教務機構(関西学院事典)

[ 編集者:学院史編纂室 2014年9月28日 更新 ]
関西学院事典

教務機構

 教務機構は、2013年4月の大学組織の機構化に伴い、正課教育を中心に教育活動全般の発展に寄与することを目的に設置された。

 教務機構の下に学長室(学部等業務改革推進プロジェクト担当)、学長室大学院課、教務部教務課、教務部生涯学習課、共通教育センター、スポーツ科学・健康科学教育プログラム室、高等教育推進センター、言語教育研究センター、教職教育研究センターの9部門が統合された。

 機構は学長と直結した組織として、副学長が教務機構長を兼ね統括する。
副機構長は、移行期の措置として2013年度は教務部長が兼務した。
傘下の各部門はそれぞれセンター長が従来どおり運営にあたるが、機構長、副機構長、機構長補佐および各センター長で構成された機構長室会が機構全体の運営の一部として機能している。

 教務機構には、機構内の各部門の事務を統括的に司ることを目的に教務機構事務部が設置され、企画、管理、執行という一連の機能を担うこととなった。
この事務部の設置により事務職員は各センター所属ではなく、全員が教務機構事務部に配属された上で管理職は担当課長として発令され、監督職、一般職は事務部長の下で各担当業務に配置される仕組みとなった。

〔教務業務〕教務業務は、1937年に法文学部、商経学部、神学部、文学部、高等商業学校の各学部・学校に教員の教務係が置かれたことに端を発する。

 新制大学移行後の52年、大学教務課が学長の下に設置され、57年に大学事務室となった。
60年、教務部となり、庶務課と保健体育課が設置された。
64年に庶務課から教務課が分かれ3課制となったが、69年には教務部庶務課が大学事務局として独立、72年には教務部教務課の1部1課制となった。
その後、教務部に入試課(1974)、教職課程室(1982)が新設された。
92年に入試課が独立、大学院・研究課が教務部に新設された。
94年、大学院・研究課は学長室に移管。
99年、教職課程室は教職教育研究センターとして独立した。
2013年4月の大学組織の機構化に伴い、教務機構に編入された。
なお、スポーツ科学・健康科学研究室の事務も、97年から教務課が担っていた。

 教務業務は、教務上の諸事項に関し全学的な連絡・調整を行うとともに教務委員会を開催し、大学の全学開講科目(総合コース、センターなどが提供する科目)の開講、授業や試験の実施等に関して全学的な協議・決定を行っている。

〔大学院業務〕1992年4月、大学院の整備・充実に当たるとともに教員の研究助成を支援することを目的として、教務部内に大学院・研究課が設置された。
2年後の94年には、大学および大学院の事務の一体化をさらに図り、担当副学長を中心として、より全学的な視野から大学院の充実、研究支援に取り組むことを目指して教務部から学長室に移され、学長室大学院・研究課となり、2002年度から大学院課となったが、2013年4月の大学組織の機構化に伴い、教務機構に編入された。
主として大学院の教育・研究活動を支援・推進するための業務に取り組んでいる。

 大学院業務は、学位に関する事項、大学院教務学生委員会をはじめとした各種委員会の運営、『大学院案内』の刊行、また関西四大学単位互換履修交流に関する事務、さらに大学院研究員、研究科研究員、専門職研修員の管理統括、研究員証の発行等の他、博士課程後期課程研究奨励金制度、大学院奨励研究員制度、大学院海外研究助成金制度等の運営に関する業務を行っている。

〔生涯学習業務〕生涯学習委員会答申「関西学院大学における生涯学習施策の基本方針」が2003年4月の大学評議会で受理・決定され、本学の生涯学習への取り組みが本格的に始まった。
そして、全学的な視座から生涯学習を取り扱う組織として04年4月に教務部に「生涯学習課」が設置された。
13年4月の大学組織の機構化に伴い、教務課とともに教務機構に編入された。

 生涯学習業務は、一般社会人向けプログラムとしてオープンセミナー、リベラルアーツ・プログラム(KGLP)、K.G.ライフワークスクール(2014年4月よりK.G.梅田ゼミを改変)、ビジネスパーソン向けに丸の内講座、同窓生向けプログラムとして三日月塾、新月塾、卒業生就職支援プロジェクト、地方自治体や各種団体との連携講座として、インターカレッジ西宮、宮水学園マスターコース、インテリジェントアレー専門セミナー、TKC・関西学院大学新月プログラムを開設し、多くの受講者を集めている。
また、エクステンションプログラム「関西学院大学ライフデザイン・プログラム」の一翼を担うものとして、単なる資格取得や就職対策のためだけでなく、大学教育の一環として開設する資格関連講座を数多く開設している。
そして、学部・研究科(経営戦略研究科、司法研究科を除く)の科目等履修生・聴講生の募集・出願受付も担当している。

〔学部等業務改革推進業務〕パッケージベースの学生システム導入に伴う学部等業務の円滑な運用を図るため、2007年9月に「学部等業務改革推進本部」が設置され、運用に向けての検討を行った。
その結果、08年9月大学事務局長の下に3つの機能を持つ学部等業務改革推進プロジェクトが設置された。
3つの機能は①学生システム運用、②教務事務支援、③業務改革推進である。

 担当者は、情報システム室で学生システムの運用とリプレイスを担当していた者と、総務部の学部等業務改革推進担当者で組織された。
また、業務改革推進のための具体的な施策検討は、学部等業務改革推進本部の下に「業務改革に基づく検討ワーキング」を設置し、大学事務局長をコンビーナとして進められた。

 2010年4月より新基本構想および大学新中期計画を遂行する目的で財務・業務改革本部が設置された。
その下に新たに設置された「業務改革ワーキンググループ」の事務局を務め、学部等の業務を支援するために共通業務の集約を担い、業務改革の各プロジェクトに参画した。

 さらに、08年8月から稼働していた学生システムを13年8月にリプレイスせざるを得なくなり、情報システム会議の下に設置された「システムリプレイスプロジェクト」の主要メンバーとしてリプレイス作業にあたった。

 2013年4月の大学組織の機構化に伴い、本プロジェクトの作業内容が教務業務中心であることから、その機能は教務機構が担うことになり、教務機構(学部等業務改革推進担当)となった。