法学研究科の3つのポリシー

[ 編集者:法学部・法学研究科       2019年6月17日   更新  ]

法学研究科の3つのポリシー

アドミッション・ポリシー

 関西学院大学大学院法学研究科では、ソーシャル・アプローチの理念に基づき、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学・政治学の研究を極めることを通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富み、高度の専門的能力を獲得することを目指す学生を受け入れます。

●博士課程前期課程
 前期課程にはアカデミックコースとエキスパートコースが設置されています。アカデミックコースでは、2年間の前期課程において法学・政治学の基礎的研究を行い、引き続き3年間の後期課程に進学して、主として研究者となることを目指す学生を受け入れます。エキスパートコースでは、次の5プログラムのいずれかに所属して、高度専門職業人となることを目指す学生を受け入れます。
[前期課程プログラム]
・法律実務プログラム:司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門職や、裁判所事務官、家庭裁判所調査官などを目指す者(および既にこれらの職務に就いている者)。
・ビジネス法務プログラム:企業法務担当者や人事・労務担当者など企業社会での活躍を目指す者、企業経営に関わる司法書士・社会保険労務士などの専門職を目指す者(および既にこれらの職務に就いている者)。
・公共政策プログラム:国家・地方公務員、議員、NPO・NGO職員などの公共的な職務に就くことを目指す者(および既にこれらの職務に就いている者)。
・国際関係プログラム:国際公務員、国際的NPO・NGO職員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員などを目指す者(および既にこれらの職務に就いている者)や、国際的視野をもった市民となることを目指す者。
・自由研究プログラム:上述の4つのプログラムに横断的かつ総合的にアプローチする基礎研究を行うことを目指す者や、ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、高度な専門的学識を備えた中学校・高等学校教諭などを目指す者(および既にこれらの職務に就いている者)。

●博士課程後期課程
 後期課程には、3専攻が設置されています。各専攻は、それぞれ次のような学生を受け入れます。
[後期課程専攻]
・政治学専攻:政治学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。
・基礎法学専攻:基礎法学・公法学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。
・民刑事法学専攻:民事法学・刑事法学の分野において自立して研究活動を行うことのできる高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を身につけることを目指す者。

カリキュラム・ポリシー

 法学研究科は、本研究科学生がディプロマ・ポリシーに明記されている研究能力を習得するために、下記の重点項目を含むカリキュラムを編成し、これを実施する。

(1) 前期課程
① 法学・政治学分野の専門性の高い知識を各プログラムごとに系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して課題を発見し、問題解決を考察すると共に、修士論文作成のためのテーマ設定・論文構成等について指導を受ける演習科目。

(2) 後期課程
<政治学専攻>
① 高度の政治学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。
<基礎法学専攻>
① 高度の基礎法学・公法学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。
<民刑事法学専攻>
① 高度の民事法学・刑事法学研究を行うための専門的知識および、その基礎となる学識を系統的に習得する科目。
② 研究活動に必要な外国語文献を研究する科目。
③ 以上の科目により習得した知識や能力を活用して独創的な研究成果である博士論文を作成すると共に、自立した研究活動を行うに必要な高度の研究能力を身につけるための指導を受ける演習科目。

ディプロマ・ポリシー

 法学研究科は、市民社会における自由な精神に則り、広く深い社会的視野と教養、社会貢献(奉仕)の精神の視点を重視するという本研究科の「ソーシャル・アプローチ」の理念に基づき、法学・政治学の分野において下記の能力を習得したと認められる者に学位を授与する。

(1) 修士学位
 修士学位は、本学研究科に所定の年限在学し、所定の単位を修得したうえで、広い視野に立ち、法学・政治学の学問分野について精深な学識と精深な研究を行う能力を有すると認められる者に授与する。

(2) 博士学位
<政治学専攻>
 博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、政治学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。
<基礎法学専攻>
 博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、基礎法学・公法学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。
<民刑事法学専攻>
 博士学位は、本研究科に所定の年限在学し、独創的な研究成果を挙げ、民事法学・刑事法学の分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を有すると認められる者に授与する。



 法学研究科における修士学位取得プロセス、博士学位取得プロセスは次の通りです。