関西学院大学東京丸の内キャンパス・タウンミーティング
オンライン〔Zoom〕70名
ウクライナ戦争を、開戦当時の駐ウクライナ日本大使・松田邦紀氏と語り合おう (欧州諸国の即応、日本の対応、そして戦争・戦後の将来をどう読むか) ~~外交戦略、軍事戦略、そして復興戦略等など~~
思い起こせば2022年は妙な幕開けだった。ロシアは、NATOの影響力が東進しウクライナにまで及べば、自国の安全保障にとっては致命的脅威だと警告を発しており、1年前の2021年春以降、ウクライナ東部国境付近に演習目的で軍を終結させていた。だから、当時、ロシアはウクライナに本当に侵攻してくるのか、そんな疑念や危機感が欧州を覆っていた…。
一方、2022年2月4日~22日には、北京で冬季オリンピックが予定されていた。新疆ウイグル問題、香港の民主化弾圧などを理由に、主要国は北京オリンピックをボイコットするとまくし立てていた…。一方、そんな中、ロシアは2019年に起こしてしまったドーピング検査問題で、オリンピック委員会からは国としての参加は認められず、参加はあくまでも選手個人としてのもの、とされていた…。
上記のような状況であったので、多くの主要国がオリンピック開会式に政府代表を送らない中、あろうことか、国としての参加が認められていないはずのロシアの国家元首プーチン大統領が開会式に出席、その機会に中国の習主席と会談した…。そんな状況が“きな臭さ”を漂わせないはずがない。
上記のような緊迫した状況の中、2021年10月、松田邦紀氏はアフガニスタン紛争の影響を色濃く受けるパキスタン大使から、実際の戦争当事国のウクライナ大使に転任された。言い換えると、戦争開始からトランプによる停戦騒動直前の2024年10月まで、ウクライナ現地で日本の大使として公務に従事されてこられた。それ故、ウクライナ戦争開戦直前・直後の喧騒、ロシア軍侵攻を迎えたウクライナ社会の実相、NATO諸国の即応、そして戦争への日本の対応ぶり等(含む、欧米首脳のウクライナ訪問や岸田総理の訪問、日本の支援体制等など)の全てを、身をもって体験された。
今秋のタウンミーティングは、国際政治が“きな臭さ”を通り越し、ユーラシアの西では実際に二つの戦火(ウクライナ、中東)が交わされ、その余波を受け、東(台湾)でも緊張が高まっている現状、それらの顕在的・潜在的な安全保障上の脅威に対し、日本はどういう対応を取ってきたか、或いは、取り続けて行くのか等など…。そしてその考察に際しては、実際に戦争に巻き込まれているウクライナに比し、今の日本に、備えとして欠けているのは何か等々を、率直に語り合ってみようとの趣旨で、企画してみました。安全保障論議(含む、経済安全保障)が社会の各所で取り上げられている昨今の日本、折あたかも高市総理が誕生した今、我々一般市民も、一度この問題を真摯に議論してみてはどうでしょうか…。
ご多忙の折、恐縮ですが、出来るだけ多くの方の出席を期待しております。
開催企画監修/:鷲尾友春 関西学院大学フェロー(元国際学部教授)
開催概要
・講座名: 第29回 関学タウンミーティング
・テーマ: ウクライナ戦争を、開戦当時の駐ウクライナ日本大使・松田邦紀氏と語り合おう (欧州諸国の即応、日本の対応、そして戦争・戦後の将来をどう読むか) ~~外交戦略、軍事戦略、そして復興戦略等など~~
・日 時: 2025年12月5日(金) 18:30~20:30
・開 催: 対面・オンライン
・会 場:対面(関西学院東京丸の内キャンパス)、オンライン(Zoom meeting)
・参加費: 無料 ※要申込・どなたでもご参加いただけます。
・定 員: 対面30名(申し込み順)、オンライン70名
・お問合せ:東京丸の内キャンパス事務室 open-seminar-tk@kwansei.ac.jp
参加申込
必要事項を入力の上、送信ください。オンラインの場合は、開催日前にZoom URLをメールでお送りします。
講師・モデレーター
松田邦紀 前駐ウクライナ特命全権大使
昭和57. 4 外務省入省
平成 8. 7 在米国日本国大使館 一等書記官
10. 7 在ロシア日本国大使館 参事官
13. 8 大臣官房海外広報課長
15. 4 大臣官房
(財)日本国際問題研究所主任研究員兼研究調整部長
16. 2 欧州局ロシア課長
19. 3 在イスラエル日本国大使館 公使
22. 7 在デトロイト日本国総領事館 総領事
25. 7 人事院公務員研修所副所長
27. 9 外務事務官 在香港日本国総領事館 総領事(大使)
30. 12 特命全権大使 パキスタン国駐箚
令和 3. 10 特命全権大使 ウクライナ国駐箚
令和 6. 10 退官
モデレーター: 鷲尾友春 関西学院大学 フェロー
関西学院大学商学部卒。1970年ジェトロ入会。ニューヨークとシカゴに駐在し、北米担当事業主幹や映像チーム総合プロデューサーなどを歴任。シカゴセンター所長、海外調査部長、理事(アジア、オセアニア担当)、特別顧問(調査部付)を経て、2010年関西学院大学国際学部教授。2016年退官。
上記イベントについての問い合わせ先
関西学院東京丸の内キャンパス
03-5222-5678(平日10:00~18:00)
open-seminar-tk@kwansei.ac.jp
