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全852件

日付 分類 内容 出典
06月09日 政府 全国で津波防災事業 国交省が新報制定へ ハード、ソフト同時に 神戸
06月09日 政府 施設被災 行き場のない 高齢者 廃校・閉鎖病院で介護 震災で厚労省方針 神戸
06月09日 政府 復興財源に増税を明記  「復興構想会議」第一次提言素案 特区、自由貿易推進も ※復興財源として国際を発行する場合に、所得や消費税など念頭に「基幹税」を中心とする増税で償還するよう要請 農林水産業の再生では集約化を中心課題に 自由貿易推進による介在再生、地域を絞って規制を緩和する「特区」創設も 神戸
06月09日 政府 原子力との戦争 収束見えず 福島原発事故3ヶ月 過小評価すべてが後手:「レベル7」まで一ヶ月、「炉心溶融まで2ヶ月 「冠水」徒労で大量汚染水 復旧長期化 作業環境の改善難航 毎日
06月09日 政府 震災3ヶ月 成立まだ13法案 「阪神」より4少なく ※復興にあたる組織や権限を定める復興基本法案すら成立しておらず、国会は十分機能していない。阪神大震災時は、発生3ヶ月後には17の関連法案が成立 野党提出の内閣不振に何決議案を巡り、与党民主党からも造反者が相次ぎ、「被災地置き去り」との批判強まる 毎日
06月08日 政府 原発 設計から見直し IAEAに政府報告書 安全強化へ28項目/原発安全策 踏み込む 讀賣
06月08日 政府 作業員2人250㍉シーベルト超被ばく 福島原発立ち入り調査 厚労省 是正勧告も検討 神戸
06月08日 政府 原発 耐震確認法制化 IAEAに報告書 3年以内に実現 毎日
06月08日 政府 二重ローン 与野党協議へ 被災対策 債券買い取り焦点 朝日
06月08日 政府 政府の事故調査委員会 初会合 原発検証 霧中の船出 作業膨大「気が遠くなる」 調査非公開 透明性に不安 朝日
06月08日 政府 政府 原発不備認める IAEAに報告書 保安院の独立も明記/事故の教訓世界へ 設備:電源や機器類不十分 体制:責任の所在あいまい 対応:住民への説明が不足 抜本対策には数年 朝日
06月07日 政府 第一原発 地震5時間で圧力容器破損 放射性物質放出 従来推計の倍超す 経産省原子力安全保安院 解析結果発表 発生から数日間に放出された放射性物質量は従来の推計の2倍強に上方修正 推計、東電と大きく異なる 福民
06月07日 政府 原発被災 自治体支援、本格化 特例法制定へ 省庁縦割り脱却 3ヶ月経ってようやく 毎日
06月07日 政府 被災中小企業を支援 二重債務解消へファンド 政府方針 毎日
06月07日 政府 被災専門学校生に補助 文科省 授業料の3分の2 朝日
06月07日 政府 与野党、復興基本法案 合意 月内退陣論 政権で加速 朝日
06月07日 政府 義援金配分に点数制 配分決定委員会 被災程度に応じ算定 岩日
06月06日 政府 福島県沿岸部、中央部のがれき(放射線物質の汚染の可能性がある) 焼却、埋め立て容認へ 環境省/県内各紙が歓迎 具体的方法を決定へ 福民
06月06日 政府 震災関連死で認定基準 04年中越地震参考に厚労省 自治体に示す 適用は厳格に 各市町村はこれを参考に災害弔慰金支給のための震災委員会設置要綱など定め認定基準づくりをする ※偶然による事故→認めない、環境の激変→認める など 神戸
06月06日 政府 「国会機能せず」85% 毎日新聞調査 無党派最多53% 毎日
06月05日 政府 避難先でも行政サービス 住民登録なくても予防摂取、検診など 総務相示す 福民
06月05日 政府 原発推進の堅持鮮明に 政府エネルギー戦略素案/経財省意向色濃く エネ戦略素案 望めぬ政策転換  福民
06月05日 政府 岩手復興特区訴え 達増知事「7分野で緩和策」 政府構想会議 河北
06月05日 政府 短期滞在も「避難」 ホテル、旅館 厚労省、補助適応へ 毎日
06月05日 政府 集団移転 補助対象拡大 国交省方針 被災地、学校・病院も 朝日
06月05日 政府 三陸を国際観光都市に 国交省復興対応最終案 移動手段も支援 岩日
06月04日 政府 閣内から早期退陣論 松本防災相「私の頭の中には6月いっぱいというのがある」 讀賣
06月04日 政府 保安院と福島県 燃料損傷のデータ(テルルの検出) 事故直後公表せず モニタリング調査結果 福民
06月04日 政府 被災地の農漁協 資本注入し支援 河北
06月04日 政府 震災不明 「死亡届け」簡略に 法務省方針 相続/保険 迅速化 朝日
06月04日 政府 復興法案 今国会提出へ 岩日
06月03日 政府 大差で否決 不信任案 首相、原発収束まで意欲 退陣 鳩山氏「月内に」 小沢氏欠席処分見送り/復興への道筋 混迷 2次補正 政争の具 宙に浮く公債法案 消費税議論先送り 朝日
06月03日 政府 首相退陣表明 復興先行き不透明 2次補正 町政は難航 構想会議存在感低下も  岩日
06月02日 政府 震災寄付の控除拡大を 「新しい公共」提言骨子案 讀賣
06月02日 政府 IAEA調査報告書、日本政府に提出 原発事故 教訓の山 規制当局の独立性必要 複合災害前提に設計を 朝日
06月02日 政府 菅総理 将来の辞任表明「震災にめどついた段階で」  朝日
06月01日 政府 被災地 規制緩和179項目 行政刷新会議 携帯・口座・仮設など 利便性確保 各府省の判断で被災地に限り特別に認めているが、政府の正式決定に格上げ 讀賣
06月01日 政府 原発賠償2次指針決定 政府の原子力賠償紛争審査会/風評被害賠償に「不満」 農水産物や観光認定 2次指針課題山積 讀賣
06月01日 政府 高速休日1000円 19日まで 被災者無料は20日から 国交省方針 讀賣
06月01日 政府 震災で転校 2万1700人 文科省調査 讀賣
06月01日 政府 4409億円繰り上げ 被災自治体の普通交付税 福民
06月01日 政府 被災3県 求職者急増 東北4月求人倍率 大幅悪化 宮城、過去最多2万3755人 河北
06月01日 政府 津波被害6県(青森?千葉)調査 きょうから国交省 復興パターン作成へ 毎日
06月01日 政府 農業白書 被災地を先進地域に 10年度新規収納促進も指摘 毎日
05月31日 政府 2020年めど 電力事業改革 発送電分離が焦点 政府、年内にも方針 地域独占見直しも 神戸
05月31日 政府 商事税10% 段階的に 内閣府財務省 来年度2.5?3%検討 河北
05月31日 政府 被災5県(青森、岩手、宮城、福島、茨城)12港 通関一部緩和 財務省 当面3年間 朝日
05月31日 政府 震災死の子に500万円 文科省 弔慰金特例で支給へ 朝日
05月31日 政府 被災自治体に交付税7781億円 総務省 朝日
05月31日 政府 雇用、震災響き4月悪化 失業率4.7%求人0.61倍 厚生労働省発表 朝日