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01.政府

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全852件

日付	分類	内容	出典
07月06日	政府	支援金　地方負担なし　生活再建で　総務省　特別交付税を充当	岩日
07月06日	政府	平野氏が復興相　松本氏放言問題で辞任　参院岩手選挙区副大臣から昇格　「水産業再生へ全力」	岩日
07月06日	政府	復興相に平野達男氏昇格　仙谷・安住氏器用できず　仙谷氏：足元を見て拒否　安住氏：「恥ずかしい醜態」／被災地と国　深い溝　平野復興相関係修復が急務	朝日
07月05日	政府	避難先負担軽減　行政サービス維持３次補正で　総務相要請へ	毎日
07月05日	政府	松本復興相　発言陳謝→【夕刊】　辞任　被災地での放言引責　就任わずか９日目／任命責任　首相に批判	朝日
07月04日	政府	復興相発言　辞任要求も　野党批判、知事も不快感　※被災地で放言の松本龍復興担当相「知恵を出さないやつは助けない」「何市がどこの県か分からない」ほか	朝日
07月03日	政府	がれき分担処理　難航　「放射能」懸念　各地で住民反対　環境省	神戸
07月03日	政府	復興構想会議「提言」　どうみる　増田寛也・前岩手県知事「制度改正踏み込み不足」　槙原出・東北大教授「市町村との連携重視を」　カキ養殖業・畠山重篤「高台移転へ国は英断を」　松原隆一郎・東京大教授「被災者の関心とはズレ」	毎日
07月02日	政府	松本復興相　際立つ不思議さ　サングラス姿　「チームドラゴン」命名	朝日
07月01日	政府	学校に避難所機能　検討会報告書案　食料備蓄や通信設備　文科省	河北
07月01日	政府	三陸縦貫など３高速道路　計３６４㌔　復興支援　全線整備　政府・民主調整　完成は１０年後	河北
07月01日	政府	被災者　相続・贈与税　軽減へ　国税庁　被災地の状況に応じて　路線価軽減	朝日
07月01日	政府	債権買い取り　野党と溝　二重ローン対策　規模・対象とも	朝日
06月30日	政府	被災者支援金　国負担８割に　東日本大震災に限って　※被災者生活再建支援法で、国と行政が折半で負担としている	讀賣
06月30日	政府	２次補正　特別交付税５０００億円　生活再建支援　国が８割負担	河北
06月30日	政府	津波襲来どう判断　どう行動　避難実態聞き取りへ　国交省　来月から順次　「実効性ある対策へ活用」	河北
06月30日	政府	被災企業債権買取政府方針　公益資金で機構新設／二重ローン対策７７０億円　２次補正原案　原発関連２６００億円	朝日
06月29日	政府	復興指針　来月に策定　対策本部初会合　首相、作業加速を支持／　事務局は１００人体制　元国交次官が陣頭指揮	神戸
06月29日	政府	しぼむ？首都機能移転　震災で再び脚光も　国交省　担当課廃止し移管	河北
06月29日	政府	「震災３本部」整う　「庁」設置準備へ　復興本部初会合　復興基本法に基づく政府の東日本震災復興対策本部が２８日に初会合	毎日
06月29日	政府	被災地に５０００億円交付　２次補正案　原発賠償１２００億円	毎日
06月29日	政府	水産特区　地元が判断　農水省、復興プラン発表　民間参入に期待、特区賛同の動き　宮城・石巻市桃浦地区　※宮城知事が提唱も漁協から猛反発がある	朝日
06月28日	政府	復興基本方針７月内に　首相、策定支持　対策本部が初会合	讀賣
06月28日	政府	「予算・法律　８月中」に　五百旗頭・復興構想会議議長　提言速やかに実施を	河北
06月28日	政府	原発担当相に細野豪志氏	朝日
06月27日	政府	中央防災会議　津波対策　２段階で　最大級と従来規模想定	毎日
06月27日	政府	最大地震　備えは避難策　中央防災会議「設備に依存　問題」／津波対策手探り　国の被害想定見直しこれから　街整備　逃げやすさ重視　自治体、独自に予測図	朝日
06月26日	政府	復興へ基幹税を臨時増税　構想会議提言　津波に多重防御／被災地　具体性に不満　事務簡素化など評価も／弱体政権　実効性に疑念　特区　省庁の警戒感強く／３次補正へ税目論議　復興増税提言　消費税上げ不可避／被災３県知事の評価　宮城・村井知事「漁業特区早期実現を」　岩手・達増知事力強い後ろ盾を得た」　福島・佐藤知事「土壌除染　国の責任で」	讀賣
06月26日	政府	復興構想会議が提言　原発賠償特別法　明記せず　事故収束、国に責任／復興の青写真描けず／自治体の自由度拡大　増税検討には反対根強く　防災教育を徹底　原発安全の新基準要請　東北は再生エネ活用地域に　農地大規模化を提案　漁業に企業参入促す　福島県など３県指定　日本再生の先駆例に　介護で雇用創出　福祉施設、学校核に／　構想会議福島県の委員　福聚寺・玄侑宗久住職「人間関係の密度生かせ」　福島県立博物館・赤坂憲雄館長「困難の中でも希望の芽」	福民
