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関西学院大学 丸の内講座 ごあいさつ

関西学院大学
学長 村田 治

関西学院大学の「丸の内講座」は2004年の秋に初めて開講され、今年で15年目になります。本学が「丸の内講座」を開講した背景には、東京での情報発信もありますが、基本的には、社会人へのリカレントを含む学習の場を提供することにあります。大学の役割は、研究と教育であることは言うまでもないことですが、大学の資源を活かして、社会に対して学習の場を提供することも大きな役割であると考えております。

開設当初はエグゼクティブコースのみでしたが、現在は、エグゼクティブコース、ビジネスコース、理工学部提供コースの3つのコースから構成されています。

基本的なコンセプトとしましては、エグゼクティブコースは、社会の第一線で活躍されている企業や団体のトップ層を対象とした、マクロ的な視点でわが国の様々な問題を考えるためのコースとなっています。本年度の秋学期は、「岐路に立つ日本」をテーマとした、グローバルな視点からの企画となっています。

ビジネスコースは、比較的若い社会人の方を対象に、ビジネスや経営の具体的な問題についてのスキルや手法を身につけていただくことを狙いとし、基礎編・発展編・最先端グローバルの3つの階層を設けました。特に基礎編、発展編は、講座後の企画も予定しており、異業種間交流の場としての役割もご期待いただけます。

理工学部提供コースは、リタイヤされた方も含めあらゆる年齢層を対象とした教養講座となっております。

皆様方が、それぞれのニードにあった講座を受講され、これから人生が豊かになることを心から願っております。

CONTENTS

コースのご紹介

エグゼクティブコース 村尾信尚教授が毎回必ず冒頭講義に立ちます。

岐路に立つ日本

今の時代を生きる人々の声に耳を傾けると聞こえてくるのは、格差が広がる社会への怒りや将来への不安です。

格差や差別は、社会に亀裂を生み、対立や争いの芽となります。格差の縮小は、今の社会の大きな課題の一つだと思います。すべての人が自由であるためにはすべての人が平等でなければいけませんし、さらに、その自由を実質的に保証するためには経済的な保障がなければいけません。税制や政府支出を通じて、政府による富の再分配機能を強化することが必要ではないでしょうか。

もう一つの大きな課題は、人口減少・少子高齢化です。人口減少は、消費の減少・労働力の減少を意味し、これは経済力の低下に繋がりかねません。経済成長を望むのなら、女性・高齢者の活躍のみならず、外国人の受け入れを積極的に考えなければいけません。性・年齢・国籍・障害の有無を問わず、誰もがその可能性を追求できる社会を目指すべきです。

また少子高齢化は、少ない若者で多くのお年寄りを支える社会になることを意味します。膨らみ続ける社会保障費を誰がどのようなかたちで負担するのか。今こそ財政の対応力が問われる時なのに、その財政は巨額の借金を抱え、主要先進国中最悪の状態です。次の世代に過重な負担を押しつけてはいけません。増税や支出カットについて真剣に考えるべきで、財政再建は待ったなしです。また、納税者への説明責任を果たすため、政府の透明性も欠かせません。

日本を良くするための私たちの選択は何か?その選択肢の中には、国民に負担を強いるものもあるでしょう。しかし、それらを避けていては日本の未来は語れません。岐路に立つ日本、皆さんと一緒に考えたいと思います。

監修
村尾 信尚 写真
村尾 信尚
Murao Nobutaka

関西学院大学 教授

中央省庁・在外公館・地方自治体勤務やNPO活動等での豊富な経験を踏まえ、幅広いネットワークを形成しながら、政策提言・教育研究・情報発信を行う。
1955年岐阜県高山市生まれ。
1978年一橋大学経済学部卒業後、大蔵省(現財務省)に入省。外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事、三重県総務部長、大蔵省主計局主計官、財務省理財局国債課長、環境省総合環境政策局総務課長などを経て、2002年退官。
2003年10月より関西学院大学教授。
2006年10月~2018年9月 NEWS ZERO(日本テレビ系列)メーンキャスターを務める。

全6回

時間
18:30~20:30
受講料
30,000円「軽食付」(同窓生24,000円 ※他の優待との併用はできません。)
定員
40名

1 10月18日(木)

財政危機と経済成長

担当講師
小林 慶一郎 写真
小林 慶一郎Kobayashi Keiichiro

慶應義塾大学経済学部 教授
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
東京財団政策研究所 研究主幹

略歴
1991年
東京大学大学院修了
通商産業省(現経済産業省)入省
1998年
経済学Ph.D.取得(シカゴ大学)
経済産業省課長補佐
経済産業研究所上席研究員
2010年
一橋大学経済研究所教授
2013年
現職
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
東京財団政策研究所研究主幹
経済産業研究所プログラムディレクターを兼任
専門はマクロ経済学、経済動学
著書

『日本経済の罠 - なぜ日本は長期低迷を抜け出せないのか』(共著 日本経済新聞社 2001年)
『日本破綻を防ぐ 2つのプラン』(共著 日本経済新聞出版社 2011年)
『ジャパン・クライシス - ハイパーインフレがこの国を滅ぼす』(共著 筑摩書房 2014年)
『ROE最貧国日本を変える』(共著 日本経済新聞出版社 2014年)
『財政と民主主義』(共編著 日本経済新聞出版社 2017年)
『財政破綻後 - 危機のシナリオ分析』(編著 日本経済新聞出版社 2018年)など多数

受賞

第44回日経・経済図書文化賞
第1回大佛次郎論壇賞奨励賞受賞

2 11月15日(木)

急変する国際情勢を
如何に読むか

担当講師
宮家 邦彦 写真
宮家 邦彦Miyake Kunihiko

キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
外交政策研究所 代表

略歴
1953年
神奈川県生まれ
1978年
東京大学法学部卒業
1978年
外務省入省
1986年
外務大臣秘書官
1991年
在米国大使館一等書記官
1996年
中近東第二課長
1998年
中近東第一課長
日米安全保障条約課長
2000年
在中国大使館公使
2004年
在イラク大使館公使
中東アフリカ局参事官
2005年
外務省退職、外交政策研究所代表に就任
2006年
立命館大学客員教授
総理公邸連絡調整官(2007年9月迄)
2009年
キヤノングローバル戦略研究所
外交安全保障研究主幹
著書

『「力の大真空」が世界史を変える 構図が変化し始めた国際情勢』(PHP研究所 2017年)
『日本人が知らない国際情勢の真実』(KADOKAWA 2016年)
『日本の敵 よみがえる民族主義に備えよ』(文春新書 2015年)
『ハイブリッド外交官の仕事術』(PHP文庫 2015年)
『哀しき半島国家 韓国の結末』(PHP新書 2014年)
『語られざる中国の結末』(PHP新書 2013年)など多数

3 12月20日(木)

これからの日本と
外国人の受入れ

担当講師
佐々木 聖子 写真
佐々木 聖子Sasaki Shoko

法務省
大臣官房審議官
(入国管理局担当)

略歴
1985年
法務省入国管理局総務課採用
1988年
研究休職(~1990年)
シンガポール「東南アジア研究所」を拠点に、
外国人労働者問題についてフィールドワーク研究
2006年
東京入国管理局次長
2010年
法務省入国管理局入国在留課長
2012年
法務省入国管理局総務課長
2014年
法務省大臣官房会計課長
2015年
法務省大臣官房審議官(入国管理局担当)
著書

