提言 東日本大震災 復興支援
01.政府
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全852件
| 日付 | 分類 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 08月05日 | 政府 | 厚労省調査 被災で生活保護 ６月末で８１９世帯 | 朝日 |
| 08月05日 | 政府 | 復興増税 波乱含み 政府税調、議論開始 | 朝日 |
| 08月04日 | 政府 | 復興財源 政府保有株売却カギ JTや東京メトロ 法改正などハードル | 讀賣 |
| 08月03日 | 政府 | 「高台移転盛り込んだ」 復興基本方針 国、南三陸町に見解 ※復興基本方針には明記されていないため南三陸佐藤町長が尋ねた | 神戸 |
| 08月02日 | 政府 | 塩害水田復旧 秋、冬も継続 塩分除去へ河川の水利用延長 国交省 来春の作付け再開後押し | 神戸 |
| 08月02日 | 政府 | 厚労省まとめ 震災遺児 １２９５人 父母のいずれかが死亡または行方不明の１８歳未満 | 朝日 |
| 08月01日 | 政府 | 内閣府被災地調査 大震災速報（緊急地震速報や震度、マグニチュードなどの地震情報） 過半数聞かず 「揺れる前」１６?２２％ | 岩日 |
| 07月31日 | 政府 | 「被災地の首長、立派なこと言うが泥かぶらぬ」 民主・安住淳国対委員長 テレビ東京の番組で | 讀賣 |
| 07月30日 | 政府 | 復興基本方針 復興事業１０年で２３兆円 当初５年は「集中期間」 | 讀賣 |
| 07月30日 | 政府 | 大震災の二重ローン対策 第三者機関 １日設立 被災３県に支部設置へ 被災者と金融機関の調停役に | 神戸 |
| 07月30日 | 政府 | 復興財源 「定率増税」軸に検討へ 政府税調 子育て世帯に重税感 | 神戸 |
| 07月30日 | 政府 | 消えた「高台移転」 復興基本方針決定 国の支援不明確 戸惑う自治体／「漁業特区」 企業参入も 農地利用調整制度を簡素化／増田前岩手県知事「増税規模と財源明確にすべき」 村井宮城県知事「高台移転なく不十分な内容」 | 毎日 |
| 07月30日 | 政府 | 「復興増税額示さず」 基本方針決定 政権に民主反対／首相孤立 増税骨抜き 復興基本方針を決定 民主内、視線は代表選 | 朝日 |
| 07月29日 | 政府 | 集団移転 国補助引き上げ ８?９割 商業施設も対象に 政府 移転事業費の７５％の補助費→８?９割にする方向、今秋に想定の臨時国会に提出の考え | 讀賣 |
| 07月28日 | 政府 | 国勢調査 被災３県 人口２．２％減 ２０１０年確定値と前回比較 「３．１１」後、さらに深刻か | 福民 |
| 07月28日 | 政府 | 改正法成立 被災農漁協の金融強化 資本注入し産業復興支援 | 福民 |
| 07月28日 | 政府 | 最大想定し津波警報 気象庁改善案 M８級 一報を重視 | 朝日 |
| 07月28日 | 政府 | 復興増税「定率で」 政権最終案 基幹税１割検討 増税期間は５年間を基本に最長１０年 １０兆円程度の復興財源を確保 | 朝日 |
| 07月27日 | 政府 | 復興方針最終案 再生エネ拠点 福島に 政府研究機関 医薬品開発も 住宅再建難しい被災者には低家賃の「災害公営住宅」提供盛り込んだ ２９日には正式決定 | 讀賣 |
| 07月27日 | 政府 | 文科省 １０年度文科白書案 東日本大震災を特集 被災地の教育支援強調 | 神戸 |
| 07月26日 | 政府 | ２次補正予算が成立 民主執行部「退陣３条件」処理急ぐ 被災者支援関連経費３７７４億円 東電原発事故の賠償関連経費２７５４億円 復旧復興予備費８０００億円 地方交付税交付金５４５５億円 復興対策本部の必要経費５億円 計１兆９９８８億円 | 讀賣 |
| 07月26日 | 政府 | 改正特別財源援助法が成立 支援負担金、国が８割 | 福民 |
| 07月26日 | 政府 | 兄弟姉妹にも弔慰金を支給 改正法が成立 ※二重ローン問題の救済策として支給された弔慰金の差し押さえを禁止する案を議員立法として提出する動きもある | 福民 |
| 07月26日 | 政府 | 改正と区別財政援助法が成立 支援金負担、国が８割 | 福民 |
