国際経済課課長補佐から基調講演「日EU・EPA交渉自由貿易協定はどのように作られるのか」、田中晋日本貿易振興機構欧州ロシアCIS課長から特別講演「転換期における日EU・EPAの意義と企業活動への影響」をしていただきました。その後、市川顕　関西学院大学SGU招聘客員准教授（産業研究所准教授）の進行のもと、明田氏、田中氏に加え、久保広正　摂南大学教授及び臼井陽一郎　新潟国際情報大学教授がパネリストとなり、パネルディスカッション「日EUのEPA/FTAの「関西地域」への影響」が行われました。現在、まさに行われている日EU・EPA交渉がテーマであることから、フロアとのQ＆Aも積極的に行われました。参加した学生から、「EPA/FTAが日本の企業に影響を与えるメカニズムが分かった」「縁遠いと感じていた貿易交渉を身近に親近感を持って理解することができた」「各分野の専門家の方々の意見が聞けて良かった」などの感想が寄せられました。

■参加者：１０１名

日本貿易振興機構（JETRO）との連携関連ページへのリンク

●6/22　＜共同研究プロジェクト＞「現代世界とヨーロッパ　―見直される政治・経済・文化―」研究会報告

　産業研究所では１つの研究テーマをもとに、学内の教員や社会の第一線で活躍中の方々でチームを編成して研究活動を行う、共同研究プロジェクトを実施しています。プロジェクトでは３年をかけて研究活動を行い、研究成果を『産研叢書』として出版しています。
　2017年６月22日（木）、この共同研究プロジェクトの一つである『現代世界とヨーロッパ―見直される政治・経済・文化―』の研究会が開催されました。研究代表者の藤井和夫経済学部教授、宮下博幸文学部教授、鳥羽美鈴社会学部准教授、望月康恵法学部教授、野村宗訓経済学部教授、市川顕SGU招聘客員准教授がそれぞれ研究報告を行いました。

　 ■参加者：６名

●6/5 　＜講演会＞「大阪万博・IR　―誘致の成否と成長戦略―」報告

　2017年６月５日（月）、産経新聞大阪本社経済部記者の牛島要平氏をお招きして、産経新聞×産業研究所講演会「大阪万博・IR　―誘致の成否と成長戦略―」を開催いたしました。
　関西経済復権の起爆剤として期待される２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催と統合型リゾート施設（IR)の供用について、政府、大阪府、大阪市、経団連、関西財界などの狙いや、万博の歴史、日本における万博、今後万博に求められるテーマなどを含め、わかりやすく体系的にお話いただきました。ご講演後は、参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「なぜ万博を大阪で開催しようとしているのか理由がよくわかった。過去の万博のことも知ることができ良かった。」「関西経済に興味があったので、面白かった。関西のこれからに注目したい。」等の感想が寄せられました。（この講演の様子については産經新聞および産経WESTでも掲載されています。）

■参加者　８８名

（この講演会は経済学部・法学部開講授業「都市経済論」の一環として開催いたしました。）

産経新聞社との連携関連ページへのリンク

●5/27　＜講演会＞「規範パワーEUの行方　危機の真っ只中でEUのアイデンティティについて考える」報告

　2017年５月27日（土）、新潟国際情報大学国際学部教授、臼井　陽一郎氏をお招きして、産業研究所講演会「規範パワーEUの行方　危機の真っ只中でEUのアイデンティティについて考える」を開催いたしました。
　EUは国家間の戦争を放棄し、ノーベル平和賞も受賞しましたが、他方で域内では巨大な格差をもたらし、デモクラシーを損なう失敗プロジェクトともみられることもあります。EUがヨーロッパ統合の名のもとに実現しようとしてきたこと、そして、危機にあってなお規範のパワーたろうとするEU諸国の集合的政治意思の持続性について、「規範パワー論」を土台としてお話しいただきました。ご講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「EUの規範パワーとは何か、難民問題の裏側や現状が分かり勉強になった」「EU２８カ国が抱える諸問題が山ほどある中で、EUの政治的集合意思はとても重要だと思った」等の感想がありました。

■参加者　８９名

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●5/22　＜研究会＞ユルゲン・ケスラー氏

　2017年５月22日（月）ユルゲン・ケスラー　ベルリン技術経済大学教授をお招きした研究会を開催しました。ケスラー教授はベルリン工科大学名誉教授であり、ＥＵの経済社会委員会（EESC）のメンバーでもいらっしゃいます。専門はドイツとＥＵの商法、会社法、労働法、経済法で、「Legal and Economic Aspects of Brexit」をテーマにお話いただきました。