『アジアから吹く風~いま外国人労働者のふるさとは~』
(朝日新聞社 1991年)

4 1月17日(木)

我が国の経済社会の
構造変化の実像とあるべき税財政

担当講師
吉野 維一郎 写真
吉野 維一郎Yoshino Iichiro

財務省
主計局主計官
(厚生労働係第一担当)

略歴
1969年
東京生まれ
1993年
東京大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年
米・シカゴ大学留学(1997年 公共政策学修士号取得)
2004年
下館税務署長
2005年
主税局税制第1課課長補佐(所得税担当)
2006年
主計局法規課課長補佐
2007年
主計局主計官補佐(経済産業1・2係主査)
2008年
大臣官房秘書課調整室長
2011年
主計局総務課予算企画室長
2012年
大臣官房広報室長
2013年
東京国税局査察部長
2014年
内閣官房内閣人事局内閣参事官(幹部人事一元化担当)
2016年
主税局調査課長
2017年
主税局税制第3課長(法人税担当)
2018年
主計局主計官(厚生労働係第一担当)
著書

『図説 日本の税制』(編著 財経詳報社 2017年度版)

5 2月21日(木)

社会保障改革の展望
~2025年、さらに2040年代に向けて~

担当講師
度山 徹 写真
度山 徹Doyama Toru

厚生労働省
大臣官房審議官
(年金担当)

略歴
1965年
富山県生まれ
1988年
厚生省(現 厚生労働省)入省
2009年
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)
付参事官(社会システム担当)
生活困窮者自立支援制度の元となった
「パーソナル・サポート・サービス」の
モデルプロジェクト、社会保障・税一体改革等に従事
2011年
厚生労働省老健局介護保険計画課長
第5期介護保険事業計画の策定、
2012年介護報酬改定等に従事
2012年
厚生労働省年金局年金課長
2015年
厚生労働省年金局総務課長
2014年公的年金財政検証、
2016年年金改革法案の立案に従事
2016年
厚生労働省参事官(政策統括官付社会保障担当参事官室長)
2040年を見据えた社会保障の将来見通しの作成等に従事
2018年
現職

6 3月14日(木)

岐路に立つ日本

担当講師
村尾 信尚 写真
村尾 信尚Murao Nobutaka

関西学院大学
教授

略歴
1955年
岐阜県高山市生まれ
1978年
一橋大学経済学部卒業
大蔵省(現財務省)入省
1982年
外務省在ニューヨーク日本国総領事館副領事
1995年
三重県総務部長
1998年
大蔵省主計局主計官
2001年
財務省理財局国債課長
2002年
環境省総合環境政策局総務課長
2002年
退官
2003年
関西学院大学教授
2006年10月~2018年9月
NEWS ZERO(日本テレビ系列)
メーンキャスター
中央省庁・在外公館・地方自治体勤務やNPO活動等での豊富な経験を踏まえ、
幅広いネットワークを形成しながら、政策提言・教育研究・情報発信を行う
著書

『役所は変わる。もしあなたが望むなら』(淡交社 2001年)
『日本を変えるプランB』(共著 責任編集 関西学院大学出版会 2005年)など多数

ビジネスコース

A マネジメント基礎編「3回でつかむ経営学の要点」

【目標】
コースAの目標は、MBAで学ぶ主要領域の概要をざっくりとつかむことです。経営戦略、マーケティング、人的資源管理、アカウンティング、ファイナンスといった科目では「どのようなことを学ぶのか」を理解します。「各専門領域の目次解説」のような内容ですので、これから何を、どう学べばいいかを考えることに役立ちます。この講座で経営や経営学に対する苦手意識を払拭し、次に進むべき道を見つけるきっかけにしてください。

【講座概要】
アクティブラーニングの考え方に基づき、講義だけではなくワークやディスカッションを織り交ぜて進めます。経営や経営学に関する知識が全くなくても理解できるよう基本的な事項から始めますので、初心者の方もどうぞ安心してご参加ください。

こんな方におすすめ:
MBAで学ぶことを全体的にざっくりと把握したい方。これまでのビジネスの経験を棚卸ししたい方。これから管理職を目指すために必要な知識領域を知っておきたいとお感じの方など。
担当講師
松田 太一 写真
松田 太一
Matsuda Taichi

株式会社松田太一代表取締役
経営コンサルタント(経営学修士・工学修士)

職務経歴・資格

大成建設株式会社に入社し、上海でのプロジェクトオフィス駐在等を経て退職、関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(MBA)を修了。経営コンサルタント等を経て、国際航業株式会社の取締役やその子会社の代表取締役社長等として約10年間勤務。現在はコンサルタントとしてマネジメント研修、コーチング、経営戦略立案支援等の経営支援サービスを提供している。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了

主な業務経験

①従業員として(約5年間):国内外の建設プロジェクトや子会社等の財務・会計管理等
②経営者として(約10年間):M&A後の経営統合(PMI)や経営改善
③コンサルタントとして(約10年間):経営戦略等の立案や組織改革等の支援

全3回

時間
19:00~21:00
受講料
12,000円(同窓生割引9,000円 ※他の優待との併用はできません。)
定員
25名

1 11月28日(水)

企業システムとアカウンティング

一見難解な企業システムも、見る立場を明確にすれば意外にすっきりと理解できます。ここでは投資家(株主及び銀行)の立場から再生前と再生後の変化を財務諸表で確認し、「経営とは何か」という問いに対する理解を深めます。
宿題:伊藤レポート2.0「価値協創ガイダンス」

2 12月5日(水)

マーケティング、経営戦略とファイナンス

経営戦略の主要なテーマであるマーケティングマネジメント、ポートフォリオマネジメントとファイナンスの考え方を概観します。
市場環境や自社のビジネス構造といった複雑な事象を概念化して理解するとともに、投資判断の考え方を理解することに役立ちます。

3 12月12日(水)

モチベーションとリーダーシップ

成果は人の行動の結果であり、人の行動はモチベーションに大きく左右されます。
第3回では、産業心理学における主な研究成果の概要を学びつつ、モチベーションとは何か、モチベーションを高めるためのリーダーシップとはどのようなものかについて考えます。

Bマネジメント発展編「財務で見通す企業経営」

【目標】
コースBの最大の特徴は、「財務分析を使って経営管理の全体像を理解する」という考え方にあります。財務分析を苦手に感じる方も多いですが、過去の講座では最初は財務諸表が全く読めない方も、最終回には財務分析に基づくレポート執筆やディスカッションが自然とできるようになっています。基本的なことからスタートして徐々にレベルアップしていきますので、簿記や会計を含む経営学に関する知識が全くなくても安心してご参加ください。

【講座概要】
第1回と第2回では基礎編として、財務諸表の読み方と財務分析の基礎となるROE,キャッシュフローとレバレッジの視点を学びます。第3回と第4回では応用編として、信用格付けや雑誌の記事などの分析結果と、自分が行った分析との比較を通じて、レベルアップできていることを体感します。第5回と第6回では発展編として、企業価値向上策を自ら考えられるスキルの獲得を目指します。

こんな方におすすめ:
簿記の知識がなくても理解できる内容です。財務分析に苦手意識がある方、本や他の講座で挑戦したが挫折してしまった方、昇進や転籍などで財務諸表を見る技能を身につけなければならない方、将来管理職を目指したい方、などにおすすめします。
担当講師
松田 太一 写真
松田 太一
Matsuda Taichi

