日本貿易振興機構（JETRO)との連携
（2026年度の活動）

※いずれも肩書は講演時のものです

＜講演会＞「地政学リスクと経済安全保障～国家間対立が企業活動とサプライチェーンに影響する背景～」報告

2026年6月11日（木）、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部との共催により、ジェトロ調査部国際経済課課長代理の北見　創氏を講師にお招きし、講演会「地政学リスクと経済安全保障～国家間対立が企業活動とサプライチェーンに影響する背景～」を開催しました。

本講演では、米中対立やウクライナ・イラン情勢の不透明化、アメリカの政治動向など、急速に変化する国際情勢を背景に、近年関心が高まる経済安全保障について、実例や調査結果を交えながら解説が行われました。不確実性が常態化する中、企業はサプライチェーンの構築において、地政学リスク、デジタル化、サステナビリティ、人材不足といった課題への対応が求められていることが示されました。また、昨今の原油供給不安に起因する「ポテトチップスの袋が白黒になる」等の身近な事例にも触れられ、国際情勢の変化が私たちの生活にも影響をおよぼしていることが具体的に示されました。さらに、日本においても、経済安全保障の確保に向け、資源・エネルギーの脆弱性やサイバーセキュリティへの対応が重要であるとの見解も示されました。

受講者からは、「経済安全保障は政府や大企業だけでなく、私たちの生活にも深く関わることを理解できた」「半導体、エネルギー、食料の安定供給が日常を支えていると実感した」といった政策・企業・生活面のつながりに加え、「サプライチェーンや情報管理など、企業の組織マネジメントに直結する課題として捉えることができた」「経済安全保障は企業にとって“生存戦略”であると感じた」「サプライチェーン強靭化や技術流出防止が不可欠と感じた」といったビジネスやマネジメント視点からの意見も見られ、多角的な理解の深化がうかがえました。

講演内容がタイムリーであったこともあり、受講者の関心は非常に高く、講演後の質疑応答も活発に行われ、盛況のうちに終了しました。