行政法発展演習

行政救済法の重要判例を通して基礎と応用能力を身に付ける

行政救済法、とくに行政訴訟法について重要判例を通して解説することで、受講生がその基礎を習得し、さらに応用能力を身に付けることを目的としています。
授業担当者が行政法総論のうち行政救済法の内容を説明するとともに、受講生が判例を素材とした課題に取り組み、担当者による解説を通じて応用能力を身に付けます。

 

こんな人におすすめ

• 公務員を目指す人
• 法曹を目指す人
• 民間企業で法務や監督官庁との交渉ができるようになりたい人
• 行政活動や裁判に興味がある人

どんな学びや成長ができる？

現在日本に2000本以上ある法律のほとんどは、行政法規です。行政法を知ることは、世の中の仕組みを知ることにつながります。そして、行政救済法は、行政活動が法律どおりに行われているかをチェックし、違法・不当な行政活動を是正して国民や企業の権利を守るものです。公務員や法曹はもちろん、民間企業に進む人にとっても役立つ知識と考え方を身につけることができます。

キーワード

行政救済法、行政不服審査法、行政訴訟、行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償、実効的権利救済

履修基準年度・担当教員

履修基準年度：3年生
担当教員（2026年度）：前田　雅子

授業計画

	授業計画
第1回	ガイダンス、行政上の不服申立て
第2回	行政訴訟の類型および相互関係（取消訴訟・無効等確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟・当事者訴訟）
第3回	行政訴訟の類型（民衆訴訟〔住民訴訟〕・機関訴訟）
第4回	取消訴訟の対象(1)
第5回	取消訴訟の対象(2)
第6回	取消訴訟の対象(3)
第7回	小テスト
第8回	取消訴訟の原告適格(1)
第9回	取消訴訟の原告適格(2)
第10回	狭義の訴えの利益・執行停止
第11回	取消訴訟の審理・判決
第12回	小テスト
第13回	国家賠償
第14回	損失補償
第15回	授業中試験