株式会社松田太一代表取締役
経営コンサルタント(経営学修士・工学修士)

職務経歴・資格

大成建設株式会社に入社し、上海でのプロジェクトオフィス駐在等を経て退職、関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程(MBA)を修了。経営コンサルタント等を経て、国際航業株式会社の取締役やその子会社の代表取締役社長等として約10年間勤務。現在はコンサルタントとしてマネジメント研修、コーチング、経営戦略立案支援等の経営支援サービスを提供している。
関西学院大学大学院商学研究科博士課程前期課程修了
東京大学大学院工学系研究科修士課程修了

主な業務経験

①従業員として(約5年間):国内外の建設プロジェクトや子会社等の財務・会計管理等
②経営者として(約10年間):M&A後の経営統合(PMI)や経営改善
③コンサルタントとして(約10年間):経営戦略等の立案や組織改革等の支援

全6回

時間
19:00~21:00
受講料
24,000円(同窓生割引18,000円 ※他の優待との併用はできません。)
定員
25名

1 基礎編① 1月30日(水)

財務3表の見方とROE

短期間で企業再生を果たした有名企業を事例に、財務諸表分析の基本を身につけます。この時点で財務諸表分析の基本となる貸借対照表(BS)、損益計算書(PL)、キャッシュフロー計算書(CF)の読み方と、自己資本利益率(ROE)の意味が自然と理解できるようになります。
(参考資料:伊藤レポート、伊藤レポート2.0)

2 基礎編② 2月6日(水)

キャッシュフローとレバレッジ

いわゆる”倒産”に至った企業を事例に、「ROE、キャッシュフローとレバレッジ」の3点に着目した経営分析の本質がおおむね理解できるようになります。
(参考資料:信用格付けにおける評価手法の考え方)

3 応用編① 2月13日(水)

財務分析と論理を伝えるための文章技法

信用格付けの事例を用いて、これまで学んだ財務分析による企業価値の考え方を整理するとともに、自分の考えをわかりやすく論理的に伝えるための考える上で不可欠なライティングスキルを学びます。

4 応用編② 2月27日(水)

財務分析の実践

M&Aを積極的に行っている企業に対する評価記事を事例に、貴社の視点とこれまで学んだ財務分析力の結果とを比較します。
この時点で財務諸表を読み解くことに対する抵抗感は完全に払拭され、面白いと感じるようになっています。

5 発展編① 3月6日(水)

企業価値向上のための提言

総仕上げとして、企業側と株主側双方の視点の違いを見比べ、多様な利害関係者の視点を包含する価値協創とは何かについて考えます。このころになると、財務諸表分析に基づくディスカッションが本当に楽しく感じられるようになっています。

6 発展編② 3月13日(水)

自信の確立

最終回では総仕上げとして、各自が作成したレポートをもとにプレゼンテーションを行います。受講者同士がお互いのレポート内容を発表しあうことで、成長の軌跡を確認します。

C
〈最先端グローバル〉

インバウンドの活用と、新たなサービス・消費・ビジネスの創出

~ インバウンドで日本の経済と社会を元気にする ~

いま、最も日本経済を活性化している現象は何か? それは、インバウンドによる外国人の訪日旅行とサービス・消費の拡大とされています。

訪日外国人は、2018年に3,000万人を超え、2020年には4,000万人を達成するとの政府目標が現実的になってきました。さらに2030年には6,000万人の外国人訪日客を迎えることを目標としています。これによって、訪日外国人による日本国内でのサービス・物品消費額は2018年に約5兆円となり、政府目標では2030年に15兆円まで拡大する目標となっています。これによって、ビジネス上どのような変化が生まれるのか。

インバウンドの効果は、「新たなサービスの創出」「新種物品への消費需要」「地方産品への関心と需要拡大」「(旅行・宿泊・消費等の)広域サービスへの需要創出」「地方創生と地域の産業振興」などなど従来には見られなかった広範な経済側面に及びます。

こうしたインバウンドの経済効果をどのようにビジネス、社会、生活に生かしていくか。日本と外国人が「共生」することによって日本の経済と社会をもっと元気にしていこう、これが本講座の趣旨です。講義では、そのための基本的な考え方、ビジョン、ニュービジネス創出へのヒントを解説し、パネルディスカッションでは、インバウンドに伴う新たな取り組みに向けて受講者の皆さんとともに考え、討議を行います。

監修・モデレーター
美野 久志 写真
美野 久志
Mino Hisashi

関西学院大学 フェロー

略歴

1944年生まれ。1967年住友商事入社。中国貿易部・情報調査グループ長、海外市場企画部部長代理(アジア大洋州担当)などを経て、2002年2月同社を退社。その後、中央大学、青山学院大学ほかの非常勤講師を経て、2004年4月から2012年3月まで関西学院大学商学部教授(大学院商学研究科教授を兼任)。2015年4月から関西学院大学フェロー。

主著

『国際商取引の「しくみ」と「実際」』(単著 同文舘出版 2004年)
『FTA/EPAでビジネスはどう変わるか』(共編著 東洋経済新報社 2014年)
『中国WTO加盟の衝撃』(共著 日本経済新聞社 2001年)
『図解わかる 中国ビジネス』(共著 ダイヤモンド社 2001年)

全2回

時間
13:00~16:00
受講料
6,000円(同窓生割引4,500円 ※他の優待との併用はできません。)
定員
25名
第一部 13:00~14:20 講義
第二部 14:35~16:00 パネルディスカッション
※第二部では、受講者からも質問・意見をお出しいただき、討議を行います。

1 1月26日(土)

観光先進国を目指して
~インバウンドの活力で日本を元気に~

2017年に日本を訪れた外国人観光客2869万人が消費した金額は4.4兆円余りと推計され、様々な地域、産業がインバウンドの効果を実感するようになっています。人口減少時代を迎えた我が国にとって、観光による交流人口の拡大は、成長戦略の柱、地方創生の切り札と考えられています。インバウンドの現在の状況を紹介するとともに、今後の我が国の経済、社会のあり様に、観光はどのように関わっていくか、持続可能な観光を実現するためにどのようなことが必要かといった議論を通じて、我が国の観光が抱える課題を概観し、今後の観光政策の方向性について考察します。

担当講師
秋田 未樹 写真
秋田 未樹Akita Miki

観光庁 観光戦略課長

略歴

1994年運輸省(現 国土交通省)へ入省。2017年より現職。
政府の観光関連施策の立案のほか、消費免税制度や国際観光旅客税の創設、観光統計を担当。
観光庁での勤務は、2008年の観光庁創設時に続いて2度目。
観光以外にも、鉄道、航空、道路、自動車交通といった幅広い交通インフラ分野の政策に携っている。
2000年、米国Kelloggビジネススクール卒業。

2 2月23日(土)

三越伊勢丹グループの
外国人顧客政策への取組み

2017年の訪日外国人の旅行消費額において、買物代は費目別シェア37.1%と最も高く、2020年の政府目標8兆円に向け、その重要性は益々高まっています。その中でも、百貨店におけるショッピングは“モノ消費”に留まらず、日本の「こだわり」「暮らし」「楽しさ」が凝縮された、リピーターを生み出す“コト消費”でもあります。今回は、百貨店・三越伊勢丹での事例を中心に「ショッピングツーリズム」「外国人顧客政策」についてご紹介させていただきます。
インバウンドにおける今後の取組みに向けたきっかけになると幸いです。

