研究推進社会連携機構(関西学院事典)

[ 編集者:学院史編纂室 2014年9月28日 更新 ]
関西学院事典

研究推進社会連携機構

 研究推進社会連携機構は、1995年に制定された「社会における様々な要請を積極的に受け止め、学外機関と交流を行い、その成果を通して人類の福祉と社会の進歩に貢献する」という学外交流基準(産官学連携ポリシー)を実現するため、2002年4月に設置された。

 これは、わが国の産学連携体制の整備(科学技術基本法1996年、大学技術移転法〈TLO法〉1998年)に連動するものであったが、2003年には、当時特許庁が進めていた「知的財産アドバイザー派遣事業」に採択され、03年8月には「知的財産ポリシー」を制定し、知的財産管理体制の本格的構築を行った。
その結果、2004年4月には、知的財産本部機能を有する新しい「関西学院大学研究推進機構」を始動させ、機構内に研究支援センター、知的財産支援センター、産官学連携センターの3センターを設置した。
2007年4月には、既設の「社会連携センター」を統合し、教育・研究の両側面から、より総合的な連携活動を推進する体制に変更した。

 2013年4月の大学組織の機構化に伴い、新基本構想の「関学らしい研究で世界拠点になる」ための基盤となるべき役割を果たし、近年ますます厳しさを加える公的研究費等の取扱いに関する研究環境の整備を進めるため、3つのセンター(研究支援センター、知財産学連携センター、社会連携センター)の機能を明確に分離し強化した。
また、4つの研究所・センター(災害復興制度研究所、先端社会研究所、産業研究所、特定プロジェクト研究センター)の事務を担当することとした。

 研究推進社会連携機構の活動は、機構全体および研究支援センターについては機構のホームページに、知財産学連携センターについては『関西学院大学産学連携ニューズレター とびら』(2013.10 No.10発行)に、社会連携センターについては『大学のシーズを社会のニーズに』に各種ニュース、プロジェクト、教員業績などを紹介している。