関西学院大学 事業継承講座「どうする親の会社?」~同族企業の発展を求めて~

[ 編集者:広報室  2015年4月2日 更新  ]

 関西学院大学は大阪市経済局の中小企業支援拠点「大阪産業創造館」と連携して実家が事業を営む学生を対象に、現役経営者が講師となって家業を継ぐ人生について共に考える講座を4月から開講します。

 講師には自身も家業を継承した若手経営者が登壇。世代交代を機に、業態転換、新規事業など、先代の経営資源をベースに新しい取組みに挑戦している経営者が、家業を継ぐことを決意した当時の葛藤や体験談をもとに学生とディスカッションを行います。同族上場企業のお家騒動など、トラブル報道がクローズアップされることが多い同族経営のネガティブなイメージを変え、社会に出る前に家業の承継を人生の選択肢のひとつとして考えてもらう機会をつくることが目的です。

 帝国データバンクによると、65歳以上のオーナー社長の約半数が後継者不在に直面し、休廃業・解散は24,106件、倒産件数の約2.6倍にのぼります。深刻な後継者不足により、後継者を親族以外や他企業(事業の売却)に求めるケースが増えていることから、以前は9割だった親族内承継は直近10年間で約6割に減少しています(※1)。一方で、短期的な利益よりも雇用を守りながら長期的な視点で安定的に成長することを優先する同族継承企業は非同族継承企業と比べて優れた業績を出していることが最近の調査でわかっています(※2)。また、後継社長が先代の経営資源を活用してさまざまな新製品・サービスを生み出している事例も多く、経営者の企業存続への意志が同族承継だからこそ多くのイノベーションが生まれやすいともいえます。
(※1)平成26年事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会中間報告(※2)平成21年度地域経済産業活性化対策調査

 日本の産業界にとって後継者不在問題の解消は急務であり、授業を担当する定藤繁樹・関西学院大学経営戦略研究科教授は、「後継者問題を親子に委ねるのは限界がある。地域の産業界が協力して若者が家業に向き合う機会を増やしたい」と語っています。
                 

■科目名:連携講座011【~家業と向き合う3か月~現役経営者と学ぶ後継者のためのキャリデザイン】
■担当教員:定藤繁樹・関西学院大学経営戦略研究科教授
■日時・内容等:春学期、金曜日2時間目(11時10分~12時40分)
■場所:関西学院大学西宮上ケ原キャンパスG号館204 ■単位:2単位 
■対象:全学部、2年生以上対象 ※実家・親族が家業を営んでいる学生