担当講師
堀井 大輔 写真
堀井 大輔Horii Daisuke

株式会社三越伊勢丹 販売戦略部

略歴

1974年東京生まれ。1997年4月㈱伊勢丹に入社。入社以来、伊勢丹新宿本店にて特選婦人服部門を12年経験。2010年から同店外国顧客担当マネージャー。2012年㈱三越伊勢丹ホールディングス営業政策部顧客政策担当にて、同社初のインバウンド専任の本社スタッフとなる。インバウンド業務は9年目を数え、期間中の三越伊勢丹グループの免税売上を60億円余から700億円以上に急成長させることに貢献。現在はグループ全体のインバウンドに関するマーケティング、販売促進、受入体制整備、顧客政策などの全体政策を企画・立案・推進している。

理工学部提供コース

微生物学入門「微生物のもつ大きな力」

みなさんは微生物にどんなイメージをお持ちになりますか?食中毒や病気を引き起こす危険な生き物?あるいは腸内環境を整えてくれる善玉菌?おそらくはよくわからない小さい生き物ではないでしょうか。高校までの教科書でも微生物に触れる箇所はごくわずかです。じつは今の地球環境を作ったのは微生物です。微生物は多くが単細胞生物で、基本的にオスもメスもありません。ところが彼らが群れをなすと、とてつもない力を発揮します。太古の地球では彼らは大気環境をも変えてしまいました。一方で私たちの体の中にも1億匹以上の微生物が暗躍しています。最近の研究から彼らが私たちの健康や人間性までも支配していることが明らかになっています。彼らの正体を暴くべく、研究者は日々努力しているのですが、実験室で純粋培養できる微生物は、環境中に存在するもののわずか1%にも達しません。微生物は実にミステリアスです。日本には伝統的な発酵や醸造の技術があり、様々な種類の微生物をあつかうノウハウを持っていました。そのお陰で微生物研究は今でも国際的にトップレベルです。バイオテクノロジーといえば再生医療や組織工学に注目が集まりますが、微生物学を利用した日本のバイオテクノロジーも捨てたものではありません。今回のセミナーでは、もっとも原始的な微生物である超好熱菌と、身近な伝統的発酵食品を作る微生物に注目し、微生物のもつ大きな力を紹介したいと思います。一緒に微生物の世界をのぞいてみましょう。

担当講師
藤原 伸介 写真
藤原 伸介
Fujiwara Shinsuke

関西学院大学
理工学部生命科学科 教授

略歴

1963年岡山県生まれ。広島大学大学院生物圏科学研究科博士課程単位取得退学 学術博士 日本食品化工株式会社、イリノイ大学シカゴ校医学部研究員、大阪大学大学院工学研究科助教授等を経て現職(関西学院大学理工学部生命科学科教授)。
理工学部国際推進委員長。日本生物工学会理事。日本農芸化学会関西支部参与。
専門は微生物生化学、特殊環境微生物学。

業績
  1. (1)Akasaka,N., Kato,Saori., Kato,Saya.,Hidese,R.,Wagu,Y., Sakoda,H., and Fujiwara,S. Agmatine production by Aspergillus oryzae is elevated by low pH during solid-state cultivation., Appl.Environ.Microbiol., (2018) in press
  2. (2)Hidese,R., Kawato,K., Nakura,Y., Fujiwara,A., Yasukawa,K., Yanagihara,I., and Fujiwara,S. Thermostable DNA helicase improves the sensitivity of digital PCR. Biochem. Biophys. Res. Commun. 495, 2189-2194 (2018)
  3. (3)Fujiwara,A., Kawato,K., Kato,S., Yasukawa,K., Hides,R., and Fujiwara,S. Enzyme characteristics of an euryarchaeota specific helicase from Thermococcus kodakarensis and its application for noise reduction in PCR. Appl.Environ.Microbiol. 82, 3022-3031(2016)
  4. (4)Gao,L., Imanaka,T.,and Fujiwara,S. A mutant chaperonin that is functional at lower temperatures enables hyperthermophilic archaea to grow under cold-stress conditions. J.Bacteriol., 197, 2642-2652 (2015)
  5. (5)藤原伸介 「超好熱菌の低温ストレス応答」 極限環境生物学会誌 14, 63-69 (2015)

11月22日(木)

時間
18:30~20:30
受講料
2,000円(高校生・大学生・院生
無料
定員
30名

特別企画 関学×UNカフェ

KG Genderシリーズ 第2弾 日本が取り残されないために
-世界に通用するリーダーシップを求めて-

「ジェンダー」の問題を話し合い、行動に移すことは、日常生活における価値観を男女の対立軸に落とし込む考え方を改め、バランスの取れた価値観へ移行するための重要なプロセスであるとともに、人間開発※1やキャパシティ高揚の道標となります。
このジェンダーにおける課題は、国際社会全体の普遍的な目標として国連で採択されたSDGs(持続可能な開発のための目標)においても、その宣言文前文の中に“すべての人々の人権を実現しジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。”と強調され、さらには本文の記載※2からも最重要課題と位置付けられていることが分かります。
しかし男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数(2017年版)」からみた日本の現状は、世界144カ国中114位と過去最低だった2016年の111位からさらに後退し、項目別のランキングにおいては「経済参加」114位、「政治参画」では123位という由々しき状況にあります。
そこでKGジェンダーシリーズ第2弾では「日本が世界から取り残されないために」受講生のみなさんにも積極的に議論に参加していただきたいと思います。
世界を舞台にリーダーシップを発揮している国連女性職員、ジェンダー教育を推進するLeading Edge関西学院とのクロス・ディスカッションを通じ、グローバル社会で通用するリーダーシップについて学び、「ジェンダー平等」な社会の実現の一役を担うことを一緒に目指しましょう。


※1「人間開発とは」
人々が各自の可能性を十全に開花させ、それぞれの必要と関心に応じて生産的かつ創造的な人生を開拓できるような環境を創出すること。

※2「SDGs 宣言(日本語;外務省仮訳)本文より」
”ジェンダー平等の実現と女性・女児の能力強化は、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものである。人類の潜在力の開花と持続可能な開発の達成は、人類の半数に上る(女性)の権利と機会が否定されている間は達成することができない。”

11月3日(土)

時間
13:30~16:30
受講料
2,000円(高校生・大学生・院生
無料
定員
50名

担当講師

  • 佐藤 摩利子 写真

    女性の健康と命を守る
    国連人口基金

    佐藤 摩利子Sato Mariko

    国連人口基金(UNFPA)
    東京事務所 所長

    ◆受講者へのメッセージ

    使命感(mission)を持つことは非常に重要です。私の場合は、これまで女性であることで受けた不平等に対しての反発や悔しさなどをバネにして、苦境にある女性たちに共感しながら働くという使命感を持ってきました。現場を重視することも大切です。途上国の声なき人々の心情を代弁し、そをグローバルな課題として提議・解決していくことが求められています。みなさんが地球市民として行動することは、多様性のあるよりよい社会のため、日本が世界に取り残されないためには不可欠ではないでしょうか。

    略歴

    短大卒業後、米国留学(ロータリー財団奨学生)。秋田市役所勤務を経て再渡米し、ニューヨーク州立大学学士号(女性学)取得、邦銀(ニューヨーク)に勤務後、コロンビア大学修士号(国際関係学・開発経済)取得。
    1994年よりアジア太平洋都市間協力ネットワーク(シティネット・横浜)。
    1998年より国連人間居住計画(ハビタット)・アジア太平洋福岡事務所(人間居住専門官)。
    2006年より国連ハビタット・ジュネーブ事務所(人道支援調整官)を経て、2009年9月国連ハビタット・バンコク事務所を開設し、初代所長に就任。
    2011年、東日本大震災の被災地岩手県釜石市において市長のアドバイザー(ボランティア)として仮設住宅団地の住民組織を支援。
    2017年9月より現職。


