提言 東日本大震災 復興支援
02.行政
行政に関する情報です
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全764件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 05月20日 | 行政 | 視聴覚障害者の安否確認 被災地広域調査が難航 行政の調査遅れ、日本盲人福祉委員会が行うも、確認は全体の約３・５％ ※三県によると、視聴覚障害者数は、福島が６２８５人（２０１０年４月現在）、岩手が４６３１人（２０１０年３月）、宮城５６２６人（２０１０年３月）計１６５４２人 うち確認済みは 岩手約１９０人宮城約２６０人、福島約１３０人にとどまる | 福民 |
| 05月20日 | 行政 | 津波復興で「災害危険区域」福島県と沿岸３市町（いわき、相馬、新地） 住宅建築を制限 住民合意 代替地が課題 | 福民 |
| 05月20日 | 行政 | 漁業断念 後継者難で 宮城県漁協調査 | 河北 |
| 05月20日 | 行政 | 全半壊６４％移転希望 宮城・仙台東部 市などが実施の居住地意向調査 一方、農家大半「元の場所に」 | 河北 |
| 05月20日 | 行政 | 罹災証明 進まぬ交付 申請の７割、３ヶ月待ちも 都市部で交付率低く | 朝日 |
| 05月20日 | 行政 | 岩手県八幡平市 震災復興へ支援策 中小企業融資に利子を助成 観光客へ宿泊クーポン発行 | 岩日 |
| 05月20日 | 行政 | 高校生の奨学金拡充 岩手県教委 被災者枠を新設へ 希望者全員に貸与 | 岩日 |
| 05月19日 | 行政 | 津波「うちは大丈夫か」東海地震など想定の９道府県 住民問い合わせ１０００件超 ※高知県で３００件、静岡、三重、和歌山県がそれぞれ約２００件 | 河北 |
| 05月19日 | 行政 | 宮城・女川町漁村集約した課題移転 構想案提示 住民からは反対の声 | 河北 |
| 05月19日 | 行政 | 街再生、商店主動く 岩手・大槌 「住民が捨てる前に」行政に青写真迫る | 朝日 |
| 05月19日 | 行政 | ばらつく義援金 配分・上乗せ 自治体で差 遺族か避難者か優先の基準なし | 朝日 |
| 05月19日 | 行政 | 宮城・岩沼市構想 がれきで丘 津波防げ ※沿岸部に１０メートル以上の丘を６?７キロにわかって作る構想を固めた 国が整備する海岸堤防などと合わせ「多重構造の守り」で津波の市からを弱め、被害の軽減を図る 国や県が進める復興構想にも影響を与えそう | 朝日 |
| 05月19日 | 行政 | 港湾機能の復活目指す 岩手・大船渡と宮古で会議 ７月までに具体策 | 岩日 |
| 05月19日 | 行政 | 岩手県が目安 沿岸医療２?３年で復旧 ４２病院、１６５億円被害 | 岩日 |
| 05月19日 | 行政 | 岩手県「復興道路」重点整備 着手済みの１２区間優先 ９０㌔、３年間で未着手区間も国に働きかけ | 岩日 |
| 05月19日 | 行政 | 犠牲者の火葬費還付 岩手県、２５日から申請受け付け | 岩日 |
| 05月19日 | 行政 | がれき処理 全額補助で 宮城知事 衆院視察団に要請 | 河北 |
| 05月18日 | 行政 | 大阪市 津波避難ビル３９３棟 市有施設指定へ 被害想定地域を拡大 | 讀賣 |
| 05月18日 | 行政 | 稲作継続９３％が希望 仙台市 浸水被害水田 一部で除塩を開始 | 神戸 |
| 05月18日 | 行政 | 被災地連携し防災世界会議 仙台市 誘致表明 | 神戸 |
| 05月18日 | 行政 | 「関西に首都代行機能を」 広域連合など政府に提言 | 神戸 |
| 05月18日 | 行政 | 仮設暮らしサポート 仙台市「見守り事業」開始へ | 河北 |
| 05月18日 | 行政 | 仙台がれき処理量で推計対立 進捗率 国３１％、市５％ | 河北 |
| 05月18日 | 行政 | 宮城・岩手 対照的な復興計画策定 宮城県「大胆な発想重視」 岩手県「地に足つけて」 | 河北 |
