法学研究科 Graduate School of Law and Politics
民間における自由の精神、
広く深い社会的視野と教養、
教育・研究を推進
H. F. ウッズウォース初代法文学部長が主張した「ソーシャル・アプローチ」に基づき、民間における自由の精神、広く深い社会的視野と教養、社会貢献（奉仕）の精神を重視した法学教育と研究を推進しています。博士課程前期課程では、キャリアパスに応じたアカデミックコース・エキスパートコースの2コースを設定。博士課程後期課程では政治学・基礎法学・民刑事法学の3専攻で構成されています。
教育・研究の目的 Purpose of Education and Research
法学・政治学の研究者をめざす人と、社会で求められる高度で専門性の高い知識・スキルの修得をめざす人の両方を育成する。
前期課程では、一般企業の法務部門、公務員、税理士事務所や特許事務所などで求められる専門知識と実務能力を養成。後期課程は大学教員をはじめ、高度専門職業人（社会人入学者）の養成をめざす。
ロースクールをはじめとする他研究科の授業科目も履修可能。総合大学の利点をいかして専門領域への探求をさらに広げる。
学位取得プロセス
定期的に開催される合同研究報告会で互いの研究成果を披露。自身の学修到達度や研究の進捗を確認し、各教員からの専攻分野の垣根を越えたアドバイスを受け学びを深めます。
博士課程前期課程修士学位取得プロセス 博士課程後期課程博士学位取得プロセス
研究内容 Reserach
将来の進路や専門性に対応した体系的な学びができる2年間のプログラムを用意しています。
エキスパートコース（博士前期課程）
将来の進路に対応した5つのプログラムで高度専門職業人をめざします。
法律実務プログラム
司法書士、税理士、弁理士、公認会計士、不動産鑑定士などの専門職や裁判所事務官、家庭裁判所調査官などの採用試験をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラム。
国際法政プログラム
国際公務員、国際的NPO・NGO職員、国際的ジャーナリスト、大学・地方公共団体などの国際交流要員などをめざす者および既にこれらの職務に就いている者を主な対象として、国際的視野をもった市民を養成するためのプログラム。
ビジネス法務プログラム
企業法務や人事・労務その他企業社会での活躍や、企業経営に関与する司法書士、社会保険労務士などの専門職をめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラム。
自由研究プログラム
上述の４つのプログラムに横断的かつ総合的にアプローチできるような基礎研究を可能とするプログラムです。ジャーナリスト、各種シンクタンク研究員、高度な専門学識をもつ中学校・高等学校教諭などをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラム。
公共政策プログラム
国家・地方公務員、議員、NPO・NGO職員、ジャーナリストなど、公共的な問題に関わる職務に就くことをめざす者、および既にこれらの職務に就いている者を対象としたプログラム。
アカデミックコース（博士前期課程）
法学・政治学の研究者をめざします。
研究環境 Rsearch Environment
法学研究科では学生が研究活動に専念できるように、さまざまな制度を整えています。