  • 焼家 直絵 写真

    WFP:人道支援の
    最前線でのリーダーシップ

    焼家 直絵Yakiya Naoe

    WFP国連世界食糧計画
    (国連WFP)日本事務所代表

    ◆受講者へのメッセージ

    WFPの職員の多くは途上国、特に紛争地において勤務しています。現場では様々な国籍のスタッフとチームを形成しながら、支援を円滑に届けるために適切な判断とリーダーシップが求められます。
    特に、一刻を争う緊急支援の最前線では、WFPはスタッフ一人一人の自主性を重んじ、高いプロフェッショナリズムと職責を与える組織です。私もミャンマーにおける人道支援や、シエラレオネで副代表を務めていた時にエボラ出血熱の緊急対応を任されるなど、厳しい局面においてもチームを束ね、人道支援の現場を率いてきました。チームの士気を高めながら、目標を実現していくことのできるリーダーが必要とされています。

    略歴

    国連WFPの職員として16年のキャリアを持ち、人道支援や開発支援に携わる多様なポストを歴任。
    2017年6月 国連WFP日本事務所代表に就任。
    2015年8月~2017年6月 国連WFPミャンマー事務所副代表及び支援事業責任者。
    2013年7月~2015年7月 国連WFPシエラレオネ事務所副代表及び支援事業責任者。エボラ危機時の複雑な緊急支援活動を率いる。
    2009年3月~2013年7月 国連WFP日本事務所で政府連携チームを率いる。
    2007年~2009年 国連WFPスリランカ事務所で支援調整官。
    2004年~2007年 国連WFPブータン事務所で事業担当官。
    2001年~2004年 国連WFPローマ本部で渉外担当官。
    国連WFP入職前は、イラク、コソボ、東ティモールにてNGO、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連平和維持活動に従事。
    日本企業での勤務経験も有する。
    広島市生まれ。国際基督教大学(ICU)教養学科卒。
    オーストラリア国立大学国際関係修士。



  • 石川 雅恵 写真

    2030年までにジェンダー
    平等の完全実現を!

    石川 雅恵Ishikawa Kae

    UN Women
    日本事務所 所長

    ◆受講者へのメッセージ

    持続可能な開発目標(Sustainable Development Goal: SDGs) とは、2015年に国連加盟国193国により採択され、2030年までに達成を目指し掲げられた17の国際社会の目標です。日本はSDGs達成に向け様々な取り組みを行っていますが、SDGs5である「ジェンダー平等」実現に大きな遅れをとっています。女性と女児は、SDGsのすべての分野において重要な役割を担っており、SDGsを達成するにはジェンダー平等が不可欠なのです。逆にジェンダー平等を達成しなければSDGsは達成されないのです。SDGsの「誰一人取り残さない」スローガンのもと、日本が世界に取り残されないよう、一人一人がジェンダー平等を意識し、実現に向けて行動を起こす必要が急務なのです。

    略歴

    国連本部及び地域・国事務所において約20年間、資金調達とパートナーシップス構築業務に従事。1998年より日本政府国連代表部専門調査員として、ニューヨークにて女性の人権にかかわる事案を担当。その後UNICEF本部でアシスタントプログラムオフィサーとして子供の性的搾取撲滅に取り組む。2003年よりUNFPA(国連人口基金)に資金調達官として、日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド及び韓国との関係調整を担当。その間、組織内短期赴任制度によってUNFPAシエラレオネ国事務所にて代表補佐、アジア・太平洋地域事務所にて資金調達とパートナーシップスに関する顧問を務め、また1年間国連事務局人間の安全保障ユニットに資金調達官として出向。2017年10月より現職。兵庫県立神戸高校、関西学院大学社会学部を卒業後、オレゴン大学国際学部学士、神戸大学大学院国際協力研究科法学修士取得。


  • 村田 俊一 写真

    ジェンダー教育を
    リードする関西学院

    村田 俊一Murata Shunichi

    関西学院大学国連・外交関連プログラム室長
    関西学院大学総合政策学部教授

    ◆受講者へのメッセージ

    今回の講座では従来のパネル討論形式を進化させ、パネリスト・司会進行者による討論に留まらず、受講生にも意見交換に積極的に参加していただくワークショップ形式(クロス・ディスカッション)を企画しています。その結果を踏まえて、日本が取り残されないために、参加者はいかに活動を具現化するか、可能な限り行動計画も考える積極的でアクティブな集いです。

    略歴

    福岡県出身。関西学院法学部政治学科卒(1976年)
    米国ジョージワシントン大学院修士・博士課程(国際政治経済)修了。ハーバード・ケネディスクール管理職修士課程修了(組織管理学専攻)。専門は途上国の紛争問題とそれに関連する援助政策。アフリカ、アジアのUNDP事務所勤務を経て、1999年ブータン国連常駐調整官兼UNDP常駐代表。2002年関西学院大学総合政策学部教授に就任。2006年11月よりUNDP国連開発計画駐日代表。2011年7月より国連・アジア太平洋経済社会委員会事務局次長。2016年4月より関西学院大学総合政策学部国際政策学科教授、国連・外交関連プログラム室長を兼任。著書:『Journey of a DevelopmentWorker(』KG Press 2003年)『 世界へつながる若者たちへ(プロフェッショナル特別講義)』(共同執筆中 KG Pressより2018年出版予定)など

▶ 関西学院大学院副専攻
「国連・外交コース」
説明会はこちら

2018年11月3日(土)12:50~13:20
東京丸の内キャンパス
(無料・コーヒーお菓子付)

関西学院大学院副専攻
「国連・外交コース」説明会(無料・コーヒーお菓子付)

2017年4月にスタートした国連・国際機関などの職員養成に特化した本格的なプログラム、大学院副専攻「国連・外交コース」の説明会を実施いたします。

  • 日時・会場
    2018年11月3日(土)12:50~13:20
    東京丸の内キャンパス
  • お申込み
    下のボタンよりお申込みください。
    説明会のみの参加も可能です。〔無料〕

特別企画 パラスポーツボランティア養成

「観て、知って楽しもう!パラスポーツ
~ブラインドスポーツ編~」

本講座では、パラスポーツボランティアに焦点をあて、視覚障がい者スポーツにおけるボランティアの役割や活動、視覚障がい者とのコミュニケーションスキルについて実践を交えて学びます。

全3回

時間
第1回 
10月  9日(火)
18:30~20:30  
東京丸の内キャンパス
第2回 
10月16日(火)
18:30~20:30  
東京丸の内キャンパス
第3回 
10月24日(水)
19:00~21:00  
東京都立青山公園南地区
※第3回 10月24日(水)雨天の場合は、翌週10月31日(水)に実施。
受講料
2,000円(高校生・大学生・院生
無料
修了書
3回すべて出席の方には修了書を発行いたします。
定員
20名
【注意】 動きやすい服装、履物でご参加ください。

1 基礎編① 10月9日(火)

