イベントクローズアップ2010年度（2010/4～2011/3）
［ 編集者：産業研究所 2021年12月2日 更新 ］
2010年度イベント報告（目次）
[2010年]
●5/14 自動車部品産業のシンポジウム報告 －ＥＵＩＪ関西－
●9/1 関西学院大学・吉林大学（中国）主催 日中経済社会発展フォーラム 報告
●10/13 黒田篤郎氏（JICA理事）講演会 報告
●12/7 大阪府のEV（電気自動車）を中心とした産業振興 報告
●12/14 EUIJ講演会 駐日スロバキア特命全権大使講演 報告
[2011年]
●1/26 『生産性向上と雇用問題』出版記念シンポ報告 -経済成長・生産性・雇用問題を解く-
●2/17 アジア総合開発シンポジウム 報告
●2/26 公開研究会「ロシア極東、タイ、中国における物流・ロジスティックスの現況分析と今後の展望」 報告
●3/11 東京丸の内ｷｬﾝﾊﾟｽ講演会 「原子力事業の海外支援計画と受入国事情」
●3/15 ワークライフバランスと女性活用 （EUIJ関西ビジネス・セミナー）報告
●3/17 欧州でのワークライフ・バランス政策（EUIJ Seminar Series №137）報告
欧州でのワークライフ・バランス政策（EUIJ Seminar Series №137）報告
EUIJ関西が３月に短期招聘するフランスのルタブリエ氏（Marie-Thérèse LETABLIER氏）は社会学者で、パリ第１ソルボンヌ大学教授。公共行政法人フランス雇用研究センター上級研究員を経て現職。これまで家族政策や雇用政策（おもに女性就業）などについて、多くの著作があり、ＥＵの雇用政策にも精通されている。この研究会では、欧州でのワークライフ・バランス政策を中心にお話いただいた。(2011年3月17日）
■参加者：８名
ワークライフバランスと女性活用 （EUIJ関西ビジネス・セミナー）報告
「ワークライフバランス」という言葉は、日本企業でも常識となりました。しかし、生産性が下がるのではないかという不安や従業員間の不公平感への懸念などから、なかなか現場では浸透していかないようです。でも今の働き方を変えなければ、将来の労働力不足への対応や出生率の改善は期待できません。
一方フランスでは、乳幼児を抱えながらも管理職として働く女性が多くいます。今回の公開セミナーでは、フランスと日本を比較しながら、また日本企業の事情と照らしながら、ワークライフバランスと女性雇用管理との関係について討論しました。(2011年3月15日）
■参加者：33名
東京丸の内ｷｬﾝﾊﾟｽ講演会 「原子力事業の海外支援計画と受入国事情」
近年、ベトナムでは電力需要が増大していることから、発電所の新設や送電線の拡充が先進国の支援のもとに進められている。我が国は南東部のニントゥアン省で計画中の原子力発電所建設プロジェクトの第2サイトで、パートナーとなることが決まった。
政府と電力会社が共同出資で設立した国際原子力開発（JINED）を中核に、オールジャパン体制を整えていく方針である。今後、我が国 がベトナムの政府や企業と良好なパートナーシップを維持する方策等について、現地の専門家とエネルギー研究の専門家から最新の情報を伺う。(2011年3月11日）
― 東北地方太平洋沖地震の発生により、途中で中止しました ―
公開研究会「ロシア極東、タイ、中国における物流・ロジスティックスの現況分析と今後の展望」 報告
産業研究所の「アジアにおける市場性と産業競争力」研究プロジェクトが定例研究会を開催し、共同研究員とゲストスピーカーが発表した。市川文彦教授はロシアの極東アジア地区での物流拠点機能について、シベリア横断鉄道（TSR）での貨物移動、ウラジオストク港湾整備事業などを報告。種崎晃氏は、海外で生産や事業を継続するための兵站活動について、ロジスティクスサービスと技術をいかに駆使するか、事業経験をふまえて、その重要性の報告があった。（2011年2月26日）
■参加者：10名
アジア総合開発シンポジウム 報告
アジア総合開発計画の全容とその実態
～どのようにすれば域内インフラ建設を日本企業のビジネスチャンスに変えられるか～
