リサーチコンペ 2018年度

[ 編集者:先端社会研究所   2019年5月8日 更新 ]

2018年度先端社会研究所リサーチコンペ採択者による成果報告書

先端研リサーチコンペ2018年度採択者より提出された成果報告の概要は、以下の通りです。

「スクールソーシャルワーカーにおける外国につながる子どもへの支援実態と支援に求められる力量 -多様性尊重に基づいたソーシャルワークの視座導入を目指して-」

李 慶姫

1.研究成果(経過)

 日本の学校における外国につながる子どもの増加が社会問題となっている。子どもたちが抱える複雑で多岐にわたる問題・課題を学校だけで解決することは難しく、人や機関との連携、そして課題の背後にある組織的・社会的な問題やニーズを捉え権利擁護のための働きかけていくことが求められ、スクールソーシャルワーカー(以下SSW)の役割が期待されている。しかし萌芽期といえる日本のスクールソーシャルワーク研究において多文化支援に関する研究は非常に少ない。具体的な支援の方向性を議論するにあたり支援実態やSSWの力量に関する研究が求められる。そこで本研究ではSSWを対象に ①外国につながる子どもの支援状況と課題、②多文化ソーシャルワーク実践の枠組みとして求められるカルチュラル・コンピテンス状況と、カルチュラル・コンピテンスに影響を与える要因を明らかにすることを目的とした。
 研究計画に基づきミックス調査法を用いて外国につながる子どもの支援経験があるSSW3名を対象に「フォーカスグループインタビュー」を、中部地域と近畿地域で活動するSSWを対象に「質問紙調査」を実施した(115名/回収率43.4%)。両調査結果からは以下の諸点が明らかになった。

(1)支援の詳細内容を得られた248ケース(質問紙240、インタビュー8)の分析結果からは、重層化、深刻化、潜在化した問題の多さが浮き彫りになった。急速な社会変化に伴いこれまでの経験では対応できない状況が生じており、多様な角度からの子どもの背景や課題把握の必要性が示唆された。(2)質問紙調査回答者の71.3%は外国につながる子どもへの支援経験があり、ニーズの多さが示された。支援展開に関する分析ではSSWの視点と教員の視点の重ね合いによる包括的な子どもの見立ての深まりがより良い支援につながっていた。一方で専門性の異なる集団の中でのSSW活動の困難さに関する意見も多く、SSW活動形態や専門性について議論を深めていくことが求められる。(3) カルチュラル・コンピテンス項目分析結果では、回答者はカルチュラル・コンピテンスで最も重視される自分自身と多文化クライエントとの文化差異や価値観の違いについての気づきを一定得ていたが、同じ専門職を対象とした調査であるがカルチュラル・コンピテンスにおける多文化知識や多文化支援技術は個人差が大きく、SSW養成過程の課題が見出された。(4)「多文化クライエント支援経験」「多文化支援に関する研修受講経験」「多文化接触や多文化経験」「ソーシャルワークの価値に基づく実践」がカルチュラル・コンピテンスに影響を与える要因として示され、今後の教育のあり方への示唆を与えてくれた。

2.発表論文、学会発表等

 先端社会研究所紀要への投稿及びスクールソーシャルワーク学会での研究報告を計画している。実践者に向けた研修等でも研究結果を用いる予定である。

事故・災害等で大切な家族を突然に亡くした遺族が死者の生きた証を伝承する活動に関する調査-NPO法人いのちのミュージアムが中学校で取り組む「いのちの授業」の及ぼす効果測定―