06月26日	政府	平泉　世界文化遺産に　東北初、震災復興に励み　ユネスコ登録決定	神戸
06月26日	政府	復興への提言　主な政策　■「まちづくり」市街地高台移転が基本　■「特区」規制緩和や税制を活用　■「社会保障」福祉施設や学校を核に　■「エネルギー」原発の新安全基準要請　■「農漁業」農地の大規模化を提案　■「財源」一括交付金の活用促す	神戸
06月26日	政府	復興構想会議　提言　「減災」理念に津波対策　首相に答申　会陰時増税　速やかに／問われる政治の真価／東北大・川村和徳准教授「必要だった特区の具体策」／五百旗頭議長「阪神・淡路より提言内容は上」／「第１次」が「最終」に　年内から変更　首相退陣前に決着？／実現性に疑問符も「理念先行」批判根強く	神戸
06月26日	政府	政府復興会議提言　新しい暮らし再生へ　■住宅再建・地域づくり「高台移転を明確化」　■原発エネルギー政策「早期収束　国の責任」　■産業／地域経済の再生「特区導入　原動力に」／□宮城知事「着実な実行を」　□福島知事「要望通り評価」　□五百旗頭議長「事実上最終」を示唆　退陣表明で変更か／　被災地首長　評価二分　国政混乱、実行力求む　原発周辺の南相馬市　再生エネ促進に期待　特区に反対の宮城県漁協「浜の将来に禍根」／　「希望」への道のりと置く　増税堅持　財務省が執念　□東北大・河村和徳准教授「優先順位付け実行を」	河北
06月26日	政府	復興へ「減災」重視　構想会議、首相に提言　提言骨子　■「増税」　復興財源は臨時増税措置として基幹税を中心に多角的に検討。臨時増税で地方の財源も確保する　■「減災」　災害被害を最小化する「減災」が重要。住居の高台移転を目標とし平地では避難路や避難ビルを整備　■「特区」　区域や期間を限定し、規制の特例、手続き簡素化など支援措置を一元的かつ迅速に行える「特区」活用　■「再生エネ」　再生可能な自然エネルギーの導入促進。特に原発事故のあった福島を「先駆けの地」とする　■「原発」　原子力災害に絞った復興再生のための協	朝日
06月26日	政府	復興会議提言決定　再生主体は市町村　「減災」理念に津波対策／　復興の選択肢に意義／早期再生望む被災地　■財源「一括交付金活用を促す」　■エネルギー「原発の安全基準要請」　■農漁業「企業参入求め特区」　■社会保障「福祉と教育一体で提供」　■まちづくり「平地利用も一部容認」／　政権迷走「希望」遠く　「負担の連帯」裏では…増税へ財務省執念	岩日
06月25日	政府	津波でカルテ流出１４病院　国　複製の補間　制度化検討　電子化普及　コスト課題	讀賣
06月25日	政府	道路着工　災害で主要道寸断想定　迂回時の有効性評価　国交省　着工基準案	神戸
06月25日	政府	復興相に松本龍環境相兼防災相　環境相については他の閣僚が兼務の方向	朝日
06月24日	政府	雇用調整助成金　被災３県申請８０００件超　幅広い業種　積極活用　沿岸は解雇増、対策限界	河北
06月24日	政府	全福島県民健康調査　政府、１０００億円の基金新設　３０年間実施　２次補正に計上へ	朝日
06月24日	政府	震災被害　９県１６兆９０００億円　放射能　汚染含まず	朝日
06月23日	政府	避難転居１１万２０００人　兵庫西日本最多９２９人　内閣府調査	神戸
06月23日	政府	復興置き去り　延命策　首相、解散も選択肢　民主執行部とも亀裂　国会７０日延長	毎日
06月23日	政府	復興　地方負担求めず　構想会議１次提言「臨時増税で国が確保」	毎日
06月23日	政府	国際貨物チャーター解禁　国交省方針　災害時に空輸	朝日
06月23日	政府	復興へ増税堅持　構想会議　１次提言　答申へ　水産特区案を明記（宮城県知事強く要請するも、地元漁協は反発強まる一方）	朝日
06月23日	政府	連帯保証人も返済免除　金融庁　被災地　住宅ローン対策　※被災し家を失った人が自己破産せずに住宅ローンの返済免除を受ける手続きを定めた指針案　手元の資産と借金を相殺した上で、なお足りない分を返済免除の対象に	朝日
06月23日	政府	復興交付金　恒久化検討　自治体、使途自由に　菅政権	朝日
06月22日	政府	被災自治体へ復興交付金　政府方針、玄葉戦略相明らかに　放射線対策に充当可　県、財源確保で「朗報」　福島	福民
06月22日	政府	２プラス２（安全保障協議委員会）　災害対応で同盟強化　自治体レベルの協力狙う	河北

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