平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(厚生労働省)

[ 編集者:研究推進社会連携機構       2017年4月6日   更新  ]

「平成28年度子ども・子育て支援推進調査研究事業(厚生労働省)」において、本学が実施機関として採択されました。

子ども・子育て支援推進調査研究事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的としています。

【事業名】
親子の交流の場の提供を中心とした地域子育て支援事業の実践状況等に関する調査研究

【事業代表者】
教育学部・橋本真紀 教授

【事業の概要】
本事業では、地域子育て支援拠点事業、保育所、認定こども園における地域子育て支援の実践状況を質問紙調査により把握し比較分析することで、それぞれの事業特性を踏まえた地域子育て支援のあり方や課題を明らかにすることを目的とします。さらに、地域子育て支援の中核的事業である地域子育て支援拠点事業については、その多機能化の状況をヒアリング調査により把握し、効果や課題を検証します。これらの結果を踏まえ、子ども・子育て支援新制度に基づき実施される地域子育て支援事業のあり方について提言します。

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【事業結果】
質問紙調査の結果、地域子育て支援拠点群は、多様なニーズを有する親子を含め、地域の中で利用者同士が自発的につながりやすい場を安定的に提供する傾向が捉えられた。一方、他2群での地域子育て支援は、保育や幼児教育の専門性を基盤として子どもの育ちの保障とそのための子育て支援として展開される傾向が捉えられた。
多機能型を対象としたヒアリング調査の結果、第一に日常的に利用している地域子育て支援拠点だからこそサービスにつながりやすいという「入口」としての利点があった。第二には、他の子育て支援事業等から紹介されてつながる「出口」機能や、「心配な家庭」に対する支援の「見守り(モニタリング)」機能を果たし得ることが明らかになった。
この結果は、調査協力者や関係者に報告書類を配布し周知することで、各施設の特性を踏まえた地域子育て支援の展開や、多機能型地域子育て支援拠点事業の機能の理解を支持する。

調査研究事業報告書PDFファイル   [ 1.51 MB ]

調査研究事業報告書(概要版)PDFファイル   [ 611.26KB ]