赤田 ちづる

1.研究成果(経過)および2.発表論文、学会発表等

2018年9月から11月の期間に関東地方にあるA中学校の3年生193人を対象に調査を実施した。調査では、「いのちの授業」の実施前・実施後(授業実施日)・フォローアップ(授業1か月後)の3時点で「社会的・基本的自尊感情尺度(SOBA-SET:Social Basic Self-Esteem TEST)」を測定した。SOBA-SETは、「社会的自尊感情(以下、SOSE)」と「基本的自尊感情(以下、BASE)」の2因子から構成され、SOSE得点・BASE得点の経時的変動について、反復測定による一元配置分散分析と多重比較(Bonferroni法)から検証した。
調査の結果、SOSE得点では、介入前(14.7±1.54)に比べ、介入後(15.4±1.78)とフォローアップ(15.4±2.05)の時点で有意に得点が高く(p<.01)、「いのちの授業」が対象者の社会的自尊感情を高める効果が示された(F(1.472, 247.351)= 1.882, p=.001)。一方、BASE得点では、介入前(18.9±2.74)に比べ、介入後(19.3±2.58)の時点で有意に得点が高いものの(p<.05)、フォローアップ(19.4±2.76)の時点では、介入前・介入後と比べ有意な変動が認められず、「いのちの授業」が対象者の基本的自尊感情を高めるものの、その効果は持続しないことが示された(F(1.472, 247.351)= 1.882, p=.165)。
また、「いのちの授業」の効果に影響を与える要因について、反復測定による二元配置分散分析とt検定から検証した結果、「いのちの授業」によるBASE得点の変動に性別による有意な交互作用が認められた(F(1.483, 244.620)= 3.591, p=.042)。
以上の調査結果より、「いのちの授業」が中学生の社会的・基本的自尊感情を高める効果が示された。しかしながら、基本的自尊感情においては、「いのちの授業」の効果が持続しないことが示され、効果を持続させるための授業方法の検討が課題であることが示唆された。また、「いのちの授業」の効果には、性差があることが示され、性差に配慮した授業方法の検討が必要であることも示唆された。

説得の2過程モデルの複数源泉・複数方向の説得状況への適用―唱導方向が対立するパターンに注目して―

中村 早希

1.研究成果(経過)および2.発表論文、学会発表等

本申請研究では、ある政策や方針について賛成と反対の立場を持つ両者から同時に説得を受ける状況に注目し、この状況においても説得の2過程モデルを用いて説得の受容プロセスを説明できるかどうかについて、2つの実験を実施した。
 説得の2過程モデル(Chen & Chaiken 1999; Petty & Cacioppo 1986) は、他者から説得される際の受容プロセスを、ヒューリスティック処理(人物情報など、簡単に利用できる情報を基に判断する)とシステマティック処理(内容の良し悪しを吟味して判断する)の2つのプロセスに区別して説明するものである。説得の受け手の認知資源や題材への動機づけの程度が低ければヒューリスティック処理が優勢に、両者がともに高ければシステマティック処理が優勢になりやすいことが示されている。
 本申請研究では、認知資源を制限する操作を行うことで、ヒューリスティック処理とシステマティック処理の2つのうちいずれか一方がなされやすい状況を設定し、それぞれの処理に応じた説得の受容が見られるかどうかを確認した。認知資源が制限される場合には、ヒューリスティック処理が優勢になるので、人物情報に基づくヒューリスティクスを用いた判断(例「専門家だから間違いない」)がなされ、認知資源を制限しない場合には、システマティック処理が優勢になるので、内容の良し悪しをベースにした判断(例「(専門家かどうかではなく、主張内容に納得したから応じよう」)がなされると予想される。
 研究1は、2018年10月から12月にかけて、認知資源の制限(あり・なし)×専門家と非専門家の意見の組み合わせ(賛成-反対・反対-賛成)の2要因参加者間デザインで実施された。参加者は、カジノの建設に関して、専門家と非専門家の説得的メッセージを読み、その後、それについて賛成か反対かを回答した。説得的メッセージを提示する時間によって、参加者の認知資源を制限した。なお、専門家の主張は必ず非専門家の主張よりも論拠が弱くなるように設定されていた。この設定によって、参加者が専門家の唱導方向を支持していれば人物情報を、非専門家の唱導方向を支持していれば内容の良し悪しをベースに判断したとみなすことができる。実験の結果、予想に反して、認知資源の制限に関係なく、非専門家の主張方向に応じる方向の態度が形成された。この結果から、メッセージの提示時間を制限した群において、十分に認知資源を制限することができなかった可能性が考えられる。そこで研究2では、認知資源の制限方法を変更し、再度同様の実験を行った。2019年1月から研究2を実施しており、これまでに目標サンプルサイズのおよそ半数のデータを取り終えた。現在も実施中で、目標のサンプルサイズに到達するまで継続する予定である。
 本研究の成果については、2019年度の日本社会心理学会、もしくは、日本グループ・ダイナミックス学会での発表を予定している。また、申請者の博士論文の一部として報告する予定である。今後も同様の実験を継続して行う予定であり、それらとともに査読つき学術誌に投稿する予定である。