| 07月26日 | 政府 | ２次補正案成立 再建へ「先見えぬ」 生活支援制度、二重ローン対策… 遅い動き 叫び切実 | 神戸 |
| 07月26日 | 政府 | 復興増税５年基本 関係閣僚、最長１０年で合意 | 毎日 |
| 07月26日 | 政府 | 被災者を雇い入れた場合の職業訓練費を助成 中小企業に 厚労省 | 岩日 |
| 07月25日 | 政府 | 被災地で「がれき発電」 木質系を燃料 補正案に調査費 林野庁 | 讀賣 |
| 07月25日 | 政府 | 医療復興基金を検討 厚労省 被災地の病院再建に活用 | 福民 |
| 07月25日 | 政府 | 沿岸空港に津波対策 ３８カ所、国交省検討 | 朝日 |
| 07月24日 | 政府 | ８日に開かれた「スーパー広域災害／スーパー都市災害と危機管理」をテーマにした「２１世紀文明シンポジウム」から 基調講演：関西大・河田恵昭教授「津波対策、抜本見直し必要」 シンポジウム 防衛大・五百旗頭真校長「全国民で被災地支える」 河田恵昭教授「官僚でなく政治主導で 帝京大・志方俊之教授「首都機能のシェア重要」 関学大災害復興制度研究所・室崎益輝所長「居住地は選択肢用意を」 | 神戸 |
| 07月23日 | 政府 | 「復興債の償還策」未定 増税税目、民主内割れる 復興基本方針 ※原案の概要 ・災害救助生活再建４兆円 ・新しい地域のかたち８?９兆円 ・くらしとしごとの再生３兆円 ・中小企業資金繰り支援２．５兆円 ・全国的な緊急防災減災事業１兆円 合計：少なくとも１９?２０兆円 | 讀賣 |
| 07月23日 | 政府 | 東北の横断道整備 国交相「１０年以内 完成目指す」 | 河北 |
| 07月23日 | 政府 | 土地利用指針 被災市町村に大幅裁量権 政府 計画的移転、再開発促す | 毎日 |
| 07月23日 | 政府 | 被災地「復興特区」の土地 用途変更を簡素化 第３次補正予算案の関連法案に盛り込む方針 ※土地利用規制の一元化の例：津波で流された沿岸部の宅地を農地に帰る場合、現状は半年程度必要（国交省の土地計画法、農水省の農業振興地域整備法の手続き）→特区なら一ヶ月程度？（市町村が土地利用計画を作成すれば、所管省庁の許可が不要に） | 朝日 |
| 07月23日 | 政府 | 復興財源５年増税で 来年度から１０兆円規模検討 | 朝日 |
| 07月22日 | 政府 | 災害強い「無形資産」大国へ 経済財政白書 知的財産中心に転換 | 讀賣 |
| 07月22日 | 政府 | １１年度経済財政白書 人材投資、対外解放を 震災復興、持続的成長へ 新味掛け具体策無し（解説） | 神戸 |
| 07月22日 | 政府 | ストレステスト開始へ 地震・津波 同時発生も評価 | 朝日 |
| 07月21日 | 政府 | 復興特区の創設明記 基本方針骨子案 きょう正式決定 | 讀賣 |
| 07月21日 | 政府 | 被災宅地「買い上げ」 衆院予算委員会 高台移転で首相言及 | 河北 |
| 07月21日 | 政府 | 復興基本方針 「高台移転」限定せず 「逃げる」ためのまちづくりも 骨子案 土地利用 処理一元化 | 毎日 |
| 07月21日 | 政府 | 復興 １０年で２３兆円規模 政権調整 １０兆円増税案も | 朝日 |
| 07月20日 | 政府 | ６月２５日宝塚市で開催の震災検証講座から 災害復興法に求められる視点 「経済ではなくて人を基準に」日弁連災害復興支援委員会・津久井進副委員長 | 神戸 |
| 07月20日 | 政府 | IMF対日報告 復興財源 増税が不可欠 「経済回復は不確実性」 | 河北 |
| 07月19日 | 政府 | 復興特区 民間も直接申請可能に 政府・民間原案 漁協など想定 | 毎日 |
| 07月18日 | 政府 | ７被災地に復興４特区構想 民・自有志 ２５０万人雇用目指す ※４特区は： １「エコシティ・自動車新産業特区」 ２「次世代製造・サービス産業開発特区」 ３「復興特区 港湾・空港」 ４「水産復興特区」 | 讀賣 |
| 07月18日 | 政府 | 容積率の緩和 手続き簡素化 国交省調整 津波避難ビルの整備で | 福民 |
| 07月18日 | 政府 | 震災保険金や共済金２．７兆円 過去最大規模 金融庁見通し ※損害保険：１兆５７００億円 生命保険：２０００億円 共済組合：９０００億円 | 毎日 |
| 07月17日 | 政府 | 被災地の害虫対策強化 政府 月内に連絡会議設置へ | 讀賣 |
