法学部の理念・目的・教育目標

[ 編集者:法学部・法学研究科       2015年8月26日   更新  ]


法学部では教育理念に「ソーシャル・アプローチ」を掲げています。

「ソーシャル・アプローチ」とは、H.F.ウッズウォース初代法文学部長の言葉です。
その内容は、次の三点に要約することができます。
第一に、日本における法学教育が官僚養成という目的を帯びていたことに対して、民間の自由な精神に基づく教育・研究を目指すこと。
第二に、資格試験の準備教育や狭い意味での法解釈学に止まらず、広く深い社会的視野と教養を重視した教育・研究であること。
第三に、建学の精神にのっとり、社会への貢献、社会的弱者に目を向けさせる視点を重視した教育・研究であること。

すなわち、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献(奉仕)の精神という三つです。
法学部では、キリスト教主義教育とこのソーシャル・アプローチの理念のもとに、良識を基礎に、幅広い社会的視野から論理的に物事を考察し、社会現象について深く洞察する力を育み、もって Mastery for Service を体現する市民を育成することを目的とする。

法律学科では、広く深い社会的視野と教養に根ざした法学の研究と教育を通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目的とする。

政治学科では、広く深い社会的視野と教養に根ざした政治学の研究と教育を通じ、法と政治の基礎にある自由と人権、正義を重んじ、社会に奉仕する精神に富んだ有能にして心温かい市民を育成することを目的とする。
 
これらの目的を実現するために、現今では、特に以下の5点を教育目標としています。

1)科学的な思考方法の修得
対象を直観的・主観的ではなく、客観的・多面的に観察し、論理的に分析を進めていく方法を身につけること。
2)広範な知識と社会的視野の獲得
法学・政治学の専門教育のみに止まらず、歴史学、哲学、心理学、社会学、経済学などの諸科学が明らかにしてきた広範な知識を身につけ、さらに広範な社会的現実に常に目を向けられるようにすること。
3)正しい価値観と豊かな人間性の形成
よりよい社会と人間の幸福の実現に向けて奉仕する精神を育み、自由と正義の実現を目指した明確な価値観を形成すること。
4)人権感覚の陶冶
法と政治の基本的規範理念としての人権感覚を身につけること。
5)国際的地球的な視野の確保
本学の伝統を踏まえ、自由な精神に基づいて常に国際的・地球的な視野を身につけること。

これらの教育目標を、以下の実施目標として具体化しています。
■学生の多様な進路希望の実現に資する、高い社会的評価が得られる能力の習得
(ア)ロースクール進学希望者に対する教育の充実
(イ)企業法務を希望する者に対する教育の充実
(ウ)国際感覚を生かせる職業分野への進出の支援
(エ)市民的公共を踏まえた政策形成人材の養成
■少人数教育による学生間・教員学生間での刺激に満ちた人格形成