2018年度先端社会研究所リサーチコンペ採択者の研究計画要旨および審査講評

採択者による研究計画要旨と審査の講評は、以下の通りです。

スクールソーシャルワーカーにおける外国につながる子どもへの支援と課題―Cultural Competenceに基づいたソーシャルワークの視座導入を目指して

李慶姫(人間福祉研究科)

研究概要

 長らく日本の外国籍人口の大半を在日コリアンが占めていたが、1990年の「出入国及び難民認定法 」改正に伴い国籍や来日経緯、滞在期間等が異なる渡日者が急激に増加した。それに伴い多様な文化的背景もつ子どもが公立学校で学ぶことになったが、受入体制が十分構築されていないことに加え、同化圧力が強く異質なものを排除しがちな日本の学校において様ざまな問題が表出している。また、学校だけでは解決に至らない多岐にわたる課題も多い。
 このような状況下で、学校をフィールドとし困難な状況にある「子どもとその環境への働きかけ」や「人や機関との連携や調整」を行うスクールソーシャルワーカー(以下、SSW)の役割が期待されているが、実践に関する研究は非常に少ない。そこで本研究では今後のSSWにおける支援のあり方を検討していくための基礎研究として、SSWの外国につながる子どもへの支援状況と課題の把握、および、文化的多様性に対応したソーシャルワークに必要とされるCultural CompetenceをSSWがどれ位身に着けているのか、また、Cultural Competenceを高める関連要因を明らかにすることを目的とする。

講評

申請者自身のスクールソーシャルワーカー(SSW)の現場経験をもとに、文化的多様性への理解を深めるためのコンピテンスを明らかにすることを目指した研究計画であったが、現状に関しての十分な研究が進んでおらず、何が問題であるかを明確にすること自体が目的の探索的研究にならざるを得ない点で、申請者の視野の狭さが指摘された。特に教育を取り巻く問題はSSWの働きのみならず、行政や教育政策といった変数との関係にも影響を受けるので、その点への目配せも必要なのではないかという意見が出た。研究にあたっては、単に探索的であるだけでなく、政策などへの応用可能性の高い知見を導き出すことが必要であると思われる。

事故・災害等で大切な家族を突然に亡くした遺族が死者の生きた証を伝承する活動に関する調査―NPO法人いのちのミュージアムが中学校で取り組む「いのちの授業」の及ぼす効果測定

赤田ちづる(人間福祉研究科)

研究概要

事故・災害などで大切な人を突然に失うことは、遺された家族に衝撃を与え、その後の心理過程は困難となる。これまでに理論化されてきた死別後の心理過程の一つに、Worden(2009)が提唱した課題モデル(task model)がある。その中で、遺族が取り組むべき4つの課題の一つとして、「新たな生活を歩みだす中で、故人との持続する繋がりを見つける」が挙げられている。この課題に向き合う方策として、「死者の生きた証を伝承する活動」がある。震災の語り部、事故の再発防止活動、アート展の開催等、様々な活動が行われている。本研究では、事故・災害等によって大切な人を突然に亡くした遺族の「死者の生きた証を伝承する活動」のひとつである「教育現場におけるいのちの授業」に着目し、その授業が中学生の自尊感情やいのちの尊さを育む教育に及ぼす効果を測ることを目的とする。

講評

犯罪などで家族を失った遺族による語りを用いた「いのちの授業」を展開する団体と協力し、中学校における「いのちの授業」の効果について質問紙調査で明らかにするという研究計画であった。対象となる学校との準備が進んでいることなど、計画性の点では評価されたものの、協力団体の視点と研究者としての視点の切り分けがなされておらず、団体の活動や授業そのものに批判的な目を向ける姿勢がないことや、調査票において聞かれていることが、研究として明らかにしようとしていることを検証するものになっていない可能性があることが指摘された。協力者との関係は非常に重要だが、研究として一線を引かなければならない点もあることを踏まえる必要があろう。

説得の2過程モデルの複数源泉・複数方向の説得状況への適用―唱導方向が対立するパターンに注目して

中村早希(文学研究科)

