方針等

[ 編集者:関西学院大学       2019年6月13日 更新  ]

学生の受け入れ方針(AP)

【学士課程】

関西学院大学(学士課程)の学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー;AP)外部のサイトへリンク

【博士課程前期課程】

 関西学院大学大学院(博士課程前期課程)は、関西学院のミッション及び各研究科が定める「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に共感し、専攻分野における研究能力または高度な専門性を修得するとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与することについて適性を有した学生を世界のあらゆる地域から受け入れる。
そのために、多様な入試制度を実施する中で、これまでに培われた一般的及び専門的教養、資質、能力、意欲、人間性、研究指向性などを多元的に評価することを基本的な方針としている。
(大学院学則第1条、第2条より)

【博士課程後期課程】

 関西学院大学大学院(博士課程後期課程)は、関西学院のミッション及び各研究科が定める「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に共感し、専攻分野における研究能力または高度な専門性を修得するとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与することについて適性を有した学生を世界のあらゆる地域から受け入れる。
そのために、多様な入試制度を実施する中で、これまでに培われた専門性、資質、能力、意欲、人間性、研究指向性などを多元的に評価することを基本的な方針としている。
(大学院学則第1条、第2条より)

【専門職学位課程】

 関西学院大学大学院(専門職学位課程)は、関西学院のミッション及び各研究科が定める「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」に共感し、専攻分野における学術の理論及び応用、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を修得するとともに、キリスト教主義に基づいて人格を陶冶し、文化の進展に寄与することについて適性を有した学生を世界のあらゆる地域から受け入れる。
そのために、多様な入試制度を実施する中で、これまでに培われた専門性、資質、能力、意欲、人間性、研究指向性などを多元的に評価することを基本的な方針としている。
(専門職大学院学則第2条より)

正課外教育の支援方針

 関西学院大学は、めざす学生像の実現に向けて、正課教育に加えて、本学の学生が、さまざまなチャレンジを通して多様な価値観に触れることにより、異なる視点を身につけ、視野を広げ、視座を高めて自らの価値観を形成することを積極的に支援し、自ら考え行動し得る主体性を身につけた学生を育成する。
具体的には、「正課外教育プログラム」、「課外活動」、「ボランティア活動」を正課外教育とし、これらを教職員の関与・支援の下で提供・運用していく。
上記の取組みにおいては、諸活動を社会的規範意識や倫理観等を醸成する場としても捉え、本学での人格形成・陶冶に更に努める。

学生支援に関する方針

【学士課程】

 「一人ひとりの学生が誇れる何かを得ることができ、学生の個性を生かし、世界に通用する人材育成を実現すべく学生支援を強化する」

学生生活を通して豊かな人間性を涵養し、学生の資質・能力を十分に発揮させると共に、多様な尺度で一人ひとりの学生が誇れる何かを得ることができる教育環境や学生生活環境を提供し、総合的な学生支援を行う。

① 学生のやる気を引き出し、学生の能力を伸ばすために、正課や正課外教育への支援をさらに強化するとともに、施設の再整備をはかる。 

② 勉学とスポーツ・文化活動の両立をめざす施策を進める。 

③ 日本と海外の学生が頻繁に行き来し、力を合わせた協働を通じて学生が多様性を学ぶ場を整備・構築する。

④ 各部課が独立して提供している学生支援サービスを、連携するだけでなく、学生の視点から総合化する。

⑤ 学生の入学前から卒業後までの基礎データや、アンケート調査によって収集した情報を集積し、統計的に分析することで学生の要望や悩み、課題などを把握して、より効果的な総合的学生支援策を立案する組織体制や仕組みを構築する。

【修士課程】

各研究科においてそれぞれ任意に定めることとする。

【博士課程】

各研究科においてそれぞれ任意に定めることとする。

【専門職学位課程】

各研究科においてそれぞれ任意に定めることとする。

修学支援

【留年者および休・退学者への支援】

① 休・退学の申請は、各学部事務室で受付け、原則として各学部の学生担当副学部長(学部生)もしくは大学院担当副学部長(大学院)が面談をして許可している。その際に休・退学者の理由確認、今後の進路の相談を行う。

② 各学部は成績不振に伴う学修意欲の低下を防ぐため、また長期欠席者の早期対応のために指導対象学生の抽出を行い、基礎演習・演習(ゼミ)担当者やアカデミックアドバイザーの教員と事務職員がペアとなって、個別相談および学修指導を実施する。都度、面談記録(学生毎)を作成し学部にて保存のうえ、学部内で情報共有を行う。なお、呼び出しに応じない学生についても、呼び出しの履歴等を記録に残す。アカデミックアドバイザー制度については、年2回程度、FD部会において本制度の運用状況に関する情報共有を行い、改善等に取り組む。