声かけからはじめよう
~視覚障がいを理解する~

【座学】
視覚障がいと視覚障がい者について、また視覚障がい者が使用する情報機器について学びます。
【実践】
アイマスクを装着しての全盲体験、また声かけや誘導方法、教室内での介助歩行の実践を通じ視覚障がいへの理解を深めます。
担当講師
青木 隆明Aoki Takaaki

東京都立文京盲学校 教諭

2 基礎編② 10月16日(火)

一緒に歩いてみよう
~使えるサポート技術~

【実践】
ビル内(エレベーター、階段)の歩き方、お手洗いへの案内、食事のサポート方法の実践を通じ、使えるサポートスキルを学びます。
担当講師
青木 隆明Aoki Takaaki

東京都立文京盲学校 教諭



【座学】
ブラインドサッカーやスキーなどのブラインドスポーツ映像を交え、障がい者スポーツにおけるボランティア活動と役割について学びます。
担当講師
栗田 誠Kurita Makoto

関西学院大学体育会 同窓倶楽部東京支部
Social Crescent委員会委員長

3 応用編 10月24日(水)

コミュニケーションとイマジネーション
~ブラインドサッカー体験~

【実践】
ブラインドサッカー選手はプレーにおいて高度なコミュニケーション力と想像力が求められるといわれています。応用編ではブラインドサッカーチーム松戸・乃木坂ユナイテッドのメンバーにご協力いただき、駅改札から練習場までの介助歩行、練習サポートを行います。サポートにおいてもみなさんのコミュニケーション力と想像力が鍵となります!
担当講師
葭原 滋男Yoshihara Sigeo

陸上競技・自転車競技
パラリンピアン/メダリスト

特別企画 新事業開発実践塾

ケースから学ぶ新規事業開発成功のための本質
~事業を創る、市場を創るための実践力を身につける~

“失われた20年”と言われて久しい日本のモノづくり企業は、これまでに多くのものを失ってきました。しかし、失ってばかりでは企業の成長はあり得ません。これからは新しいものを創り出す「新規事業開発」の時代です。新しいビジネスモデルで新しい市場、新しい産業を創出していくことが、今ほど求められている時代はないでしょう。
ただし、それは前例の無い世界に挑戦するものであり、答えの無い課題から答えを導き出さなくてはいけない困難な道のりです。こうした前例の無い新規事業開発に取り組むにあたって羅針盤となるのは、知識を実践力として進化させた自らの見識にあります。
本講座では、新規事業開発を担う際にビジネスパーソンが直面する課題とその打開策について、実際に成功あるいは失敗した新規事業開発のケース(事例)を教材とし、ディスカッションを通じて学んでいきます。また、新規事業開発を実践してきた実務家講師の生の声を聴いて、ビジネススクールで学ぶ理論だけでは導くことのできない、新規事業開発成功のための本質を習得していただきます。さらに、社内で企画を通すための組織調整といった現実的課題にまで踏み込んで考え、全3回を通して知識や理論を超えた現実的な壁を突破する力を養っていただきます。

監修・第1回モデレーター
玉田 俊平太 写真
玉田 俊平太
Tamada Schumpeter

関西学院大学
経営戦略研究科
教授

ハーバード大学大学院にてマイケル・ポーター教授のゼミに所属するとともに、クレイトン・クリステンセン教授から破壊的イノベーション理論の指導を受ける。博士(学術)(東京大学)。筑波大学専任講師、経済産業研究所フェローを経て現職。研究・イノベーション学会評議員。平成23年度TEPIA知的財産学術奨励賞会長大賞受賞。
著書
『日本のイノベーションのジレンマ 破壊的イノベーターになるための7つのステップ』(翔泳社 2015年)
監訳
『イノベーションのジレンマ』(翔泳社 2000年)
『イノベーションへの解』(翔泳社 2003年)など多数。

全3回

時間
19:00~21:00
受講料
12,000円
(同窓生割引9,000円
※他の優待との併用はできません。)
定員
15名

1 10月23日(火)

自動車部品メーカーが異業種の新業態に挑戦したケース
~ミクロレベルの開発が生んだ横山興業株式会社のカクテルシェーカー“BIRDY.”~

長年、自動車部品の下請け製造を営んできた中小企業が、自ら製品とブランドを企画し開発するBtoCビジネスに挑戦されました。
なぜ自動車部品メーカーが全く異なる市場、全く異なる業態のビジネスに挑戦したのでしょうか。自動車部品の技術とカクテルシェーカーの技術の間にどのような関連があったのでしょうか。誰がどのようにして、この新製品を発想したのでしょうか。そして、経営者はリスクをどのように評価して新規事業開発を決断したのでしょうか。
第1回は、事例企業である横山興業株式会社より実際に新規事業開発された方をゲストとしてお招きし、同社の挑戦から学ぶべき要素を考察していきます。

第1回ゲストスピーカー
横山 哲也 写真
横山 哲也Yokoyama Tetsuya

横山興業株式会社
取締役 商品企画部長

略歴

1981年生まれ、早稲田大学第一文学部卒業。
東京でウェブデザイナーとして活躍した後、祖父創業の横山興業で商品企画室長として、「BIRDY.」ブランドを立ち上げ、シェーカーなどのカクテル用品を開発。
自動車部品メーカーとして培った技術を応用し、異分野・異業種へ挑戦する中小企業として、2016 年4 月「日経スペシャル ガイアの夜明け」で紹介された。

2 12月4日(火)

素材メーカーがエンドユーザーのニーズに
先回りして新市場を創出したケース

~弱みを強みに置き換えた株式会社カネカの“カネカロン®”~

カネカロンは、ウイッグ(かつら)市場においてプラットフォーム・リーダーシップのポジションを確保したといわれています。そして、素材メーカーであるカネカは完成品メーカーにニーズをヒアリングするのではなく、自らエンドユーザーのニーズを把握して合成樹脂によるブレード(髪飾り)市場を創出されました。
いまやカネカの主力事業の一つとなったカネカロンですが、この事業を開発するには多くの困難があったのです。社外との戦いだけでなく、社内における戦いもありました。
実はカネカロンとは、技術的な弱みを強みに置き換えることで開発できた製品なのです。では、なぜ弱みを強みとして活かす市場を創出できたのでしょうか。どうやって社内での新規事業開発を実行する了解を得られたのでしょうか。
社内外の戦いを乗り越えて成功したカネカロン事業の歴史を考察していきます。

3 3月12日(火)

新規事業開発成功のための本質考察
~新規事業を開発するうえで本当に必要なものは何か~

 第3回では、前2回のケースを更に深く掘り下げて考察します。
事例企業は、自社の強みをどのように活かしたのか、どのようなビジネスチャンスの捉え方をしたのか、新規事業を開発するための企業としての素地はあったのか、社内で企画を通すためにどのような組織調整をしたのか、なぜリスクのある新規事業開発にゴーサインを出したのか等、単に成功理由を考察するだけでなく、例えば“違う選択をしていたらどのようになったのか”等、偶然性と必然性を切り分けて考察していきます。
この回では、受講生の皆様自身の視点(自社だったらどのような選択をしていたか、自分なら想定外の事態にどのように軌道修正したか等)から考察することで、知識レベルの理解から実践力へと昇華させるための機会とします。


担当講師 (第1回・第2回・第3回)
  • 古庄 宏臣 写真
    古庄 宏臣Furushou Hiroomi



    知財務株式会社 代表取締役
    関西学院大学専門職大学院
    経営戦略研究科
    兼任講師(「知的財産戦略」を担当)