研究概要

 私たちは日常の中で,ある政策や方針について賛成と反対の両者の立場から説得を受けることがある。申請者は,こうした唱導方向が対立する説得状況における,説得の受容プロセスの解明を目指している。
 説得の受容プロセスのモデルとして主要なものに,説得の2過程モデルがある。しかしこのモデルは,ある1人の説得者がある1つの方向に説得する状況を想定しており,日常生活でよくみられる,複数の説得者がそれぞれ対立する方向に説得を行う状況が考慮されていない。申請者は,この状況での説得の受容プロセスに対して,既存の説得の2過程モデルを展開するアプローチを試みる。つまり,説得の2過程モデルがこの状況でも適用可能であるかを押さえた上で,説得の2過程モデルにこの状況の特徴を組み込んだ,新しい説得の受容プロセスのモデルを提案する。
 本研究は,意見の異なる複数の説得者が存在する状況に注目することによって,説得の2過程モデルを発展させ,その適用範囲をより一般性の高い状況へと拡大する。文化的背景の異なる意見を受容する際のプロセスの説明といった点でも,本研究のモデルは,文化的多様性の理解に応用できるだろう。

講評

複数の説得者がいる状況で、被説得者が影響を受ける要因を明らかにする社会心理学的実験の計画であった。研究計画そのものは明確であったが、他で助成を受けている研究の予備的実験にとどまることや、「文化的多様性を尊重する社会の構築」という研究所の目的に対する関連性の低さが、複数の審査員から指摘された。既存の実験計画においても、先行研究における仮設の検証・追試といったことだけでなく、オリジナルな因子を発見する可能性はあると思われるので、より踏み込んだ計画を期待したい。

総評

多くの研究が、計画性や先端性といった点に配慮して書類を作成していたことがうかがえるものだった。他方で、文化的多様性を尊重する社会の構築という点に関しては、その意義が明確でない研究が見受けられた。また複数の研究において、科学的な客観性や中立性について疑問のある調査計画が示されていた。先端社会研究所は、社会科学的な方法を中心とした社会調査を重視する研究所であり、調査の計画や内容については、研究の意義と同様にしっかりと精査しなければならない。今後、研究の公募のあり方についても検討する必要があると思われる。

2018年度リサーチコンペ プレゼンテーション審査会のお知らせ

先端社会研究所が取り組む「大学院教育支援事業」の一環として、全研究科大学院生・研究員を対象に、本研究所の「文化的多様性を尊重する社会の構築を目指した、社会調査を基軸とした研究の拠点」*という目標を理解し、将来それに貢献することが期待される「優れた先端的な研究」を募集しました。厳正な書類選考に基づき、以下7件の研究課題のプレゼンテーションが行われます。助成受領者は、この中から、申請書類と、研究計画に関するプレゼンテーションの審査によって決定されます。

 先端社会研究所の目標は以下の通り。
 ①社会調査を中心とする社会科学的手法によって、
 ②互いに異なる人々の関わりにまつわる問題群に対して
 ③学術的視点から未来の指針を示すような研究を実施・支援する

プレゼンテーション審査会当日スケジュール

 9:25  開会挨拶

 9:30  氏家 雄太・岸本 健太(言語コミュニケーション文化研究科)
       初級日本語学習者向けオノマトペ映像教材の作成
 9:45  質疑応答

10:00  西川 智貴・神前 駿太(国際学研究科)
       発展から取り残されるガーナ北部における修学実態の解明
       ―縦断的なデータを用いたミクロな視点に着目して―
10:15  質疑応答

10:30  李 慶姫(人間福祉研究科)
       スクールソーシャルワーカーにおける外国につながる子どもへの支援と課題
       ―Cultural Competence に基づいたソーシャルワークの視座導入を目指して―
10:45  質疑応答

11:00  赤田 ちづる(人間福祉研究科)
       事故・災害等で大切な家族を突然に亡くした遺族が死者の生きた証を伝承する活動に関す
       る調査―NPO法人いのちのミュージアムが中学校で取り組む「いのちの授業」の及ぼす
       効果測定―
11:15  質疑応答

11:30  お昼休憩(30分)

12:00  中村 早希(文学研究科)
       説得の2過程モデルの複数源泉・複数方向の説得状況への適用
       ―唱導方向が対立するパターンに着目して―
12:15  質疑応答

