神戸新聞社と包括的連携協定を締結

[ 編集者:広報室  2015年12月8日 更新  ]
村田治・学長(右)高士薫・神戸新聞社社長(左)

村田治・学長(右)高士薫・神戸新聞社社長(左)

 関西学院大学と神戸新聞社は12月5日、神戸クリスタルタワーで包括的な連携協定を締結しました。両者は人口の減少や少子高齢化をはじめとする地域課題の解決やIT企業家の育成など具体的な事業推進を目的とし連携をすすめていきます。

 これまでにも関西学院大学新聞総部と体育会学生本部編集部の学生による神戸新聞紙面の署名記事での執筆など連携関係にありましたが、IT起業家を育てる「神戸スタートアップオフィス事業」などの新しい取り組みを行います。

基調講演の様子

基調講演の様子

 記者会見で村田治・学長は「神戸は昔からグローバルな視点で日本・世界を考えてきた地域。そんな神戸が発祥の地である神戸新聞社と関西学院大学が協定を結び双方が持つ機能や知識を生かすことで、地域に根ざしたグローバル化を進めていきたい」と話しました。

 高士薫・神戸新聞社社長は「関西学院大学が持っている知見と我々が持っているノウハウを結びつけて成果を出していきたい」と話しました。

 基調講演では、村尾信尚・学長直属教授が「地域力再発見 —地域×大学×新聞社の相乗効果—」と題した講演を行いました。村尾教授はテロ後のパリのコミュニティの力などを例にあげ「大学が持っている知と新聞社などメディアの発進力が連携することで地域の発展につながるのではないか」と訴えました。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子

 パネルディスカッションでは、兵庫県・神戸の現状と課題について討議されました。木本圭一・研究推進社会連携機構社会連携センター長(国際学部教授)は「18歳人口が増え22歳人口は減っている。つまり、県外からの入学者は多いが大学卒業後は東京を中心とした県外で就職をする人が多い。神戸や西宮には優れた企業が多いことを学生は知らない。地域としての魅力を十分発信できていないからではないか」と言及しました。太田貞夫・神戸新聞パートナーセンター長は「地元の方は地元の魅力に気がつかない、意識していないことがある。これは非常にもったいないこと。地元の方々が住んでいる町の魅力を再発見することができるよう、大学の知の力を発揮し、地域と一体となって地元の活性化に取り組んでほしい」と述べました。

田中まこ・神戸フィルムオフィス代表は「神戸・兵庫のイメージはとても良いが、具体的な良さをあげられる人は少ない。ブランド力はあるのに外国人をよびこめないのはなぜか。地元の良さや魅力を知るには、外から地元を客観的に見ることやグローバルな視点を持つことが重要」と説きました。