※アカデミック・アドバイザー制度…各学部が成績不振学生の状況を把握した上で、履修や学修に関する個別指導による支援を当該学生に対して行うことを目的としている。

【学生の能力に応じた補習・補充教育に関する支援】

① ティーチング・アシスタント(Teaching Assistant,T.A)、授業補佐(Student Assistant,S.A)、ラーニング・アシスタント(Learning Assistant,L.A)制度を活用した学部学生を対象とした修学支援
・単に教員の授業運営を補助することのみが目的とされているわけではなく、提供する授業の円滑な運営を補助するとともに、履修者の学修理解の促進等に配慮することを主眼とする。

S.A・・・情報処理の基礎教育充実に向けた教育支援体制充実の要請を受けて配置とする。
L.A・・・学部および全学科目の導入科目等を主な対象として、授業内および授業外を問わず、履修者の指導や相談対応をとおして学修の支援を行うとともに授業運営を補佐する学部上級生の学生を配置することにより、学部等での教育の活性化と高度化に寄与することを目的としている。

② 学習管理システム(Learning Management System,LMS)による修学支援
・教員にとっては、授業の運営の補助を、学生にとっては、予習・復習など主体的な学習を補助するために導入している。
・LMSの最大の目的は、学生の授業時間外での主体的な学習を促すことであり、コミュニティ機能を活用した教員―学生、学生―学生間の双方向性機能(グループ学習含む)を有効に活用した学習の活性化および高度化を図る。

③ e-Learningコンテンツの全学提供
・「英語力の飛躍的向上の推進」を実現するため、e-Learningによる授業時間外での自主学修用の英語教材としてならびに授業と連動させた学修課題への取り組みの確認を含む授業の補完教材としての活用をする。
・情報科学科目「コンピュータ基礎」の履修者を対象に、「情報倫理」のコンテンツを授業外の時間に自主学修させる。

④ スポーツ能力に優れたものを対象とした入学試験合格者対象の入学前準備教育の実施
・初秋に合格が決定する当該入学試験合格者を対象に、概ね「英語」および「国語」(理工学部のみ「数学」)の通信講座を受講させることで、大学教育に不可欠な主体的な学修姿勢の獲得を目指す。

<各学部での個別取組>
各学部においても、各学部固有の課題に対応するための修学支援に取り組む。

【障がいのある学生に対する修学支援】

 関西学院大学の障がいのある学生に対する修学支援の基本的な考え方は、国連で決議された「障がい者権利条約」と2011年に改正された「障がい者基本法」に基づく考え方に準拠している。「めざす大学像」として「垣根なき学びと探求の共同体」の実現を掲げているように、障がいのある学生に対する修学支援は早くからその理念・目的を定めており、障がいのある学生が他の学生と同じようにキャンパスで学ぶことができるよう具体的な支援を進めていく。

