[ 法学部 ] 企業法務に特化した授業企業法務特修実践演習A1
利害関係が複雑に交錯する
企業法務のダイナミズムを実感
実際の企業活動において起こりうる法律上の問題について、具体例(判例で問題となった事例など)に基づき想定される法的リスクの把握と、それを踏まえた問題の解決方法を考察することにより、実践的な対応能力を身につけることを目的としています。企業内の法務部門担当者の視点から考察することが主たる目的となりますが、事例によっては相手方となる企業の担当者、営業や経理の担当者、役員、企業内弁護士、企業の顧問弁護士等の視点も取り入れ、受講者毎に異なる立場から考察を求めることもあります。利害関係が複雑に交錯する企業法務のダイナミズムを感じることができます。演習(ゼミ)形式で行われます。
授業の特長
- こんな人におすすめ
- 企業法務のプロとして働きたい人、起業などを検討している人のみならず、これから社会人として企業活動・経済活動に携わろうとしている方全般におすすめできます。
- どんな学びや成長ができる?
- 企業法務にまつわる基本的知識と、問題解決のための思考プロセスを身につけます。
- 授業の雰囲気は?
- 教員は全員、実務の第一線で活躍している弁護士ですが、フレンドリーに分かりやすく学生の皆さんに説明することを心がけています。教員と学生との距離が近く、学生の皆さんも、教員からの問いかけに積極的に自分の言葉で考えを伝えたり、疑問のあることは積極的に質問するなど、ポジティブな雰囲気で溢れています。
- 担当教員が語る他にはない魅力
- 例えば、企業秘密の漏洩や、違法な販売キャンペーンの問題などについて、企業の担当者の目線で問題の解決方法を考えるという他の授業では経験のできない実践的な学びを得られます。弁護士が仕事をする中で実際に経験した事例や裁判に基づいて、法律の建前にとどまらない実際の駆け引きや交渉のテクニックの片鱗を見ることができると思います。
- キーワード
- 営業秘密 企業法務 独占禁止法 下請法 景品表示法 不正競争防止法 契約法 消費者法 フランチャイズ契約 M&A 労働法 株主代表訴訟 経営判断原則 公益通報者保護
- 履修基準年度・担当教員
- 履修基準年度:3年生
- 担当教員(2024年度):松村 直哉、国本 麻依子、富田 智和、政野 猛
授業計画
授業計画 | |
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第1回 | 独禁法・下請法 |
第2回 | 不正競争防止法 |
第3回 | 景品表示法 |
第4回 | 取引基本契約書・NDA |
第5回 | 企業側から見た消費者法 |
第6回 |
アライアンス(フランチャイズ契約を中心に) |
第7回 | M&A |
第8回 | 労働法務/採用時の問題、労働条件変更 |
第9回 | 労働法務/契約終了時の問題 |
第10回 | 労働法務/ハラスメント対応 |
第11回 | 株主代表訴訟、取締役の善管注意義務 |
第12回 | 取締役の監視・監督義務 |
第13回 | 経営判断原則 |
第14回 | 公益通報者保護・内部通報 |
ここまで読んだあなたへのメッセージ
毎日、大教室で難しい法律の理論や知識を勉強しているだけでは、実際にその法律がどのように使われるのか、イメージしにくいと思います。この授業では、実際に社会人として仕事をするうえで、弁護士や企業法務パーソンなどの実務家が、法律をどのように矛や盾として使っているのかを肌に感じてもらえると思います。
ぜひ、最先端の法律の世界に飛び込んでください。