    略歴

    1989年大阪ガス入社。事業計画、情報システム開発、知的財産管理業務を担当。2006年退社、知財務株式会社を設立。2008年関西学院大学大学院経営戦略研究科修了、経営管理修士(MBA)。
    現在、企業に対して、その企業が有する技術資産を既存事業とは異なる業界の新規用途に転用することを提案し、それを起点として新規事業を開発する支援を数多く手がけている。
    数多くの新規事業開発実績あり。
    これまでに(株)技術情報協会、(株)情報機構といった技術者向けのセミナーで新規事業開発の講演実績あり。
    (一社)発明推進協会の知的財産勉強会である「知泉会」で現在会長職を務める。


  • 大槻 美聡 写真
    大槻 美聡Otsuki Misato

    株式会社マーケティング・リサーチ・サービス
    常務執行役員
    関西学院大学専門職大学院
    経営戦略研究科 兼任講師
    (「マーケティング・リサーチ」を担当)

    略歴

    大阪調査部の部長を経て、東京転勤と同時に現職。一般消費財、サービス財、BtoB商材など様々な企業のマーケティング・セクションや研究開発セクションの仕事を経験。課題に深くかかわり、ソリューションに導くリサーチメソッドを提案している。いわゆるマーケティング・リサーチの設計や実施だけでなく、ヒアリングから具体的な課題の抽出、担当社員のマーケティング研修、企業内部の新規事業開発などプロジェクトのファシリテーターまで、多様な仕事の依頼に応えている。
    関西学院大学 商学部 商学研究科 博士課程 前期課程修了(経営学修士)
    大阪勤務時に大阪市立大学、大阪市立大学大学院での非常勤講師経験を経て、現在関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科と、文科省認定事業であるハッピーキャリアプログラム女性リーダー育成コースで授業を実施。流通科学大学では消費者行動論の授業を担当する。
    日本消費者行動研究学会、日本マーケティング・サイエンス学会 会員。


特別企画 教養・科学塾

科学ジャーナリストの伝言

私たちは、科学技術を抜きに語れない時代を生きています。日常生活に関わる医療、健康、環境問題からAI、ゲノム編集、気候変動、エネルギー、さらに科学事件に至るまで話題に事欠きません。2018年後期の特別講座「教養・科学塾」は、科学の話題です。日本科学技術ジャーナリスト会議理事として活躍する3人の方に登場していただき、それぞれのメッセージに耳を傾けるとともに、質疑応答の時間をたくさん取り疑問を解いていきます。初回は柴田鉄治さん。東京大学物理学科を卒業後、朝日新聞社に入社。記者として、アポロ11号の月面着陸や南極昭和基地を現地取材し、科学部部長と社会部部長の2部門の部長を初めて歴任。その後、朝日カルチャーセンター社長や国際基督教大学客員教授も務められた長老です。2回目は、高校時代「清少納言」と呼ばれた元村有希子さんです。九州大学教育学部を卒業後、毎日新聞社に入社。現在、科学環境部部長ですが、テレビキャスターとしてもマルチに活躍しています。元村さんは、第一回の「科学ジャーナリスト賞」の大賞を受賞しています。3回目は、NHKの教養科学部やNHKスペシャル部で代表作、NHKスペシャル「驚異の小宇宙 人体」(20本)で歴代トップレベルの受賞記録を作り、東大先端科学技術研究センター客員教授として、社会と科学をテーマに取り組んだ林勝彦さんです。3人の著名な科学ジャーナリストは、どのようなメッセージを伝えるのでしょうか?

全3回

時間
14:00~16:00
受講料
12,000円
(同窓生割引9,000円
※他の優待との併用はできません。)
定員
30名

1 10月24日(水)

科学ジャーナリストの役割
~元朝日新聞社の長老が語る~

そもそも科学ジャーナリストは、日本でいつ誕生したのか? 東大卒業後、朝日新聞社に入社。社会部記者から、水戸支局長、論説委員を経て科学部長、社会部長になる柴田氏は、アポロ11号、南極観測などの他に、水俣病、サリドマイド、心臓移植など続発する科学事件などを取材し、福島原発事故に遭遇します。歴史を見続けてきた柴田氏は、「科学ジャーナリズムの生みの親は原子力、育ての親は宇宙開発」だが、「今から振り返ると科学報道は失敗に次ぐ失敗だった。中でも水俣病と原発報道の大失敗が大きい」と語ります。歴史と共に歩んできた長老が、これからの科学ジャーナリストの役割について語るメッセージに耳を傾けます。

担当講師
柴田 鉄治 写真
柴田 鉄治Shibata Tetsuji

科学ジャーナリスト
元朝日新聞社
科学部部長・社会部部長

略歴
1935年
東京生まれ
1959年
東京大学理学部物理学科地球物理コース卒業
1959年~
朝日新聞社入社。社会部記者、福島支局長
1980年
科学部部長。社会部長。論説主幹代理など
1993年
調査研究室長兼論説委員、論説主幹代理
1996年
定年退社、朝日カルチャーセンター社長(2001年退任)
2001年
国際基督教大学客員教授(2005年退職)
2005年
フリージャーナリストに
第47次南極観測隊に同行取材(2006年迄)
現在 日本ジャーナリスト会議代表委員など歴任
著書

『科学報道』(朝日新聞社 1994年)
『科学事件』(岩波新書新赤版 2000年)
『新聞記者という仕事』(集英社新書 2003年)
『検証 日本の組織ジャーナリズム-NHKと朝日新聞』(岩波新書 2004年)
『国境なき大陸南極-きみに伝えたい地球を救うヒント』(冨山房インターナショナル 2009年)
『原子力報道』(東京電機大学出版局 2013年)など多数

2 11月28日(水)

「気になる科学」「科学のミカタ」
~女性・現役科学部長が語る~

毎日新聞社の連載「理系白書」で、第1回科学ジャーナリスト大賞を受賞した元村有希子氏は、新聞・テレビ・ネットでマルチに活躍するジャーナリストです。「知りたい!気持ちから未来をひらく」とのキャッチで、理化学研究所と株式会社編集工学研究所が「科学道100冊」を出していますが、単著「気になる科学」がその1冊に選定されています。最新作「科学のミカタ」は、難解な科学技術を「こころときめきするもの」など「枕草子」風に章立てし、時には 読みやすい軽いタッチで書きながら、時には 現代科学技術への警告を述べています。

担当講師
元村 有希子 写真
元村 有希子Motomura Yukiko

毎日新聞社科学環境部部長
TBS「新・情報7days ニュースキャスター」コメンテーター

略歴
1989年
九州大学教育学部卒業後、毎日新聞社入社
2007年
英インペリアルカレッジ留学
2008年
科学環境部デスク
2009年~
富山大学客員教授(科学コミュニケーション)
2014年
デジタル報道センター編集委員
2014年~
TBS「情報7days ニュースキャスター」
2016年~
RKB毎日放送「サンデーウオッチ」コメンテーター
2017年
科学環境部部長
2018年~
サンデー毎日 にコラム「科学のトリセツ」連載中
受賞
2006年
第1回科学ジャーナリスト賞大賞
著書

『理系白書 この国を静かに支える人たち』(講談社文庫 2003年)
『科学者ってなんだ?』(丸善 2007年)
『理系思考』(毎日新聞出版 2007年)
『気になる科学』(毎日新聞出版 2012年)
『科学のミカタ』(毎日新聞出版 2018年)

3 1月23日(水)

