公務特修実践演習Ｂ

総務省出⾝の実務家教員の指導の下　各学生が20枚程度の政策提言 最終報告書を発表

特修コース（公務分野）の授業で、公共政策発展演習（２年生）で学んだ政策の企画立案をさらに深める授業です。
特修コース（公務分野）等で学んだことの集大成として、受講生自身が、取り上げるテーマ（政策分野）と主体（国・自治体）を決め、担当教員のサポートの下、政策形成の一連の過程（現状分析－課題抽出－仮説構築・検証－政策立案－懸念・対応等）を実践的に行います。グループワークではなく、履修者それぞれが、担当教員との向き合いの中で、政策形成を担います。
EBPM（証拠に基づく政策立案）を踏まえ、自治体等へのヒアリング手法は必須としたうえで、履修生は①統計分析（定量的な分析による仮説の実証）、②システマチックレビュー（既存文献等の包括的レビュー）、③比較事例（定性的な分析による仮説の実証）のいずれかを必ず選択し、その結果に基づいて政策立案を行います。また、その中で必要となる、データ収集、他の自治体の類似事例の調査研究、自治体やNPO・事業者等の担当者へのヒアリングなどもすべて履修生が担います。
最終的には、各履修生が20枚程度の政策提言 最終報告書を作成し、発表（プレゼン）・質疑応答を行います。最終発表会では、関学の教員、ヒアリング先の自治体担当者、他の法学部生など、内外の関係者に対して発表を行います。

授業の特長

担当教員は総務省（旧⾃治省）出⾝の実務家教員です。地⽅⾃治などに関する国の府省や県庁等での勤務経験を活かして、受講生が、政策立案の実務に即した実践的な知識・経験・スキルを身につけられるよう努めます。

こんな人におすすめ

• 将来は公務員をめざしている人
• 「政策企画立案能力」を実践的に身につけたい人

どんな学びや成長ができる？

本格的な企画立案能力を身につけることができます。

キーワード

政策立案、政策形成過程、政策事例分析

履修基準年度・担当教員

履修基準年度：3年生
担当教員（2026年度）：大西　公一郎

授業計画