外務省職員が「米国内政と日米関係」をテーマに登壇

法学部が開講する「国際社会と法」の授業の一環として、外務省が実施する「外交講座」が10月15日に西宮上ケ原キャンパスであり、外務省の石井正己氏（北米局北米第一課 課長補佐）が登壇されました。この外交講座には、約400人の学生が出席しました。

テーマは「米国内政と日米関係」で、まず前提知識として、日米同盟の重要性、アメリカ連邦議会の上院と下院の役割、各議員の選出方法を分かりやすくご説明頂きました。
また、アメリカで政治的志向の分断が進展している状況を詳らかにし、SNSや動画配信サービス、ケーブルテレビ等各種メディアの分極化、都市と地方の対立、格差等が、その背景として考えられるのではないかと指摘されました。

そして、11月に行われる連邦議会の中間選挙を見据えて、共和党と民主党の支持率の推移、接戦が予想される州の動向、中間選挙後に予想されるアメリカ政治の状況、日本の向き合い方などの点につき、具体的なデータを示しながら、明快に解説して頂きました。

お話は、とても具体的で分かりやすく、学生からも多くの質問があり、活発な質疑応答となりました。報道では知ることができない情報を深く分析して解説して下さり、今後のアメリカ政治、そして日米関係を考えるうえで、大変貴重な講演でした。