10/10「米国経済とトランプ政策」テーマにオンラインセミナーを開催しました

関西学院大学、日本関税協会、東京商工会議所の3団体は、共催セミナー『ビジネスの流れを読む』の第12回として、「米国経済とトランプ政策～これからの貿易・ビジネスはどう向かうか～」を10月10日にオンラインで開催しました。
本セミナーでは、トランプ大統領の関税政策が世界の貿易構造に与える影響を分析し、今後の米国経済や日本・アジアとの通商関係の展望について議論されました。

基調講演では、伊藤忠総研マクロ経済センターの高橋尚太郎氏が『米国経済とトランプ政策の影響』と題して講演、トランプ関税を3つの枠組み、各国の相互関税率について説明があり、米国の平均関税率は歴史的な高水準になっている現状の解説がありました。続いての経済状況の解説では、内需（個人消費、住宅新築戸建着工と中古戸建販売など）と労働需要が減速基調にあることなどの解説に続き、今後の見通しの話となりました。

プレゼンテーションでは、元日本経済新聞社出身で現在敬愛大学教授の牛山隆一先生が『ASEAN地域の貿易・ビジネスの展望』と題して、①トランプ関税とASEAN経済、②ASEAN経済を巡る注目点、③日本企業とASEANについて解説がありました。

後半には、両氏に加え伊藤忠総研の趙瑋琳氏を迎え、『中国産業／企業の現在地』と題して、最新の現地情報の報告に加えてアジアの経済・ビジネス環境の変化にどう対応すべきかをテーマにパネルディスカッションが行われました。
このパネルディスカッションでは、関西学院大学フェローの美野久志氏がモデレーターを務め、議論を進行しました。

セミナーは関西学院大学東京丸の内キャンパスからリアルタイムで中継され、企業関係者や経済に関心のあるおおよそ400名の参加者へ配信されました。

本講演の講演録は、日本関税協会発行の月刊誌『貿易と関税』の1月号から3月号と3回にわたって掲載されます。