※「障がい学生支援に関する基本方針」
趣旨
1.この基本方針は、本学の建学の理念であるキリスト教主義に基づき、修学意思を持つ障がいのある学生を受入れ、合理的配慮に基づく支援内容を含め、修学のために必要な支援を行い、障がいのある学生の学ぶ権利を保障する際の基本的な考え方を示すことを目的とする。
2.この基本方針は、全ての教職員が障がい学生支援の充実・向上を図ることを目的として、「国連・障害者の権利に関する条約」「障害者基本法」「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」等を遵守し、次のとおり定めるものである。
基本方針
1.機会の確保
本学に在籍する障がいのある学生が、障がいのない学生と等しく学生生活が送れるよう修学機会を確保する。ただし、学術研究機関としてふさわしい教育研究の水準を維持するものとする。
2.受入姿勢・方針に関する情報公開
障がいのある大学・大学院進学希望者や在籍する障がいのある学生に対し、大学としての受入姿勢・方針を公開する。
3.支援を受ける人の対象範囲
本学に入学を希望する障がいのある人および本学に在籍する障がいのある大学生・大学院生、特別学生、交換留学生等を対象に必要な支援を行う。
4.決定過程
障がいのある学生(本学に入学を希望する障がいのある人を含む)が権利主体であることを踏まえ、障がいのある学生一人ひとりのニーズに基づき学生の所属学部・研究科と関係部課が相談の上、個別に支援方針を決定する。なお、意思の表明がない場合であっても、教職員は適切な機会を通じ、建設的対話を働きかける等、当該学生がニーズの申出をできるよう自主的な配慮に努める。
5.合意形成
支援内容の決定に当たっては、当該学生と十分な合意形成・共通理解を得て行う。
当該学生が単独で意思の表明が困難な場合には、大学は、当該学生や保証人が意向を表明できるよう支援し、その合意形成を図るようにする。
6.合理的配慮の提供
授業情報保障、コミュニケーション上の配慮、公平な試験、成績評価などにおける支援の方法については別途定める。ただし、合理的配慮ではなくても必要に応じて支援を行うことを妨げない。
7.支援体制
各学部・研究科及び学生活動支援機構総合支援センター等、学生生活に関わる全ての部課が支援を行う。支援の提供にあたっては、学長の下、学生活動支援機構総合支援センターが主体となり各学部・研究科等関係部課との密接な協働・連携体制をとる。
8.不服申し立て
支援方法等について当該学生から疑義や不服の申し立てがある場合は、別途定める手続に基づいて行う。
9.施設・設備
障がいのある学生が、安全かつ円滑に学生生活を送れるようバリアフリー化に努める。
10.大学による研修
障がい学生支援に関する組織的な研修、教職員に対する研修(FD 等)を実施する。
11.基本方針の周知徹底
学長は、本基本方針の目的を達成するために、全学に基本方針の周知徹底を行い、かつ必要な規程の整備・予算措置を講ずるように努める。
12.改廃
この基本方針の改廃は、総合支援センター委員会の審議を経て、大学評議会において決定する。

【奨学金による修学支援】

 関西学院大学では、学力、人物ともに優秀で学資の援助を必要とする者(学部学生)や学業成績が特に優秀で学問研究に熱意を有し、学費の援助を必要とする者(大学院生)及びグローバルリーダー育成や海外留学などの修学支援のための奨学金を提供する。

【異文化交流・留学生支援】

① 学内交流スペースや混住型国際教育寮などによって、さまざまな学生が交流することにより異文化理解を深めることを促進する。
② 日本人学生とのピアエデュケーションを重視した日本語教育の強化のほか、日本人学生との融合に焦点を合わせた留学生支援体制の強化を図る。

【ピアエデュケーション・ピアサポート】

 学生の自主的な学修の場(コモンズ)等の整備、ラーニングアシスタント制度の推進により、学生の相互啓発や主体的な学びを促進する。

【大学院学生の修学支援】

 奨学金制度以外に在学生の研究を奨励するものとして次のような制度を設け、大学院生の修学支援を行う。

① 大学院博士課程後期課程研究奨励金制度
若手研究者である博士課程後期課程の在学者のうち、研究能力が特に優れており、研究成果が期待できる者に対して研究奨励金を支給し、研究者としての成長を支援し、大学院における研究活動の活性化を図る。

② リサーチ・アシスタント(RA)制度
博士課程後期課程在学者を特定の研究課題または共同研究プロジェクト等に研究補助者として参画させることにより、プロジェクトの推進と共に、若手研究者の研究遂行能力の育成を図る。

③ 教学補佐(Teaching Assistant)制度
授業の補佐、研究室・図書室等の運営などの教育支援業務、または教務事務の補助を行いながら研究できるよう支援する。

④ 大学院海外研究助成金制度
若手研究者である博士課程後期課程在学者および大学院研究員の海外における研究活動の支援し、研究者育成を図る。

⑤ 英語プレゼンテーション・スキル講座
海外等における国際学会発表で求められる、基礎的な英語運用能力や発表のためのスキルについて専門領域に特化せず、基礎から効果的に学び、スキル向上を支援する。

生活支援

【学生相談】

 総合支援センターでは、心理・生活・修学領域の学生相談はじめ学内事情に詳しいスタッフによる「なんでも相談」および関西学院大学卒業の弁護士による「なんでも法律相談」を含む学生支援を行い、学内外の諸機関と連携・協働の充実強化を推進している。
また相談者のなかで、外国語(英語)によるカウンセリングを希望する場合にはそれを紹介をする学生支援体制を確立している。