12:30  濱田 愛海夏(人間福祉研究科)
       マインドフルネスプログラムの評価研究―Rossiらの評価モデルを踏まえて
12:45  質疑応答

13:00  楊 芳溟(社会学研究科)
       日本における中日国際結婚による家族の変化についての研究
13:15  質疑応答

13:30  閉会挨拶

2018年度先端社会研究所「大学院教育支援事業」リサーチコンペ募集

2018年度先端社会研究所「大学院教育支援事業」
リサーチコンペ 募集要項

2018年度 先端社会研究所<リサーチコンペ>研究計画申請書  [ 44.00KB ]XLSファイル

1.本事業の趣旨

 先端社会研究所が取り組む「大学院教育支援事業」の一環として、全研究科大学院生・研究員を対象に、本研究所の「文化的多様性を尊重する社会の構築を目指した、社会調査を基軸とした研究の拠点」*という目標を理解し、将来それに貢献することが期待される「優れた先端的な研究」を募集する。
 採択者(個人、もしくは数名のグループ)に対しては、一定額の研究助成を行い、当該研究のより一層の発展を支援し、研究者の養成を図る。

先端社会研究所の目標は以下の通り。
①社会調査を中心とする社会科学的手法によって、
②互いに異なる人々の関わりにまつわる問題群に対して
③学術的視点から未来の指針を示すような研究を実施・支援する

2.応募期間

2018年5月7日(月)~5月28日(月)15:00(時間厳守)

3.応募方法および採択決定までの流れ

1)応募
「2018年度 先端社会研究所<リサーチコンペ> 研究計画申請書」【様式1、2】に必要事項を記入のうえ、先端社会研究所事務室に提出。英文での申請可。
申請書は、先端社会研究所ウェブサイト(http://www.kwansei.ac.jp/i_asr/index.html)よりダウンロード。

2)書類審査
「2018年度先端社会研究所リサーチコンペ審査委員会」において、次の評価ポイントにより書類審査を行い、「4)プレゼンテーション」に進む課題を選考。
①先端性 ②親和性 ③計画性

3)リサーチコンペウィーク
2018年6月11日(月)~16日(土)をリサーチコンペウィークとし、「研究計画申請書」を先端社会研究所ホームページにて公開する。

4)プレゼンテーション審査
書類審査を通過した応募課題について、公開でプレゼンテーション審査を実施する。
開催日 2018年6月16日(土)
場 所 先端社会研究所セミナールーム(社会学部棟3階)
※プレゼンテーション審査においては、研究計画や予算使途などについての審査を行う

5)採択決定
書類審査およびプレゼンテーション審査を通じて、本事業の趣旨に掲げる目標を理解し、将来それに貢献することが期待される「優れた先端的な研究計画」を採択する。

4.応募資格者

2018年度の時点における関西学院大学各研究科所属の大学院生ならびに大学院研究員・研究科研究員

5.助成内容と採択件数

個人研究の場合は1件につき20万円、共同研究の場合は1件につき40万円をそれぞれ上限とする。採択件数は、2018年度予算枠80万円の範囲内で決定する。
※なお、本制度による助成は、主として調査・研究活動に必要な経費を対象としているため、設備・備品等の購入は原則として認めない。

6.助成年限

2018年度内(研究期間:採択通知日~2019年3月31日)

7.申請書提出期限/提出場所

2018年5月28日(月)15時 /社会学部棟3階 先端社会研究所事務室
※なお、提出時に学生証(研究員証)にて本人確認を行う。

8.採択決定通知

2018年6月22日(金) 申請者宛にEメールにて通知。

9.研究成果の公表

① 先端社会研究所紀要(2018年度発行予定分)に掲載されます。
 「研究成果報告書」(研究所所定様式)の提出。2019年4月末日までに提出して下さい。
② 研究成果報告は一括して先端社会研究所のウェブサイトに掲載します。
③ 「リサーチコンペ報告会」(2019年5月開催予定)での報告
④ 「先端社会研究所紀要」(2019年度発行予定分)への研究報告の投稿

10.問い合わせ先

本募集に関する問い合わせは、全てEメールにて受け付けます。
問い合わせ先メールアドレス: asr@kwansei.ac.jp

2018年度リサーチコンペ募集  [ 377.76KB ]PDFファイル