コースの概要と履修モデル
［ 編集者：法学部・法学研究科 2016年12月15日 更新 ］
法学部では、学生一人ひとりが、学び志向や将来の目標に応じて自分の学びたい分野を追求していけるよう、６つのコースを設置しています。
１～２年次で、法律や政治の基礎や教養科目などを幅広く学んだ後、２年秋学期（司法特修のみ２年春学期）より、卒業後の進路や自身の関心に応じたコースを選択し、それぞれの分野で専門性を高めていきます。
法律学科：
司法特修コース
司法コース
企業法務コース
両学科共通：
公共政策コース(経済学部・法学部連携)
国際法政コース
政治学科：
政治システムコース
詳しくは下記リンクへ
司法書士や裁判所職員（裁判所書記官、裁判所事務官など）を志望する学生を対象とするコースです。
基本六法科目（憲法・刑法・民法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法）を中心に学習しますが、司法の担い手となると同時に健全な市民感覚を持つためには幅広い教養が必要です。スペシャリストとしての専門性とジェネラリストとしての広汎性を養うため、司法コースでは各試験の試験科目以外にも幅広い科目の履修が要求されます。
憲法ブロック・刑事法ブロック・民事法ブロックに加え、企業法務コアブロックや各人の興味関心に合った他コースから科目履修することが可能であり、ひとりひとりのニーズに柔軟に応えられるようになっています。
主として企業で活躍することを目指す学生を対象とするコースです。
企業に勤務すると、それぞれの部署や役職において、個人が企業のために判断することを求められます。ときには企業不祥事として社会的な糾弾を受けないようバランス感覚ある判断が必要になります。企業法務コースは、企業社会で生じるさまざまな問題に適確に対処することができるよう、確かな法学的素養に裏付けられた判断力を有する企業人を養成することを目的とします。
企業法務コースは、企業社会で活躍することを目指す学生だけではなく、広く社会のあらゆる領域において法学的素養を身につけた市民としての役割を担おうとする学生にも適したコースです。企業をはじめ、各種の組織や団体に就職して、将来的に専門知識をもつリーダーとして活躍することが、このコースが想定する卒業後の一般的な進路となります。
公共政策（経済学部連携）コースでは、公共的な課題を解決するための政策、法制度を学ぶとともに、そのあり方について考察します。
とくに地域における公共的課題に取り組む能力を身に付けるためには、法律学、政治学はもちろん，経済学の素養が必要となります。そのため、法学部は経済学部と連携してこのコースを作り上げ、法律学、政治学、経済学の３つの学問分野の科目をコース専門科目として提供しています。
将来の進路として、国家公務員や地方公務員、教員、警察官などが考えられます。そのほか、民間部門でも公共的な課題と関わりの深い職種（NPO･NGO職員、シンクタンク職員、ジャーナリストなど）を目指す人にとっても必要な専門知識・能力を取得できるコースです。
国際法政コースは、広義の国際関係や外国事情を学ぶことにより、世界の中の日本を知り、国際的な知識・技能を持つ有能な市民育成をめざします。日本と比較した海外諸国の法律・政治の習得に加え、外国語・外国文化をじっくりと学習します。
国際社会に知的関心を持ち、将来はそのような場で活動したいと希望する学生は、このコースを選択することが望まれます。コース卒業生の進路としては、一般企業や国家・地方公務員での国際業務担当者の他に、国際的ジャーナリスト、シンクタンク研究員、国際公務員（国連やその他の国際機関）などが考えられます。また、国際関係を学べる大学院への進学や留学にも積極的に挑戦できるでしょう。
政治システムコースは、政治学科学生限定のコースです。このコースは、政治と行政ならびに公共政策についての専門的知識を学ぶとともに、政治学的な分析能力や思考方法を身につけ、こうした政治学的素養を活かして社会の広範な領域で活動できる有能な市民の育成をめざします。
コース卒業生の進路としては、一般企業や公務員はもとより、政治学研究者やジャーナリスト、シンクタンクのアナリスト、NPO/NGOの職員など、政治学的素養を活かすことのできる多様な職種が考えられます。また、将来、地方議員や国会議員などの政治家のスタッフとして、さらには政治家本人として、直接政治の世界で活躍することもその選択肢に含まれるでしょう。
