2026年度（2026/4～2027/3）
- 6/24＜フィールドスタディ＞「産経新聞大阪本社訪問」（産業研究所×産経新聞大阪本社）報告
- 6/11＜講演会＞「地政学リスクと経済安全保障～国家間対立が企業活動とサプライチェーンに影響する背景～」報告
その時々の社会の動きやトピックニュースなどをテーマに選び、講師を広く学内外の学界や官公庁あるいは産業界に求め、シンポジウムや講演会、セミナーなど多くの企画を開催しています。
６月
6/24＜フィールドスタディ＞「産経新聞大阪本社訪問」（産業研究所×産経新聞大阪本社）報告
2026年6月24日（水）、株式会社産業経済新聞社との共催企画として、産経新聞大阪本社においてフィールドスタディを実施しました。
本フィールドスタディは、「メディアの現場から学ぶ、社会課題と情報発信のリアル～報道最前線の現場から～」をテーマに、報道機関の現場を訪問し、情報発信の責任と役割について理解を深めるとともに、メディア産業の現状と今後の展望について考察することを目的として実施したものです。
当日は、4学部・1研究科からあわせて9名の学部生・大学院生が参加し、産経新聞社の概要や編集・記者業務、紙媒体およびデジタル媒体の取り組み、ニュースがリリースされるまでのプロセスについて説明を受けました。
つづく編集局の見学では、読者の目に留まる工夫や媒体・地域による表現の差異、意思決定のスピード感や難しさ、部署間・担当者間の連携など、実際にニュースが形成されるまでのリアルを間近にすることができました。
さらに、編集局、販売局、事業開発室の方々との座談会においてディスカッションを行い、取材やその裏取りの難しさ、社会課題への向き合い方、情報リテラシーの重要性などについて、理解を深めました。
産経新聞大阪本社事業開発室の田井東一宏室長より、「新聞記事でも視点を変えると見え方が変わる。見えていることだけでなく、見えていないものを想像して捉えることも大切である。そうした想像ができる人は視野が広い。今は難しくても、意識することでできるようになる」との助言をいただき、学生たちが深く頷きながらメモを取る姿が印象的でした。
参加者からは、普段接する新聞記事の裏側にある制作プロセスや、報道機関としての使命について理解が深まったとの声が寄せられ、情報を受け取る側としての姿勢を見直す契機となり、また、報道の最前線を体感し、実社会との接点を深める実り多き機会となりました。
本フィールドスタディの実施にあたり、ご協力いただきました産経新聞大阪本社の皆さまに、心より御礼申しあげます。
■参加者：9名
6/11＜講演会＞「地政学リスクと経済安全保障～国家間対立が企業活動とサプライチェーンに影響する背景～」報告
2026年6月11日（木）、日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部との共催により、ジェトロ調査部国際経済課課長代理の北見 創氏を講師にお招きし、講演会「地政学リスクと経済安全保障～国家間対立が企業活動とサプライチェーンに影響する背景～」を開催しました。
本講演では、米中対立やウクライナ・イラン情勢の不透明化、アメリカの政治動向など、急速に変化する国際情勢を背景に、近年関心が高まる経済安全保障について、実例や調査結果を交えながら解説が行われました。不確実性が常態化する中、企業はサプライチェーンの構築において、地政学リスク、デジタル化、サステナビリティ、人材不足といった課題への対応が求められていることが示されました。また、昨今の原油供給不安に起因する「ポテトチップスの袋が白黒になる」等の身近な事例にも触れられ、国際情勢の変化が私たちの生活にも影響をおよぼしていることが具体的に示されました。さらに、日本においても、経済安全保障の確保に向け、資源・エネルギーの脆弱性やサイバーセキュリティへの対応が重要であるとの見解も示されました。
受講者からは、「経済安全保障は政府や大企業だけでなく、私たちの生活にも深く関わることを理解できた」「半導体、エネルギー、食料の安定供給が日常を支えていると実感した」といった政策・企業・生活面のつながりに加え、「サプライチェーンや情報管理など、企業の組織マネジメントに直結する課題として捉えることができた」「経済安全保障は企業にとって“生存戦略”であると感じた」「サプライチェーン強靭化や技術流出防止が不可欠と感じた」といったビジネスやマネジメント視点からの意見も見られ、多角的な理解の深化がうかがえました。
講演内容がタイムリーであったこともあり、受講者の関心は非常に高く、講演後の質疑応答も活発に行われ、盛況のうちに終了しました。
■参加者：208名