【ハラスメント防止】

 本学の学生等に関わるセクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント、及びその他の差別的な言動や取り扱いについて、「関西学院大学ハラスメント防止規程」を定め、「関西学院大学は、学生と教職員によって、教育と研究を目的として構成されている協同社会であり、キリスト教主義を基礎とした教育によりすべての構成員の尊厳と人権を尊重しあう姿勢を大切にしている。
関西学院大学は、すべての構成員の生活上の安全を脅かすいかなる人権侵害をも容認するものでなく、ハラスメントに対しても同様である。よって本学では学生と教職員が協力しつつ、ハラスメントのない大学を目指すものである。
(「関西学院大学ハラスメント防止規程」第1条)」の基本方針に基づき、学長の下に大学ハラスメント防止委員会や関西学院大学ハラスメント相談センターを通して、組織的にハラスメント等の防止に取り組む。

【課外活動・ボランティア活動等の支援】

 学生生活を通じて社会性や協調性を身につけ、自ら考え行動し得る主体性を身に付けた学生を育成するため、課外活動やボランティア活動等を支援する。

【奨学金による経済的支援】

 関西学院大学では、学部学生及び大学院生を対象に、家計急変者などの経済的支援を行う奨学金を提供する。

進路支援

 本学は、学士課程および博士課程前期課程の学生を対象に、教職員を置いたキャリアセンターを設置し、「キャリア教育の充実発展及び就職支援諸施策を推進」し、「キャリア教育の確立に有用な施策の企画・立案・遂行」、「キャリアガイダンスをはじめとする就職支援に関する諸施策の企画・立案・遂行」などを行う。
また、博士課程後期課程を修了または標準年限以上在学し退学した者や、専門職学位課程を修了後、資格試験合格をめざす者に対し、引き続き研究活動や勉学を継続してサポートするために、大学院奨励研究員制度、博士研究員制度、大学院研究員制度、研究科研究員制度、専門職大学院研修員制度を設けて進路支援を行う。

教員像

 関西学院はキリスト教主義に基づく教育を「建学の精神」とし、スクールモットー“Mastery for Service”を体現する、創造的かつ有能な世界市民を育むことを使命としている。
この関西学院のミッションステートメントを実現するために求められる教員像を、次の通り定めている。

(教育者として)
学生の志や夢の実現に向けて真摯に向き合い、よりよい教育・研究に努め、学生の成長を喜びとして誇りと情熱をもって取り組む教員

(研究者として)
専門分野においては、学界や社会から高い評価を受け、社会に貢献し、かつ社会から尊敬される教員

(組織の構成員として)
上下の隔たりがなく、組織の発展、継続のために、自らの優れた知識・能力だけでなく、多くの教職員の意見やアイデアを引き出し、尊敬、信頼を得る教員

(人として)
学識、識見はもちろん、人望、人徳、誠実さを備えた人として魅力のある教員

教員組織の編制方針

 関西学院は、建学の理念「キリスト教主義教育」に基づき“Mastery for Service”をスクールモットーに掲げ、超長期ビジョン・長期戦略からなる「Kwansei Grand Challenge 2039」を定めている。また、大学は学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針等のポリシーを明示しており、これらを具現化するために、本学の教員組織は、国際性や性別、年齢構成等のバランスに配慮しながら編制する。原則として専任教員は教授会の構成員となり、各教授会は教育課程および研究活動に対して責任を持つ。

社会連携・社会貢献に関する方針

 大学の使命は、教育、研究、社会貢献であるが、関西学院大学の「社会貢献に関する基本的方針」、あるいは「社会との連携・協力に関する方針」の制定は、1995年10月の大学評議会において、「学外交流倫理基準」を制定したことに端を発する。この「学外交流倫理基準」は、「産官学連携ポリシー」と言い換えることもできるが、「社会におけるさまざまな要請を積極的に受け止め、学外機関と交流を行い、その成果を通して人類の福祉と社会の進歩に貢献する」をその内容としている。
この「産官学連携ポリシー」を実現するため、2002年4月に研究推進機構を設置し、2003年8月には「関西学院大学で創造される研究成果を知的財産として確保し、人類の幸福に貢献するため有効に活用する」を内容とする「知的財産ポリシー」を定め、2005年4月には社会との連携事業を通じた教育プログラムの推進、社会貢献事業等に寄与することを目的として、社会連携センターを設置した。これらを通して地域・産業界・国際社会との連携を深め、人類の福祉と社会の進歩に貢献を行う。