| 05月18日 | 行政 | 沿岸 ５年で集団移転 仙台市が独自の復興原案 | 毎日 |
| 05月18日 | 行政 | 放牧自粛に補償要求続出 滝沢村の牧草から国が定めた暫定基準を超える放射性セシウムが検出の岩手県で再検査 | 岩日 |
| 05月17日 | 行政 | 大規模災害「対口支援」を確認 関西広域連合 防災計画策定委が初会合 支援先の被災自治体を決めたカウンターパート方式 | 讀賣 |
| 05月17日 | 行政 | 被災文化財の補修費助成 福島県教委が保存申請要件緩和 | 福民 |
| 05月17日 | 行政 | 被災地 県、市町村単位で「特区」 規制緩和など地域の主体性促す 復興特措法要綱案 | 神戸 |
| 05月17日 | 行政 | 住宅再建で独自の支援 岩手県 改修費最大１００万円補助 | 神戸 |
| 05月17日 | 行政 | 営農継続９割望む 資金支援要望強く 宮城・仙台東部沿岸 仙台市調査 | 河北 |
| 05月17日 | 行政 | 福島・飯館 国避難指示に村異論 特養移すか残すか 「容態悪化が心配」 | 河北 |
| 05月17日 | 行政 | 宮城県営2７漁港 原則存続 市町管理分絞り集約 | 河北 |
| 05月17日 | 行政 | がれき撤去足踏み 委託先の「地元業者 処理能力限界 国直轄・大手参入求める声／量膨大 足りぬ人で | 河北 |
| 05月17日 | 行政 | 震災遺児に５０万円 宮城県 義援金から独自支給 ※障害者も交付 全壊世帯など上乗せ | 河北 |
| 05月17日 | 行政 | 建築制限に慎重論 沿岸北部で岩手県説明会 ３首長（洋野町、普代村、田野畑村）、条例化否定 | 岩日 |
| 05月17日 | 行政 | 岩手県が水産復興工程表 中核魚市場 ２年内に復旧 漁船は今秋までに確保 | 岩日 |
| 05月16日 | 行政 | 災害拠点病院 耐震に課題 建物被害 ２００人転移院も 「すべて耐震」６割どまり 自家発電だけでは支障 非常電源CT、MRI使えず 備蓄量 不ジュ分 食料／医薬品「被災後に不足」 | 讀賣 |
| 05月16日 | 行政 | 義援金５．６億円 配布難航 警戒区域１４００世帯 所在不明者多く | 毎日 |
| 05月16日 | 行政 | 岩手・陸前高田の仮設新庁舎開所 復興へ大きな一歩 複数のプレハブ小屋で行っていた窓口業務が一カ所に | 毎日 |
| 05月16日 | 行政 | 大阪市津波避難ビル増へ ３階建て以上３０万人分を確保 | 朝日 |
| 05月15日 | 行政 | 福島県 被災者家賃上限９万円 賃貸住宅か利上げ制度 県負担引き上げ １８日から | 福民 |
| 05月15日 | 行政 | 「沿岸の市街地に」根強く 町「山側へ」合意難航 岩手・大槌 仮設店舗・工場建設 | 河北 |
| 05月15日 | 行政 | 被災地医療の再建協議 宮城県、「検討会議」１８日設立 東北大や医師会参加 復興計画に反映へ | 河北 |
| 05月15日 | 行政 | 福島全県民を対象に 原発事故 精神的苦痛の賠償 国へ要求 | 河北 |
| 05月15日 | 行政 | 宮城、１７市町（被害の３５市町村のうち）が復興計画 津波被災の沿岸中心／年内めど策定へ 土地利用など具体化／県との整合性課題 | 河北 |
| 05月15日 | 行政 | 沿岸教員OB臨時採用 被災小中校で、岩手県教育委員会方針 授業、ケア対応 | 岩日 |
| 05月14日 | 行政 | 兵庫県警 高台待避所の確保検討 臨海２７所が緊急調査 ※指定避難所は必ずしも津波を想定しておらず緊急の待避所が必要 | 神戸 |
| 05月14日 | 行政 | 原発事故４町に伝えず 事故発生や避難指示が伝わっていなかった 福島県 防災計画の甘さ露呈 | 神戸 |
| 05月14日 | 行政 | 宮城漁連が撤回要請 知事、意義強調 同意せず ※漁業者 市場原理に危機感「漁師は浜で生きて死んでゆくのが願い、経営がダメなら撤退してしまう企業は合わない」 | 河北 |
