UNDP特別セミナー「ガザとウクライナにおけるUNDPの挑戦」を開催（6/5）

2026年6月5日（金）、UNDP 危機局ディレクターのデヴァナンド・ラミア氏、UNDP ガザ事務所長のアレッサンドロ・ムラキッチ氏、UNDP ウクライナ事務所プログラム・マネージャーの横井瑞穂氏をお迎えし、UNDP特別セミナー「ガザとウクライナにおけるUNDPの挑戦： 危機下の人道・開発・平和連携（HDPネクサス)」を神戸三田キャンパスにて開催しました（主催：総合政策学部研究会・総合政策研究科リサーチコンソーシアム、共催：国連・外交統括センター）。

ガザとウクライナという、現在世界で最も深刻な危機地域を対象に、人道支援と開発、そして平和構築をどのように連携して進めるかが議論され、国際社会に関心を持つ学生にとって貴重な学びの機会となりました。

冒頭で総合政策学部の道券康充教授（元UNDP職員）から、本イベントの趣旨説明と登壇者の紹介があり、その後、登壇者のデヴァナンド・ラミア氏からキーノートスピーチがありました。ラミア氏は、世界では紛争や災害、強制移住が増加するなか、緊急的な人道支援だけでは、複雑化・長期化する危機に十分対応することが難しくなっていると指摘しました。UNDPは「人道・開発・平和（HDPネクサス）」の考え方のもと、危機への備え、早期復旧（early recovery）、そして持続可能な平和の構築を一体的に進めていると説明されました。さらにラミア氏は、支援の有効性とインパクトを高めるため、AIやイノベーションを活用するUNDPの取り組みについても強調しました。

その後ガザとウクライナのUNDPの支援について、アレッサンドロ・ムラキッチ氏と横井瑞穂氏が話され、ガザでは大規模な避難やインフラ破壊への対応として、瓦礫処理や雇用創出などの早期復旧を実施していること、ウクライナでは戦争が続く中、日本の支援を得て、地雷除去やインフラ復旧、経済再建を進め、単なる復旧ではなく、「より良い復興（Build Back Better）」を目指し、地域社会の安全・生計回復・行政機能の再建を同時に進められていること等が述べられました。また、長期的な平和構築と人間の安全保障の観点から、国際社会の継続的な支援の重要性について参加学生に説明されました。

Q&Aセッションでは学生から多くの質問が寄せられ、地域支援における国連機関間の連携、AIやドローン技術が戦争あるいは早期復旧に与える影響、ガザやウクライナの今後の見通し、資金配分の公平性などについて議論されました。限られたリソースの中で、UNDPはどのように公平に支援し、どのように持続可能な復興につなげていくかが課題かつ責務であり、一過性の人道支援だけでなく、早期復旧・開発・平和構築を一体的に進めることの重要性が強調されました。 セミナー終了後には参加学生から、「実際に現場で活動する方々からの話を聞く機会は非常に貴重であり、実り多き時間だった。」「構造的な問題を解決、変革していくという姿勢にすごく感銘を受けた。」等の感想が寄せられ、参加者にとって非常に有意義なセミナーとなりました。