■参加者：１３名

●5/20　＜研究セミナー＞「EUと日本の経済関係のトレンド予測」報告

　2017年５月20日（土）、関西学院大学大阪梅田キャンパスにおいて、産業研究所×日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）×日本貿易学会　合同EU研究セミナーを開催いたしました。
　藤沢武史　関西学院大学産業研究所所長・商学部教授による開会挨拶の後、鈴井清巳　京都産業大学外国語学部教授から「EUのメガFTA政策 － BREXIT及びトランプ貿易政策の影響、日欧EPAの行方－」、藤沢武史　所長から「日本の対ＥＵ直接投資のトレンド」、山本隆夫　ＪＥＴＲＯ対日投資部外資系企業支援課参事から「対日投資の現場から見たＥＵの対日直接投資のトレンド」のご講演をいただき、最後に藤井真也　ＪＥＴＲＯ大阪本部本部長から閉会挨拶をいただきました。「EUと日本の経済関係のトレンド予測」をテーマに、英国が離脱を表明しているEUの今後の経済発展、日本経済への影響などについて過去のトレンドや近い将来の予測を中心に、貿易面からEUのメガFTA、そして双方の相互企業進出の問題に焦点を当て、日欧経済関係について様々な視点から究明しました。参加した学生から「３名の講演者から内容の違った話を聞くことができ、興味の幅が広がった」「人とのつながりが対日投資につながっていることを聞いて、コミュニケーションの大切さを感じた」「JETROの活動・取り組みについて興味が湧いた」等の感想がありました。

■参加者：１２８名

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●5/19　＜国際シンポジウム＞「アントレプレナーシップと経済活性化」報告

　2017年5月19日（金）、オランダ・エラスムス大学ロッテルダム校教授、関西大学経済政治研究所招へい研究者のRoy Thurik氏お招きして、国際シンポジウム『アントレプレナーシップと経済活性化』を開催いたしました。
　今回のシンポジウムにはさらにゲスト講演者として中央大学教授本庄裕司氏、フューチャーベンチャーキャピタル代表取締役の松本直人氏をお迎えし、アントレプレナーシップを取り巻く日本・オランダの経済体制の比較・役割、日本におけるベンチャー企業への投資・ビジネス展開の現状等、それぞれの観点からお話いただきました。講演後は参加者からの質疑応答が活発に行われました。

■参加者：54名

●4/15～16　＜フィールドワーク＞「松山まちづくりプロジェクト in 大阪府堺市」報告

　2017年4月15日（土）・16日（日）大阪府堺市の大起水産まちのみなと堺店において、２０１７年度産業研究所「松山まちづくりプロジェクト in 大阪府堺市」が開催されました。
　松山市では、古くから本州との結節点として栄えた「三津浜地区」を活性化するために、松山市役所や商工会議所、平成船手組、愛媛大学等が一丸となって、三津浜地区ブランド化プロジェクトを進行させています。今回は、三津浜焼きを関西地域に普及させる活動の運営補助として、4名（文学部１名、教育学部１名、人間福祉学部１名、社会学部１名）の学生が参加しました。
　当日は、三津浜焼きのブランド化を目指す「平成船手組」の皆さんと共に、三津浜焼きの製造・販促・業務補助を行いました。
　プロジェクト実施にあたっては、「平成船手組」の渡部裕司氏が様々な事前準備等をしてくださいました。本当にありがとうございました。

平成２９年松山市まちづくりプロジェクト（in堺）募集要項 [ 549.30KB ] PDFファイル

松山市まちづくりプロジェクト（in堺）報告書 [ 507.88KB ]PDFファイル

●4/15　＜講演会＞「ハンガリー現代史とヒトの移動」報告

　2017年４月15日（土）、長崎県立大学国際社会学科教授、荻野晃氏をお招きして、産業研究所講演会「ハンガリー現代史とヒトの移動」を開催いたしました。 　ハンガリーは、東西冷戦時代には自国からオーストリアに難民が流出したり、ソ連ゴルバチョフの時代にはルーマニアから難民が流入したりと、ヒトの移動の要衝となった国です。また、１９８０年代後半には東ドイツ市民がハンガリー、オーストリアを経由し西ドイツへと渡り、ベルリンの壁崩壊の要因の一つとなりました。そして現在、中東での紛争によってヨーロッパへ流入する難民の受け入れについて、ハンガリーはEUの政策に賛同していません。いくつもの国に囲まれ、ヨーロッパの玄関口であるハンガリーの、1956年のハンガリー事件から現代にいたる難民の移動を中心にお話いただきました。ご講演後は参加者と活発な質疑応答が行われました。参加者からは「ハンガリーの歴史や難民問題、情勢を学べ、大変勉強になった」等のコメントがありました。

■参加者　５７名

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●4/14　＜講演会＞「EUの外交・安全保障政策：制度の変遷と現場での変化」報告

　４月14日（金）、中村健史先生（筑波大学人文社会系特任研究員）をお招きして、産業研究所講演会「EUの外交・安全保障政策：制度の変遷と現場での変化」を開催いたしました。
　EUの外交・安全保障政策について、1992年のマーストリヒト条約以降に焦点を当てて、制度の変遷と、それによる現場レベルでの変化など、ボスニア・ヘルツェゴビナで元日本国大使館専門調査員として体験された事例を含めお話いただきました。
　ご講演後は参加者から活発な質疑応答が行われました。参加者からは「EUの条約や政策の背景などを知ることができた」等のコメントがありました。

■参加者　７６名

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