※【知的財産支援】
「本学で創造される研究成果を知的財産として確保し、人類の幸福に貢献するため有効に活用する」 スクール・モットー“Mastery for Service”を実践するため、本学の「知的財産」を核に産官学連携を推進し、新産業創出の実現を目指す。「知的財産の創造・確保・活用=知的創造サイクル」の活性化により本学の経営基盤の強化をはかり、大学の使命である学術研究を推進していく。 同時に、知的財産感覚に優れた人材の育成に取り組み、研究・教育両面からの社会貢献を進めることにより本学の価値をさらに高めていく。(2003年8月29日制定:知的財産ポリシー)

※【社会連携センター】
本学における研究成果や人材等の知的資源を、地方自治体やNPO・NGOその他の団体に提供することで地域社会に貢献するとともに、大学間連携事業において中心的役割を果たし、産業界や地方自治体等との連携による教育プログラムの提供等を行う。大学の第三の使命である「社会貢献」を果たすべく地域社会と密接に連携し、ひいては本学や近隣大学の学生に学びの場を提供する。

教育研究等環境の整備に関する方針

 関西学院大学の教育研究活動を振興・活性化する教育研究環境整備を行い、もって教育研究の一層の充実と社会の発展の寄与に努めることを基本に、学修環境、キャンパス環境、研究環境、情報環境等について、「中期総合経営計画(基盤計画)」に織り込み、全体の構想整備充実を行う。

管理運営方針

 関西学院のミッション・ステートメントのもと、教育・研究機関としての使命と役割を果たし、新基本構想、スーパーグローバル大学創成支援事業構想、中期計画の実現をめざすことを管理運営の基本とする。

【ガバナンス・マネジメント】

 関西学院の新たなガバナンス改革の一環として、2013年度から「経営」と「教学」の共同体制を目指した法人本部と大学執行部との一体的運営の仕組みを構築した。具体的には、執行体制として「学長の副理事長への就任」「常任理事と副学長との兼任(いわゆる「たすきがけ」)」を行い、意思形成機関として「総合企画会議」「常任執行会議」を設置した。今後は、この仕組みを活用し、「経営」と「教学」の共同体制による意思決定過程の集約・簡素化を実現し、全体最適をめざしたマネジメントを実現する。
また、大学の教育研究にかかる事項については、学長は教授会、大学評議会等の議決その他を参酌しつつ最終決定する。

【大学の組織】

 2013年度から類似した役割を持つ組織を「機構」の下にまとめて、意思形成を集約するために、従来からの研究推進社会連携機構に加え、教務機構、学生活動支援機構、情報環境機構、国際連携機構を設置し、この機能整備をさらに進め、大学全体に関する政策立案、推進、サービス支援の充実強化を図っていく。

【事務組織】

 組織を明確にするため、職制(教職員の職種および職種の内容)および職務分掌規程(業務範囲)を定めて必要な事務組織、適切な人員配置を行っている。業務が多様化、複雑化する中では、常に事務組織の在り方を検討するために、常務委員会のもと事務組織検討委員会を設置し、全体最適をめざしながら、部署の新設、統廃合を実施している。大学の事務組織としては、大学の5つの機構にそれぞれ機構事務部を設けることにより統合的な事務組織を設置し、各事務部長が機構内の事務を統轄し、効率的、効果的な組織運営(企画、管理)、予算執行等をめざす。その上で、大学事務統轄が大学全般を統轄する。
一方、事務職員が果たすべき役割も多様化、複雑化する中で、優秀な人材確保そして職員の能力開発、人材育成が喫緊の課題となっている。
関西学院が期待する職員像・7つの能力に向け、更に少子高齢化や国際性の高まりなど、教育研究を取り巻く環境変化を踏まえたこれからの大学運営に、より高度な専門能力やスキルが求められてくる。そのような能力を有する事務職員の積極的な育成を図っていく。

※「期待する職員像」(関西学院研修ガイド(事務職掌用))
① 学生の成長に真摯に向き合い、教学、学生支援に情熱と誇りをもって行動できる職員

② 自らの向上のために自己研鑽と職員同士の相互研鑽を進め、共働の中で自己の役割、責任を果たす職員

③ 国際的な感覚と地域との共生の視点を持ち、さらなる専門性を強化・向上している職員。そして、常に広い視野を持ち改善・改革に目的意識をもって、積極的に取り組み迅速に行動する職員

④ 人間として人望、人徳を積み上げ、他人(ひと)や社会から信頼され、尊敬される職員

※「職員に求められる人材(7つの能力)」(関西学院研修ガイド(事務職掌用))
政策形成能力に優れた人材、行政経営能力に優れた人材、人材育成能力に優れた人材、コミュニケーション能力に優れた人材、広い視野と先見性をもった人材、情報収集・調査・分析能力に優れた人材、高度な専門性をもった人材

