■教授 Professor
野村 宗訓（のむら むねのり）
民営化と規制緩和、公益事業の規制改革、産業政策の日英比較

研究分野

NTT、JR、郵政は過去に公社形態を採用していましたが、現在は民営化によって効率性向上を強く意識する民間企業に移行しています。更に、エネルギー産業では、規制緩和に基づき料金低下を模索する企業間競争が展開されていますが、東日本大震災以降は災害対応の点から、民間企業と政府のパートナーシップが注目されるようになっています。
航空・空港、鉄道・物流、郵便・通信、電力・ガス、上・下水道等の公益事業やインフラ・ビジネスは、公的なコントロールを受けながら独占的に供給されるのが一般的でした。しかし国有や独占に伴う弊害も無視できず、それぞれの業種で民間企業への転換や企業分割を用いた競争導入が実施される方向にあります。
EUでは近年、低炭素社会の実現に向けた政策調和も進められています。民営化・規制緩和を積極的に推進した後にも、再生可能エネルギーや水素・燃料電池車、新型航空機「スペースプレーン」などの技術開発に関して、国際協力を通して経済活性化を追求している欧州諸国から学ぶべき点は少なくないように思います。

業績（著書・論文など）

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