法学部
K.G.

特修コース

法曹・企業法務・公務の各分野におけるスペシャリストを目指します。特修コース限定の授業を設け、分野ごとの高度な専門知識の修得に加え、実務家教員による双方向型授業により、志が高い仲間とともに実践力・応用力を身につけます。就職はもちろん、早期卒業制度を利用して大学院に進学する学生も多いです。

●1年秋学期に出願
●選抜制3分野一括募集
●定員:50名

法曹分野~法曹養成連携プログラム~

期待される進路先
●裁判官 ●検察官 ●弁護士

関学大司法研究科(ロースクール)との連携により設計された“法曹養成連携プログラム”は、法学部入学から最短5年での司法試験合格を目標とする文部科学省認定の法曹コースカリキュラムです。司法試験の科目に特化した少人数制の授業や長期休暇中の学習サポートを通して、法学部とロースクールの経験豊富な教員が学生一人ひとりを指導します。

 

企業法務分野

期待される進路先
●民間企業
(製造/情報通信/金融/保険/サービス業等)

企業経営、取引・契約、知的財産管理など、多方面で企業を支える法務のスペシャリストを目指します。ビジネスパーソンにとって必要不可欠となる正確な法律知識を養うとともに、企業の法務部担当者による演習型授業でケーススタディから企業法務の現場を学び、実践的な対応力を身につけます。

 

履修モデル例 「企業法務モデル」

<合計92単位>
専門導入・
専門基幹・演習・
他コース専門・
選択専門
特修コース
1年 ビジネスと法 2
国際社会と法 2
犯罪と法 2
日本国憲法 2
憲法A(基本的人権総論) 2
民法入門 2
民法総則 4
2年 憲法B(基本的人権各論) 2 企業法務特修入門 2 民法発展演習 2
憲法発展演習 2 民事訴訟法発展演習 2
物権法 4 債権総論 4
債権各論 4 企業法務入門 2
企業会計入門A(簿記) 2 企業会計入門B(財務諸表) 2
会社法A 4 英米法A 2
民事訴訟法概論 2 労働法概論 2
3年以上 法学研究演習Ⅰ 4 商法発展演習 2 国際ビジネス法発展演習 2
企業法務特修実践演習A 2 企業法務特修実践演習B 2
税法B 2 担保物権法 2
商法総則・商行為法 2 会社法B 2
知的財産法A 2 有価証券法 2
金融商品取引法 2 国際私法A 2
国際取引法A 2 国際経済法 2
倒産処理法 2 労働法A 2
経済法 2

※政治学科生は、【政治学科目】の卒業必要単位数に注意すること。

公務分野

期待される進路先
●国家公務員 ●地方上級公務員

 

より良い社会の実現に向けて主体的に行動する公務のプロフェッショナルを目指します。社会を形成する法律・政治・経済の専門知識を獲得し、現代社会の課題を的確に分析する力を磨きます。国家公務員によるアクティブラーニングにより、課題解決に向けた政策を立案・実行する力を養います。

履修モデル例 「公務モデル(政治学科)」

<合計70単位>
専門導入・
専門基幹・演習・
他コース専門・
選択専門
特修コース
1年 政治学入門A 2
政治学入門B 2
地域政策入門A 2
地域政策入門B 2
日本国憲法 2
憲法A(基本的人権総論) 2
政治史B 2
基本演習 2
2年 政治学原論A 2 公務特修入門 2 民法発展演習 2
政治過程論 2 憲法発展演習 2 公共政策発展演習 2
行政学A 2 憲法C(統治機構論) 2 行政法概論 2
国際政治論A 2 行政作用法 2 国家補償法 2
行政学B 2 公共政策論 2
国際政治論B 2 公共政策学概論 2 公務特修実践演習A 2
3年以上 政治学研究演習Ⅰ 4 行政法発展演習 2 地域政策論 2
公務特修実践演習B 2 財政学B 2
行政争訟法 2 地域政策トピックス 2
財政学A 2
公共経済学 2

※上記以外に、【基礎科目】として「霞が関セミナー」の修得を推奨する。