アジアでの経済統合が加速され、域内地域の連携を強化するための各種インフラ整備計画も目白押しに案出され、一部はすでに実行の段階を迎えています。 こうした状況下、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA；本部ジャカルタ）は、これら各種インフラ整備計画を、域内をより濃密に結びつけるというコネクティビティ強化の視点から整理・分類化し、その実態を精査し、「アジア総合開発計画」の形で取りまとめ、アセアン首脳会議などの場に報告しています。内容を吟味すると、この計画は700余に及ぶプロジェクトからなり、計画段階から関与することが出来れば、関西企業にとっても大きなビジネスチャンスになることが期待されます。
このようなビジネス目線の問題意識に立脚し、今般、下記概要でこのアジア総合開発計画の概要と、どこにビジネスチャンスがあるかを見極める、そうした趣旨でシンポジウムを開催する運びになりました。同計画のとりまとめに関連した、アジア各地の研究者や実務家、日系企業関係者などをお招きし、全容の説明を聞くとともに、関西企業や研究者の立場から、計画具体化に向けた課題や日本の役割を議論いただいた。（2011年2月17日）
■参加者：110名
『生産性向上と雇用問題』出版記念シンポ報告 -経済成長・生産性・雇用問題を解く-
生産性向上と雇用の確保は、わが国経済の大きな命題であるが、経済の国際化は生産性向上による競争力の強化を求める一方で、労働環境を急速に変貌させている。産業活動のグローバル化は、国内産業の空洞化や雇用機会の喪失をもたらし、また非正規雇用者の増大は看過しえない状況にまでなってきている。
このたび関西生産性本部から委託研究を受け、全国生産性連帯基金からの助成で刊行された『生産性向上と雇用問題』（関西学院大学出版会）は、こうした課題に対して各専門家の立場から問題提起し分析した内容となっている。今回のシンポジウムは、この研究成果をもとに議論した。（2011年1月26日）
■参加者：27名
EUIJ講演会 駐日スロバキア特命全権大使講演 報告
中部ヨーロッパに位置するスロバキア共和国は、1993年にかつてのチェコスロバキアから分離独立し、欧州連合（EU）に加盟しています。このたび、ドゥラホミール・シュトス 駐日スロバキア特命全権大使に、同国の紹介をしていただいた。（2010年12月14日）
■参加者：25名
大阪府のEV（電気自動車）を中心とした産業振興 報告
大阪が高いポテンシャルを有する蓄電池。その蓄電池の有力市場であるEV（電気自動車）を核に産業振興を図っていくためにとりまとめた「大阪EVアクションプログラム」についてご説明いただいた。また、世界初の「おおさか充電インフラネットワーク」やEVタクシー事業、大阪産EV開発プロジェクト、来年3月開催のEVをテーマとした国際会議など、「まちづくり」、「ものづくり」、「ひとづくり」の観点から展開している取組をご紹介いただきました。（2010年12月7日）
■参加者：178名
黒田篤郎氏（JICA理事）講演会 報告
今秋11月に、横浜にてＡＰＥＣ（アジア太平洋協力）首脳会議が開催される。日本のアジア外交の基調は、その政策課題である「東アジア共同体構想」にある。 東アジアでは島嶼の領有権や資源問題など難しい問題を抱えているし、一方で、近隣諸国の急速な経済発展により、日本の工業力・技術力の優位性は崩れつつある。アジアで日本が産業国家として持続的な発展を進めるために、戦略として経済協力のあり方について、語っていただいた。（2010年10月13日）
■参加者：100名
関西学院大学・吉林大学（中国）主催 日中経済社会発展フォーラム 報告
関西学院大学と吉林大学（中国）は、2007年２月、2009年９月に大阪で、2008年９月に吉林省・長春で、日中経済交流の促進を目的にシンポジウムを開催しました。この度このシンポジウムを発展させ、９月１日に吉林省・長春市で製薬産業の企業協力と中国東北地域の経済開放区建設を中心テーマとしたフォーラムを開催。
また、製薬産業の盛んな中国東北部の企業関係者および政府関係者との交流会も開催しました。（2010年9月1日）