財務方針

 新基本構想・中期計画などを実現するための「財源の確保」、さらには、学院が持続的に発展するための「強固な財務基盤の確立」を目標とする。そのため、引き続き次の財務指標の目標値を設定する。

① 翌年度繰越消費支出超過額および借入金残高合計が帰属収入に占める割合 50%未満

② 帰属収支差額 8%以上

③ 教育研究経費比率 33%以上
※これら目標値は、新基本構想終了後、理工学部新3学科が完成年次を迎える2019年度末までの目標値

注)指標は過去から継続的に管理しているため、当面の間、旧学校法人会計基準の名称に基づき記載

キリスト教主義に基づく教育に関する方針

 本学創立時に起草された「関西学院憲法」に明記されている目的の一つである「全人教育(intellectual and religious culture)」という意味を理解し体現する人を育てるための取り組みを進める。

※【キリスト教主義教育】
125年を超える歴史を持つ関西学院はキリスト教主義により教育を行う学園として、変わることのない神の守りと導きのうちに歩み続けてきました。
私学はそれぞれ教育の理念を持って建てられていますが、関西学院のそれは「キリスト教に基づく青年教育」であると、創立時に定められた関西学院憲法に明記されています。キリスト教に基づく高邁な全人教育(intellectual and religious culture) の理念に燃えて学院は始められました。この創立者の精神と祈りを大切にしながら、毎年多くの新入生を迎え、また多くの卒業生を世に送り出してきたのです。
関西学院のキリスト教主義教育の理念を具体的に示すものとして、わたしたちはMastery for Serviceというスクール・モットーを持っています。これは第4代の院長であったベーツ先生が学生に語られた言葉であり、自己修養(練達)と 献身(奉仕)を合わせ持つ生き方に、人間の真の生き方を示されたのです。学校は学ぶ所であり、自らの人格を形成する所ですから、当然そのために努力することが求められます。自らを鍛えるためには、厳しい訓練が要求されることは言うまでもありません。
しかもそうして自分の身に付け、手に入れたものを、ただ 自己の名誉や欲望のために用いるのではなく、他者のため、世界のために献げることを、このモットーは勧めています。 中学部、高等部、大学ともチャペル・アワーが設けられ、学院のすべての公的行事は祈りをもって始められています。
それは人の思いを越えて働きたもう神の導きを受けつつ進んで行きたいという決意の表れです。

※【関西学院憲法】
関西学院の建学の精神は、創立時の憲法に明記されており、この精神は現行の学校法人関西学院寄附行為(1951年)の第三条で「この法人は教育基本法及び学校教育法に従いキリスト教主義に基づいて教育を施すことを目的とする」と再規定している。
憲法第二款
本学院ノ目的ハ、基督教ノ伝道ニ従事セントスル者ヲ養成シ、且ツ基督教ノ主義ニ拠リテ日本青年ニ知徳兼備ノ教育ヲ授クルニアリ
CONSTITUTION OF THE KWANSEI GAKUIN  Art.Ⅱ― Object
The object of this institution is the training of chosen young men for the Christian Ministry, and the intellectual and religious culture of youth in accordance with the principles of Christianity.

人権教育・人権問題に関する方針

 「関西学院大学人権教育の基本方針」(2014年3月)を周知させていくことを通して、関西学院大学のすべての構成員が人権への理解を深め、人権を活用する能力を身につけていくことができるように努める。

関西学院大学人権教育の基本方針外部のサイトへリンク

ボランティア活動・教育に関する方針

 関西学院内のさまざまなボランティア活動に関する情報の収集・発信を行うと共に、ボランティア活動を活性化させ、同時に関西学院と地域の開かれた関係を築くことによって、関西学院のスクールモットー「“Mastery for Service”を体現する世界市民の育成」を図る。

危機管理に関する方針

 大規模災害や、学内外の事件・事故に付随するトラブル、不祥事などの危機事態に対して、未然防止に努め、発生した場合は迅速に実効性のある対応をはかり、発生後は教育機能および研究機能の早期回復と事業継続をはかる。危機事態の発生時に、「適切な対応」と「説明する責任」はどちらが欠けても、本学の社会的信頼が損なわれる。このことを念頭に、本学における危機管理意識の増進をはかり、適切な危機管理体制を整備する。