ワーキング・ペーパー・シリーズ(No.41~50)

[ 編集者:総合政策学部・総合政策研究科       2019年11月21日   更新  ]

Issue List

No.41
<Title>業種別商業集積に基づく都心商業地域の回遊行動モデルA Pedestrian Model for Urban Shopping Area Based on Categorized Shop Data

No.41 June 2008

<Author>
山田 孝子 Takako Yamada
関西学院大学総合政策学部 教授 (2008年6月現在)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of June,2008)
加藤 憲一 Kenichi Kato
東京工業大学大学院情報理工学研究科 助教 (2008年6月現在)

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No.42
<Title>非ケインズ効果はGDPにも作用するのか?―閾値多変量自己相関モデル(Threshold VAR)を用いた分析―

No.42 March 2009

<Author>
亀田 啓悟 Keigo Kameda
関西学院大学総合政策学部 准教授 (2009年3月現在)
Associate Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University
(as of March,2009)

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No.43
<Title>合併自治体の職員意識に見る市町村合併の検証(その1)―兵庫県X市の職員アンケート調査から―

No.43 March 2009

<Author>
長峯 純一 Junichi Nagamine
関西学院大学総合政策学部 教授 (2009年3月現在)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of March,2009)
湯之上 英雄 Hideo Yunoue
大阪大学大学院国際公共政策研究科 助教 (2009年3月現在)
吉見 安弘 Yasuhiro Yoshimi
関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程前期課程修了生 (2009年3月現在)
Graduate School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of March,2009)

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No.44
<Title>財政支出の需要創出効果 ―閾値多変量自己相関モデル(Threshold VAR)を用いた分析―

No.44 November 2009

<Author>
亀田 啓悟 Keigo Kameda
関西学院大学総合政策学部 准教授 (2009年11月)
Associate Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University
(as of November,2009)

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No.45
<Title>合併自治体の職員意識に見る市町村合併の検証(その2)-兵庫県X市の職員アンケート調査、クロス集計を中心に-

No.45 March 2010

<Author>
長峯 純一 Junichi Nagamine
関西学院大学総合政策学部 教授 (2010年3月)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of March,2010)
湯之上 英雄 Hideo Yunoue
千葉商科大学サービス創造学部 専任講師 (2010年3月)
吉見 安弘 Yasuhiro Yoshimi
関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程前期課程修了生 (2010年3月)
Graduate School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of March,2010)

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No.46
<Title>合併自治体の職員意識に見る市町村合併の検証(その3, 完)-兵庫県X市の職員アンケート調査、クロス分析・回帰分析を用いて-

No.46 June 2010

<Author>
長峯 純一 Junichi Nagamine
関西学院大学総合政策学部 教授 (2010年6月)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of June,2010)
湯之上 英雄 Hideo Yunoue
千葉商科大学サービス創造学部 専任講師 (2010年6月)
吉見 安弘 Yasuhiro Yoshimi
関西学院大学大学院総合政策研究科博士課程前期課程修了生 (2010年6月)
Graduate School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of June,2010)

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No.47
<Title>大阪府の一般市民による心肺蘇生法実施における講習会の効果について

No.47 November 2010

<Auther>
伊佐田 百合子 Yuriko Isada
関西学院大学総合政策学部 准教授(2010年11月現在)
Associate Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University(as of November,2010)
伊佐田 文彦 Fumihiko Isada
名古屋商科大学(2010年11月現在)
北村 哲久 Tetsuhisa Kitamura
京都大学(2010年11月現在)
石見 拓 Taku Iwami
京都大学(2010年11月現在)
川口 竜助 Ryusuke Kawaguchi
大阪府立泉州救命救急センター(2010年11月現在)
井垣 伸子 Nobuko Igaki
関西学院大学総合政策学部 教授(2010年11月現在)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of November,2010)

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No.48
<Title>日本人はどのような所得分配を望んでいるのか? ―財政再建に向けた予備的考察―

No.48 October 2013

<Auther>
亀田 啓悟 Keigo Kameda
関西学院大学総合政策学部 准教授(2013年10月現在)
Associate Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of October, 2013)
佐藤 美帆 Miho Sato
関西学院大学総合政策学部 2012年卒業

<Abstract>
日本の公的債務はGDP比で200%を超えており財政再建は避けて通れない。財政再建は税制や社会保障制度の変更を伴うので、早晩、日本は所得再分配の問題に直面することになる。しかし、「国民が所得分配についてどのような選好を持っているか」というファンダメンタルな問いに十分な分析がなされてきたとは思えない。
本稿は実験的手法を用いて日本人の望む所得分配構造を分析した。その結果、被験者の過半数がマキシミン選好を、数%から10数%が効率的選好を、10%弱が利己的選好を持ち、10~30%が、自分より貧しいものを犠牲にしてでも自分の利益を相対的に豊かなものに近づけようとする選好をもつことが観察された。この最後の選好は様々な解釈が可能であるが、日本社会の現状や文化的変遷を鑑みると、弱者を顧みないほどの高所得者に対する「強い嫉妬心」や、低所得層に没落する「恐怖心」の表れと解釈できるかもしれない。なお、この点と利己的選好の存在はドイツでの先行研究と大きく異なっており、社会的、文化的背景が人々の所得分布選好に影響を与えている可能性を示唆している。

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No.49
<Title>マクロ計量モデルを用いた将来の電源ミックスに関する経済評価―脱原発とCO2排出削除に関するシナリオ分析―

No.49 October 2013

<Auther>
ヘクター・ポリット Hector Pollitt
ケンブリッジ・エコノメトリクス ディレクター(2013年10月現在)
Director, Cambridge Econometrics (as of October, 2013)
朴 勝俊 Seung-Joon Park
関西学院大学総合政策学部 准教授(2013年10月現在)
Associate Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University
(as of October, 2013)
李 秀澈 Soo Cheol Lee
名城大学経済学部 教授 (2013年10月現在)
Professor, Faculty of Economics, Meijo University (as of October, 2013)
植田 和弘 Kazuhiro Ueta
京都大学大学院経済学研究科 教授(2013年10月現在)
Professor, Graduate School of Economics, Kyoto University(as of October, 2013)

<Abstract>
本論文は日本の将来のエネルギー・環境政策に関する選択肢を評価したものであり、発電電力量に占める原子力の比率と中期的なCO2排出削減目標の変化が経済に及ぼす影響について、グローバルなマクロ計量モデルであるE3MG を用いて分析したものである。
我々の分析結果では、原発をゼロにすることがGDP に与える影響はゼロに近く、雇用は若干増加する。また、CO2 排出削減目標のための炭素税を税収中立的な環境税制改革の形で導入した場合に「二重の配当」の効果が見られた。ただし、脱原発とともに1990 年比25%削減という目標を達成させるには、相当に高い炭素税率が必要となることも示された。

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No.50
<Title>いじめにおける傍観者たちの行動モデル

No.50 April 2014

<Auther>
伊佐田 百合子 Yuriko Isada
関西学院大学総合政策学部 教授(2014年4月現在)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of April, 2014)
井垣 伸子 Nobuko Igaki
関西学院大学総合政策学部 教授(2014年4月現在)
Professor, School of Policy Studies, Kwansei Gakuin University (as of April, 2014)
柴田 愛子 Aiko Shibata
国際基督教大学 監事 (2014年4月現在)
Inspector, International Christian University (as of April, 2014)

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