理念・目的

司法研究科は、法曹三者という高度専門職業人の養成に特化した専門職大学院（法科大学院）として、専門的な知識を修得するとともに、豊かな人間性や責任感、高度な倫理観を養い、社会に貢献しうる法曹を養成することにより、21世紀の法曹界を支えていくことを理念とします。

この理念のもと、本研究科で養成する法曹像を「人権感覚豊かな市民法曹」「企業法務に強い法曹」「公務に強い法曹」および「国際的に活躍できる法曹」の4つとします。この4つの法実務のいずれの分野においても、一般的に要求される法曹としての基本的能力や資質を十分に養成しつつ、法的問題の多様化・専門化・国際化に確実に対応できる能力を持ち、その様々な局面や過程において、スクール・モットーである＜Mastery for Service＞を体現し、社会に貢献しうる法曹を育成することを目的とします。

この目的を実現していくための教育目標として、次の3つを掲げています。

教育目標1

多様化する広範な法の領域に対応しうる基礎的な知識や特化した専門分野の高度な知識を身につける。

教育目標2

問題に対して高度な法的分析により考察する力＝「理論」と、具体的に行動し解決する力＝「実務」の融合を図る。

教育目標3

徹底した少人数教育、多彩な科目群、英語での講義、等により、個々の目標や活動のフィールドに応じた、多様なニーズに対応できるレベルの高い学修システムを提供する。

養成する法曹像

本学では「人権感覚豊かな市民法曹」「企業法務に強い法曹」「公務に強い法曹」および「国際的に活躍できる法曹」の養成を目的として掲げています。この4つの法実務のいずれの分野においても＜奉仕のための練達＞を体現していくことのできる法曹を養成することを目的としています。概要は次のとおりです。

人権感覚豊かな市民法曹

複雑化、多様化する社会の中で、社会的弱者の立場に立ち、社会に奉仕できる市民法曹の存在が求められています。関西学院の100年を超えるキリスト教主義教育をもとに、法律の専門的知識とともに社会的責任感・倫理観をしっかり持った人権感覚に優れた、市民に貢献できる法曹を養成します。

企業法務に強い法曹

企業活動をめぐる法律関係が複雑化・専門化・多様化している現在、ビジネスローや企業法務に詳しい法律知識を持った法曹に対する需要は、現在急速に増加しています。とくに、企業経営という視点から見ても、そのような専門的法律知識を有する企業内弁護士の需要は、ますます拡大することが考えられます。同時に、これまで経済・産業界に多くの優秀な人材を輩出してきた本学において、法律知識だけではなく経営学や経済学の視点も併せ持った、視野の広い、産業界において不可欠となるであろう法曹を養成します。

公務に強い法曹

社会経済情勢の複雑化に伴い派生する多様な法的ニーズに対応するため、弁護士の取り扱う業務分野・領域は、広く拡充しています。昨今では、専門的な知識経験又は優れた識見を有する人材が行政に携わり、コンプライアンスの確立や政策法務の前進などを担う公務法曹の需要が高まっています。本学では、公務法曹教育の充実により、とりわけ自治体法務を担うことのできる高度の法務能力を備えた法曹を養成します。

国際的に活躍できる法曹

グローバル化が進む中で、国際犯罪や国際商事紛争が増加していることから、国際的感覚と外国法の知識を有した法曹が求められています。外国の法律知識や国際的感覚を持つ人材の養成は、語学教育の充実した、また国際色豊かな関西学院の特色を生かすことで可能となります。特に日本法の実務知識だけでなく、留学等を通じて、将来、外国と日本の架け橋となり、国際的に活躍できる法曹を養成します。