検証!新「エネルギー基本計画」

資源小国、日本にとってエネルギー問題は重大な問題です。4年前、「エネルギー基本計画」が決まりましたが、国際情勢が急展開する中、「新しい基本計画」が今年の夏に決まりました。一方で、新しい「環境基本計画」が、国連採択の「持続可能な開発目標」を念頭に、4月閣議決定されています。地球サミット取材後、NHK特集「原子力 秘められた巨大技術/第3集 どう棄てる放射性廃棄物」やNHKスペシャル「エネルギーシフト/第1回 電力革命が始まった〜ヨーロッパ 市民の電力革命〜」や、ドキュメンタリー映画「いのち」を監督・制作した林勝彦氏が、国際的な視点も加味し科学の目で新計画を分析します。

担当講師
林 勝彦 写真
林 勝彦Hayashi Katsuhiko

サイエンス映像学会会長
元NHKエグゼクティブ・プロデューサー

略歴
1943年
東京生まれ
1965年
慶應義塾大学卒業後、NHK入局
代表作 NHKスペシャル「人体(20本)」「原子力」など
1998年~
東京大学客員教授、東京工科大学教授、科学ジャーナリスト塾塾長など歴任
2000年~
文科省学術審議会 健康・医療研究評価W.G.委員
2008年
サイエンス映像学会設立。副会長を経て現在会長
2017年~
上武大学客員教授、ジャーナリスト賞選考委員
受賞
1994年
第20回放送文化基金賞/個人・団体賞(NHKスペシャル「脳と心」代表)
1986年
第27回国際モンテカルロテレビ祭(本賞)
1989年
第17回教育番組国際賞「日本賞」(本賞)
1992年
文化庁芸術祭作品賞 他(作品賞/国内賞40、国際賞26)
編・著書

『これが脳低体温療法だ』(NHK出版 1997年)
『科学ジャーナリストの警告』(清流出版 2012年)

共著

NHKスペシャル『人体』 全22巻など多数

Q & A よくある質問

学生ですが、受講できますか。
はい。受講できます。高校生、大学生、大学院生は無料で受講できるコースもあります。
申し込み方法について教えてください。
受講申込フォーム にて受け付けしております。
※詳しくは、お申込み方法をご参照ください。
申し込みの締め切りはありますか。
定員に達し次第終了いたします。できるだけ早めにお申し込みください。
受付状況については、事務局までお問い合わせください。
連続講座について、途中からの申し込みは可能ですか。
申し訳ありません。開講後(開講日以降)のお申し込みはできません。
申し込んだが、キャンセルしたい。
キャンセルをご希望の場合は、速やかに事務局までお電話にてご連絡ください。受講料の支払いが無いことをもって受講キャンセルとはみなしません。所定のキャンセル料がかかります。
※詳しくは、お申込み方法をご参照ください。
開講日までに振り込めそうにありません。
まずは、事務局にご一報ください。(TEL:03-5222-5678 平日10:00~18:00)そのうえで、できるだけ早めのお振り込みをお願いいたします。
早めにキャンパスに行ってもいいですか。
お待ちいただくスペースがないため、開講時間の30分前より受付開始、入室可能とさせていただいております。
行き方を教えてください。
JR東京駅から:東京駅直結。八重洲北口改札より徒歩2分、日本橋口すぐ。
東京メトロ(東西線・千代田線・丸ノ内線・半蔵門線)大手町駅から:B7出口直結。
サピアタワー3階(スターバックスのあるフロア)のゲートを経て右手エレベーターにて10階へおいでください。
※詳しくは、こちらをご参照ください。

丸の内講座事務局よりお願い
  • 申し込み後のキャンセルは、受講料のお支払のいかんによらず、必ず事務局までご連絡ください。
    (TEL:03-5222-5678 平日10:00~18:00)
  • 東京丸の内キャンパスへの入室は開講時間30分前からとなります。
    休憩スペースやお待ち合わせの場所がございません。受付開始後の入室を時間厳守でお願いいたします。
  • お申し込みにあたって受講規約をご確認ください。

【お申込み方法】

受講される講座が決まりましたら、以下の手順にそってお手続きください。

1 受講申込 → 2 お支払 → 3 受講案内 → 4 受講開始

1. 受講申込

受付開始 2018年9月3日(月)10:00~

お申し込み方法

受講申込フォーム からお申し込みください。
  • 電話・FAXでのお申し込みは受け付けておりません。
  • 定員に達し次第、受講のお申込みを締め切らさせていただきます。
  • 募集人数に満たない場合は、不開講となる場合があります。

2. お支払い

開講が決まりましたら、「請求書兼領収書」を発行いたします。
お手元に届き次第、お近くの銀行窓口にてお振込みください。

  • ATM振込、インターネットバンキングによる振込、郵便局での振込はできません。
  • 関西学院東京丸の内キャンパス窓口でのお支払いはできません。

3. メール案内(受講案内)

受講料のお振込みを確認後、講座開講日1週間前をめどとして、
関西学院東京丸の内キャンパスより「受講ご案内メール」を送信いたします。

4. 受講開始

キャンパスへの入室は講座開始時刻の30分前から可能となります。
また、講座終了後は速やかにキャンパスから退出をお願いします。

キャンセルについて

お申し込み後にキャンセルをする場合は、速やかに関西学院東京丸の内キャンパスにお電話にてご連絡ください。

03-5222-5678 
月~金 祝日除く 10:00~18:00


  • 受講料の支払いが無いことをもって受講キャンセルとはみなしませんのでご注意ください。
  • 講座開講日以降のキャンセルによる返金は一切できません。
  • 開講日前にキャンセルの場合、所定のキャンセル料を差し引いた受講料を返金いたします。

【キャンセル料】

・ 講座開講日から起算して13日前~7日前まで
無料
・ 講座開講日から起算して6日前~前日まで
1,000円
・ 開講日以降
受講料全額

受講規約

受講をお申し込みいただいた時点で、本受講規約の記載内容に同意したものとみなします。

  1. 受講申込者以外の方の同伴や見学はお断りしています。
  2. 講師が特別に許可した場合を除き、講座の写真撮影、ビデオ撮影、録音はお断りしています。
  3. 講座時間を厳守してください。キャンパスへの入室は講座開始時刻の30分前から可能です。
    また、講座終了後は速やかにキャンパスから退出してください。
  4. 講師や他の受講者の迷惑となる行為、講座の進行を妨げる行為があった場合、事務局の判断で受講をお断りすることがあります。
  5. 貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。本学では一切の責任を負いかねます。
  6. 緊急時には講師および事務局の指示に従ってください。
  7. 教室設備、備品等は大切に使用してください。故意による破損と認められる場合、弁償をしていただきます。

ACCESS

アクセスマップ
  • JR東京駅 新幹線専用日本橋口改札より徒歩1分
  • JR東京駅 在来線八重洲北口改札より徒歩2分
  • 東京メトロ大手町駅(東西線、千代田線、半蔵門線、丸ノ内線)B7出口より直結
サピアタワー外観

関西学院かんせいがくいん
東京丸の内キャンパス

〒100-0005
東京都千代田区丸の内 1-7-12
サピアタワー 10階
TEL.03-5222-5678

開室時間 10:00~18:00
     (土・日・祝日と学院の定める休日は閉室)


『関西学院大学 丸の内講座 2018年度 後期』のパンフレットを、PDF形式でダウンロードいただけます。
(全11ページ:2.4MB)

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